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投稿日: 2020/02/18 5:54:14
今日は、平成３０年（行ケ）第１０１７４号 審決取消請求事件について検討します。本件の原告が審判請求人として特許権者である被告の有する本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び３に係る発明についての特許を無効とすることを求める特許無効審判（無効2017-800020号事件）を請求しました。これに対し、被告は、請求項２及び３を一群の請求項として訂正する訂正請求をした後、審決の予告を受けたため、再度、請求項２及び３を一群の請求項として訂正する訂正請求（以下本件訂正）をしました。その後、特許庁は、本件訂正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下、本件審決）をしました。これに不服の原告が本件訴訟を提起しました。
１．検討結果
（１）本件発明は、頂部が片流れ屋根形状に成形された紙製包装容器に関するものであって、この容器は、折目線に沿って折畳むことによって形成された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を有するものです。この裏面パネルには縦線シールが設けられ、頂部及び底部には横線シールが設けられ、前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低く、頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれたものです。
（２）争点は①訂正要件の判断の誤り、②明確性要件の判断の誤り、及び、③進歩性判断の誤りの３点でしたが、判決では①と③についてのみ判断が示されています。①については特許無効審判の審決には無効理由として挙げられていなかったので、審決取消訴訟で改めて主張したのかもしれません。
（３）①について原告は訂正により本件発明２の紙製包装容器は、訂正前発明２の製造プロセスにより得られる紙製包装容器とは「別の製造プロセス」で製造された紙製包装容器を含む結果、訂正前発明２の製造方法では製造できない物であって、「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物」以外の物を含むこととなるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである、と主張しました。しかし、判決では訂正前発明２を物の発明であるとした上で、訂正前発明２の要旨は、本件製造方法により製造された物に限定して認定されるべきではなく、本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されるべきである、と述べ、訂正要件違反には当たらない、と結論付けています。ざっくりいうと、訂正前発明２の中で物の構成に係る部分について訂正発明２では限定されているため、その他の製造方法でも製造可能となったとしても問題ない、というものです。
（４）物の発明の定義からすれば当然の判断だと思います。本件発明は本質的には容器の発明ではなく図３に示されたような展開した状態の紙の形状と区分に関する発明だと思います。しかし、出願当初から製造方法と容器の発明として特許請求の範囲を書いたため、容器の構成を特定するために製造方法の要素を入れざるを得なかったものと思われます。展開図には様々なパターンが考えられるので、組立後の容器の発明とした方が広い範囲の権利が取れると考えたのかもしれません。
（５）②について原告は審決で示された本件発明２と甲５発明との相違点Ａ（本件発明２では、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し、甲５発明では、「縦シール部分は前面に設けられ」、「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点。）の認定の誤りについて争っています。判決ではこの中の「横線シール」に関する審決の認定について誤りであると、判断しました。
（６）裁判所は甲５の図４に示された２個の小さな三角形を横シール部分であるとし、さらに２個の小さな三角形の間には「横シール部分」は開示されていないと認定しました。その上で、①図４記載の包装容器１は、「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であること、②本件優先日当時、紙製包装容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるような構造とすることは、技術常識であったこと、③甲５の考案において、「横シール部分」は、請求項１ないし１４の考案特定事項とされていないから、図４において「横シール部分」の図示が省略されたとしても不自然ではない、としています。そして、甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には、横方向に横断的に設けられた「横シール部分」が存在するが、その描写が省略されていると理解できる、と結論づけました。
