事務所の特徴

当事務所の代表者は、発明者として実際に発明してきた経験があり、企業の知財担当者として出願・権利化のみならず権利行使や他社特許対策まで行った経験があります。この経験はお客様へサービスを提供するうえで役立ちます。

１．技術者（発明者）としての経験が役立ちます

開発した技術やクライアントのクレームに対応するために改良した技術に基づき10件以上特許出願しましたが、全てが簡単に出願までたどりついたわけではありません。技術者の頭の中には従来の技術と新しいアイデアが混在しているので、発明の輪郭をはっきりさせることが難しいことも多いためです。

このように実際に発明者として出願してきたので、発明者とのディスカッション等を通じて発明の輪郭を明確にして、出願に結びつけることができます。

２．企業の知財部門において特許出願や拒絶理由通知等に対応してきた経験が役立ちます

出願の場合、発明者とアイデアのブラッシュアップ等を行い、特許事務所の担当者にはアイデアの内容や権利化したいポイントを説明しました。また、拒絶理由通知等の場合、拒絶理由通知の内容を発明者に説明するとともに一緒に応答案を検討し、特許事務所の担当者にはこの応答案を渡して意見書等の作成を依頼しました。

このように発明者と直接やり取りする立場にあったので、出願時には発明のブラッシュアップから明細書等の作成まで行うことができ、拒絶理由通知等への対応時には発明者の苦手な引用文献との対比を説明し、一緒に検討した上で意見書等を作成することができます。

３．特許権を行使した経験が役立ちます

他社製品の機能や構造を調べ、自社の特許出願の中から明細書に近い技術内容が記載された出願を選び、その製品が含まれるように請求特許請求の範囲を補正して権利化し、さらにその特許で特許侵害訴訟を起こしました。

そのため、発明を権利行使まで結びつけるのは、どのような内容の特許出願をし、さらに出願後の権利化過程でどのような活動をすべきか具体的に知っており、実際に活用できる特許の取得のための総合的な活動を提案できます。

４．他社特許に対して防衛してきた経験が役立ちます

近年知財権に関する訴訟リスクが高くなるにつれ他社特許対策活動（防衛活動）が重要になってきました。活動として代表的なのは自社製品の設計変更ですが、それ以外にも特許庁に対しても取りうる手段があります。その他社の出願が権利になる前であれば情報提供、権利になった後ならば特許異議申立、特許無効審判といったことができます。この手段で将来侵害する可能性がある出願の権利化阻止あるいは現在侵害している可能性がある特許の無効化をしてきました。

そのため、要注意他社特許出願・特許に対する具体的な対抗措置を提示することができます。

５．社内判定（鑑定）業務を行ってきた経験が役立ちます

権利行使も防衛活動も、まず製品が特許を侵害しているか否かを正しく判断できなければ成立しません。正しい鑑定を行うためには単に判例等を読むだけではなく、実際の製品についての知識を有し、さらに数をこなす必要があります。400件以上の社内判定（鑑定）を行い、この結果に基づいて製品の設計変更等が決定されてきた実績があります。

そのため、精度の高い鑑定を提供し、さらにその後の対応についてもお客様と一緒に検討し適切な対応方法を求めていくことができます。

６．技術者への知財教育を実施してきた経験が役立ちます

特許出願件数が多いメーカでも一人の技術者が発明して出願まで結びつくのは年に１件あるかないかです。そのため、定期的にその事業にマッチした事例を織り交ぜて講演形式の知財教育を行ってきました。

そのため、お客様の事業に応じた内容の知財教育を提供できます。