（７）この技術分野に詳しくなく、甲５のドイツ語を読んではいないので間違っていたら申し訳ありません、と最初に謝っておきます。判決を読む限り、２個の小さな三角形が横シールであるという認識に至った経緯がわかりません。最初に甲５の図４を見たときには、甲５の容器がどのような展開図であるのかわかりませんが、２個の小さな三角形は両側の紙を折り曲げた際にはみ出した部分と思いました。（紙の端を全てシールにするのは当たり前のようなので削除します）また、裁判所は甲５発明において横シールは重要ではないので省略されていても不自然ではない、と述べています。確かに甲５において横シールが全く描かれていないのであればそういった考えも理解できます。しかし、連続する横シールの中間（それも描写した部分よりもはるかに短い区間）だけ省略するというのは、縦シールが全て描画されていることと比べて、とても不自然です。当事者の主張に基づく判決でしょうが、すっきりしない内容でした。甲５の横シールの位置は明確ではないが、本件発明２のような位置に設けることに進歩性はない、というならわかるのですが。（2020年2月20日修正）
２．手続の時系列の整理（特許第4831592号）
① 本件特許はPCT/JP2001/006519（WO2002/010020）から移行されたものです。当該国際出願の国際出願日は2001年7月30日で、特願2000-231448を優先権主張の基礎出願とするものです。
② １回目の拒絶理由通知に対応して意見書及び補正書を提出した後に却下理由通知書を受けています。これは補正可能期間を過ぎてから補正書を提出したためです。もっとも出願人が上申書を提出し、再度拒絶理由通知を受け、それに対応して補正書を提出したので実質的な問題は生じていません。
３．特許請求の範囲の記載
（１）設定登録時
【請求項２】
ウェブ状包装材料の縦線シール（５）によるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール（６）、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、
該頂部成形による折り込み片（８（４ｃ））が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。
【請求項３】
該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、請求項２記載による紙製包装容器。
（２）本件訂正後
【請求項２】
折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル（３ａ）、裏面パネル（３ｃ）、側面パネル（３ｂ）、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、
前記裏面パネル（３ｃ）に縦線シール（５）が設けられ、
前記頂部及び底部に横線シール（６）が設けられ、
前記前面パネル（３ａ）の高さが前記裏面パネル（３ｃ）の高さよりも低く、
前記頂部に設けられた横線シール（６）は、前記前面パネル（３ａ）よりも前記裏面パネル（３ｃ）に近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル（３ｃ）側に倒され、
該頂部成形による折り込み片（８（４ｃ））が前記側面パネル（３ｂ）上に斜めに折り込まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。
【請求項３】
ウェブ状包装材料の縦線シール（５）によるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール（６）、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁、背面及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、
背面に縦線シール（５）が設けられ、
頂部に設けられた横線シール（６）は、前面より前記背面に近い側に位置し、かつ、前記背面側に倒され、
該頂部成形による折り込み片（８（４ｃ））が側壁面上に斜めに折り込まれ、前記背面側が高くなるように頂部が片流れ屋根形状に成形され、
該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、紙製包装容器。
４．本件審決の要旨
（１）本件審決の理由は、別紙審決書（写し）のとおりである。
その要旨は、①本件訂正前の請求項２に係る訂正事項は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件訂正前の請求項３に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、いずれも、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、本件訂正を認める、②本件発明２及び３は、いずれも明確であり、その特許請求の範囲は特許法３６条６項２号の規定（以下「明確性要件」という。）に適合するから、原告主張の同号違反の無効理由１は理由がない、③本件発明２及び３は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲５（独国実用新案第２９７１６２３０号明細書）に記載された発明と甲６ないし１３、１６、１７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原告主張の同法２９条２項違反の無効理由２は理由がないというものである。
（２）本件審決が認定した甲５に記載された発明（以下「甲５発明」及び「甲５’発明」という。）、本件発明２と甲５発明の一致点及び相違点、本件発明３と甲５’発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア 甲５発明
「前面、裏面、側面、上面及び底面を有し、上面が前面に向けて傾けられており、縦シール部分は前面に設けられ、横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている、厚紙の折り畳み式包装容器。」
イ 甲５’発明
「前面、裏面、側面、上面及び底面を有し、上面が前面に向けて傾けられており、縦シール部分は前面に設けられ、横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれ、片流れ屋根形状の上面に注出口を持つ、厚紙の折り畳み式包装容器。」
ウ 本件発明２と甲５発明の一致点及び相違点
（一致点）
「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、
縦線シールが設けられ、
前記頂部及び裏面に横線シールが設けられ、
前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、
頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」
である点。
（相違点Ａ）
本件発明２では、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し、
甲５発明では、「縦シール部分は前面に設けられ」、「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点。
エ 本件発明２と甲５’発明の一致点及び相違点
（一致点）
「折目線に沿った折畳みによって成形された頂部、側壁、前面、背面及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、
縦線シールが設けられ、
頂部に横線シールが設けられ、
背面側が高くなるように頂部が片流れ屋根形状に成形され、
片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、紙製包装容器。」である点。
（相違点Ｂ）
本件発明３では、「背面に縦線シールを備え」、「頂部に設けられた横線シールは、前面より背面に近い側に位置し、かつ、背面側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ」るのに対し、
甲５’発明では、「縦シール部分は前面に設けられ」、「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点。
５．当事者の主張
１ 取消事由１（請求項２に関する訂正要件の判断の誤り）について
（１）原告の主張
本件審決は、本件訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる」との紙製包装容器の製造方法に係る構成（以下「本件製造方法の構成」という。）の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物、すなわち、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳み」により「頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と、構造、特性等が同一である物と解されると認定した上で、訂正事項１－１（本件訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、」という記載を、「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、前記裏面パネルに縦線シールが設けられ、前記頂部及び裏面に横線シールが設けられ、前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、」とする訂正。以下同じ。）は、訂正前の請求項２について、「頂部、側壁及び底部」を持つものから「前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部」を持つものに限定し、「縦線シール」及び「横線シール」の位置、並びに「前面パネル」と「裏面パネル」の高さの関係を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない旨判断したが、以下のとおり、本件審決の判断は誤りである。
ア 訂正前発明２の特許請求の範囲の記載によれば、訂正前発明２は、①チューブ状包装材料内への被充填物の充填の後、②一次形状容器の成形を行い、③「該一次形状容器」を個々に切断し、④最終形状へ成形するという一連の製造プロセスにより得られる紙製包装容器の発明である。
本件明細書記載の紙容器の製造プロセス（【００１２】～【００１９】、【００２８】～【００３１】、図６、７、１１）は、訂正前発明２と同一であって、本件明細書には、これと異なる製造プロセスについて開示や示唆はない。
そして、訂正前発明２の製造プロセスは、別紙１の図Ａ１ないし図Ａ４のとおり、充填されている被充填物を密封するために頂部及び底部に「横断方向に横線シールを施して」ある状態の「枕状の一次形状容器１６」（本件明細書の図１１、別紙１の図Ａ１）を、「搬送装置１８に載せて、折畳み装置（図示せず）により折目線に沿って折畳んで頂部、側壁及び底部を持つ最終形状に成形」する際は、頂部のみならず底部も同様に、横線シールを倒した後（図Ａ２）、折目線に沿って、「Ⓐ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を側壁面上（外側）に三角形に折畳む（図Ａ３）」又は「Ⓑ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を底部上（内側）に三角形に折畳む（図Ａ４）」というものであり、訂正前発明２の製造プロセス（本件製造方法）により得られる物の構造は、シールされた横線シールが図Ａ３又は図Ａ４の三角形に折畳まれた構造のみである。
しかるところ、訂正事項１－１により、上記①ないし④の製造プロセスに係る発明特定事項が削除されたから、本件発明２においては、図Ａ３及び図Ａ４に加えて、最終的な形状として、開口部を内側に折り畳んだ後に底面上に倒された横線シールが内側に長方形になるように折畳まれた構造（別紙１の図Ｂ４）も含まれる。このような構造は、別紙１のとおり、横線シールに相当する部分がシールされていない状態（図Ｂ１）から、両側を先に内側に折畳んだ後に（図Ｂ２）、図Ｂ３の状態を経て、図Ｂ４の状態に至って初めて「一次形状容器」が「成形」されるものであるから、被充填物の充填後に「一次形状容器」として成形された「該一次形状容器」を個々に切断するという製造プロセスにより、図Ｂ４を得ることは物理的に不可能である。
したがって、本件発明２の紙製包装容器は、訂正前発明２の製造プロセスにより得られる紙製包装容器とは「別の製造プロセス」（「カートンブランク方式」（甲２１））で製造された紙製包装容器を含む結果、訂正前発明２の製造方法では製造できない物であって、「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物」以外の物を含むこととなるから、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。
これと異なる本件審決の判断は誤りである。
イ（ア）これに対し被告は、訂正前発明２の本件製造方法の構成により特定される物は、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳み」により「頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と、構造、特性等が同一である物であることを前提として、訂正事項１－１は、訂正前発明２の特許請求の範囲を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない旨主張する。
しかしながら、本件訂正前の請求項２は、「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、「該」一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる…」紙製包装容器であり、下線部の文言に係る製造方法は、当該製造方法により製造された物の構造を限定するものである。
したがって、下線部の文言を無視した被告の上記主張は、その前提において誤りがある。
（イ）また、被告は、別紙２の図１のように、頂部と底部とが異なる横線シールの形状を有する一次形状容器を製造する方法として、容器ごとに頂部と底部の向きを入れ替えつつ、底部側においてフラップを両側から内側に折り畳んで横線シールを施すことにより、一次形状容器を成形する方法（例えば、別紙２の図２）は、本件優先日当時、技術常識であったこと（乙１１ないし１９）に照らすと、本件明細書に接した当業者は、訂正前発明２の「一次形状容器」の一実施形態として図１のような形態が含まれるものと理解し、図１の赤丸部分を折り畳むことにより、別紙１の図Ｂ４に示される底部を有する最終形状の紙製包装容器を得ることができるから、訂正前発明２の「本件製造方法の構成」に係る製造プロセスにより得られる容器は、別紙１の図Ｂ４に示されるような底部形状を有する態様の紙製包装容器も含まれる旨主張する。
しかしながら、別紙１の図Ｂ１～図Ｂ４の製造方法は、チューブ状包装材料内にジュースや牛乳等の被充填物が充填されている状態で「チューブ状包装材料の横断方向への横線シール」を施すという工程において、図Ｂ２のようにフラップ（折り込み片）を両側から先に内側に折畳んだ後に横線シールを施すという工程を経るものであり、このような製造方法は、実用化がされていない非現実的・非実用的なものである。被告が挙げる別紙２の図１及び図２は、乙１１（実開昭５１－５４０６７号のマイクロフィルム）に開示された図面に基づくものであるが、乙１１の出願人は、乙１１記載の考案の実用化を目指したが、成形が安定しないこと、横線シールが安定しないこと等の理由により実用できなかったと述べている（甲５４）。また、乙１２ないし１９については、いずれも、頂部と底部でフラップを折り畳む方向が内側か外側かで異なる形状で交互に現れる製造方法ではなく、フラップを折り畳む方向が同じであるため、乙１１の製造方法とは異なるものであるから、無関係である。そうすると、別紙２の図１及び図２のような製造方法は、本件優先日当時技術思想として完成していたとはいえない。
また、本件明細書には、本件発明２は、特殊な装置を用いずに、高速に容器を製造する、「既存の包装充填機」で容器を成形する製造方法を提供することを目的とした発明であって（本件明細書の【００１５】）、その作用効果は、「特殊な若しくは特段のくせ折り装置を用いることなく、高速に容器を製造する既存の包装充填機において、折目線に沿った折畳みを行い、容器を成形することができる」（【００１５】）との記載があることに照らすと、本件明細書に接した当業者は、特殊な装置を用いて充填液体の水圧に抗してフラップを両側から先に内側に押し込み横線シールを施す部分とフラップを外側にして横線シールを施す部分が交互に現れるという実用化に成功したことのない、別紙２の図１及び図２のような特殊な製造方法は、訂正前発明２の製造方法に含まれるものと認識することはあり得ない。
さらに、本件明細書の記載（【０００８】ないし【００１０】）に照らすと、包装材料を内側に折り込んで横線シールを施す製造方法を明確に排除しているといえる。
したがって、被告の上記主張は誤りである。
ウ 以上によれば、訂正事項１－１を含む本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項に規定された訂正要件に適合しないから、これが適合するとした本件審決の判断は誤りである。
（２）被告の主張
ア（ア）本件訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器」という発明特定事項は、製造方法により特定されている。
したがって、当該発明特定事項は、当該製造方法により製造された物、すなわち「最終形状」の「紙製包装容器」と構造、特性等が同一である物として確定されるべきである。
しかるところ、当該製造方法に係る構成（本件審決にいう「本件製造方法の構成」）のうち、「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形」及び「チューブ状包装材料の横断方向への横線シール」の構成は、「最終形状」の容器が「縦線シール」と「横線シール」を有することを規定し、「チューブ状包装材料内への被充填物の充填」の構成は、「最終形状」の容器に被充填物が充填されていることを規定し、「折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形」の構成は、「最終形状」の容器が「折目線に沿った折畳み」により「頂部、側壁及び底部を持つ」ことを規定している。
他方、例えば、「ウェブ状包装材料」及び「チューブ状包装材料」は、「縦線シール」と「横線シール」を有する容器の成形に当たって所定の材料を用いることを規定しているのみであり、材料の種類等に限定を加えるものではないから、「最終形状」の容器の構成や特性を限定するものではない。また、「チューブ状成形」も「最終形状」の容器が「縦線シール」を備えることになる過程を述べたものにすぎず、「最終形状」の容器の構成や特性に何らかの限定を加えるものではない。さらに、「一次形状容器の成形」、「該一次形状容器の個々の切断」及び「最終形状の成形」についても、「最終形状」の容器を得るための過程を示したものであり、各工程の具体的な態様は何ら限定されておらず、「最終形状」の容器の構成や特性に何らかの限定を加えるものではない。
そうすると、本件製造方法の構成により特定される物は、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳み」により「頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と構造、特性等が同一である物である。
すなわち、訂正前発明２の本件製造方法の構成は、「縦線シールと横線シールにより容器とされ、容器に被充填物が充填され、折目線に沿った折畳みにより頂部、側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器であって、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器」を特定するものと解される。
（イ）訂正事項１－１は、①本件訂正前の請求項２の「容器に被充填物が充填され、折目線に沿った折畳みにより頂部、側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器」を、「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器」として、「紙製包装容器」を、本件訂正前の「頂部、側壁及び底部」を持つものから、「前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部」を持つものに限定し、②本件訂正前の請求項２の「縦線シールと横線シールにより容器とされ」を、「前記裏面パネルに縦線シールが設けられ、前記頂部及び底部に横線シールが設けられ、」として、「縦線シール」及び「横線シール」の位置を限定し、③新たに「前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く」との限定を加え、前面パネルと裏面パネルの高さの関係を限定したものであるから、訂正事項１－１は、訂正前発明２の特許請求の範囲を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イ これに対し原告は、訂正前発明２に係る紙製包装容器は、別紙１の図Ａ３及び図Ａ４の構造に限られるところ、訂正事項１－１により、本件発明２においては、カートンブランク方式で製造される紙製包装容器の構造（図Ｂ４の構造）も含むこととなったから、訂正事項１－１を含む本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨主張する。
しかしながら、横線シールの折り畳み構造がどのようなものであるかは、製造プロセスがチューブ方式又はカートンブランク方式のいずれの方式であるかに起因して一義的に定まるものではなく、訂正前発明２におけるチューブ状方式により製造される紙製包装容器の構造も、図Ａ３又は図Ａ４の構造に限られるものではない。
また、本件製造方法の構成により特定される物は、前記ア（ア）のとおり、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳み」により「頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」であり、本件製造方法の構成の記載から、それ以上に構造を限定して解釈すべき根拠はない。
さらに、本件製造方法の構成の記載のうち、「一次形状容器」とは、「最終形状」の容器を得るための過程を示したものにすぎず、各工程の具体的な態様を限定するものではないから、「一次形状容器」を本件明細書の図１１に示された構造に限定して解釈すべき理由はない。むしろ、本件明細書の記載（【００１２】、【００１３】）に照らすと、訂正前発明２及び本件発明２は、いずれも、主として容器の「頂部」の構造に特徴を有する発明であるから、この点からも、「一次形状容器」の成形態様や底部の折り畳みの構造を限定的に理解すべき理由はない。例えば、別紙２の図１のように「折り込み片」を両側から内側に折り畳んで横線シールを施し成形されるものも、「一次形状容器」に含まれ、この「一次形状容器」の一形態である図１の赤丸部分を折り畳むことにより、別紙１の図Ｂ４に示される底部を有する最終形状の紙製包装容器を得ることができる。このように頂部と底部とが異なる横線シールの形状を有する一次形状容器を製造する方法として、容器ごとに頂部と底部の向きを入れ替えつつ、底部側においてフラップを内側に折り畳んで横線シールを施すことにより、一次形状容器を成形する方法（例えば、別紙２の図２）は、本件優先日当時、技術常識であったこと（乙１１ないし１９）に照らすと、本件明細書に接した当業者は、訂正前発明２の「一次形状容器」の一実施形態として図１のような形態が含まれるものと理解する。
したがって、訂正前発明２の「本件製造方法の構成」に係る製造プロセスにより得られる容器は、別紙１の図Ｂ４に示されるような底部形状を有する態様の紙製包装容器も含まれるから、原告の上記主張は理由がない。
ウ 以上によれば、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものはないとした本件審決の判断に誤りはないから、本件審決には訂正事項１－１を含む本件訂正の訂正要件の判断に誤りがあるとの原告の主張は、理由がない。
２ 取消事由２－１（本件発明２の明確性要件の判断の誤り）について
－省略－
３ 取消事由２－２（本件発明３の明確性要件の判断の誤り）について
－省略－
４ 取消事由３－１（甲５を主引用例とする本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
（１）原告の主張
ア 相違点Ａの認定の誤り
本件審決は、相違点Ａとして、本件発明２では、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し、甲５発明では、「縦シール部分は前面に設けられ」、「横シールが上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点で相違すると認定したが、以下のとおり、甲５には、相違点Ａのうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており、この点は相違点ではなく、一致点であるから、本件審決の上記認定には誤りがある。この誤りは、本件審決の結論に影響を及ぼすから、本件審決は取り消されるべきである。
（ア）甲５の図１及び図４（別紙甲５図面参照）において左右の三角形の折り込み片の頂点の上側に描かれている２個の小さな三角形（別紙３－１の「【甲５Ｆｉｇ．４】拡大図」の横長の赤丸で示した部分）は、「頂部に設けられた横線シール」を示しており、具体的には、２個の小さな三角形の上端同士を結んだ直線及び下端同士を結んだ直線（別紙３－１の２本の赤色の点線で示した互いに平行な直線）同士で挟まれた部分が、裏面パネル側に倒された「横線シール」である。
もっとも、甲５の図４には、２個の小さな三角形の間には横線シールは図示されていないが、①甲５には、甲５記載の包装容器１は、上面が傾けられた「それ自体公知の折り畳み式包装容器」であるとの記載（訳文５頁１１行～１２行）があり、甲５発明は、「公知の折り畳み式包装容器」であること、②液体紙容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるように設計することは、本件優先日前に技術常識であったこと（甲３２、６２ないし６８）、③紙容器の横線シールや縦線シールは、説明上重要でないときは図面上しばしば省略されること（甲６０、６１）に照らすと、甲５に接した当業者は、甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には、横線シールの描写が省略されているものと理解するのが自然である。
そして、裏面パネル側に倒される前の「横線シール」の根元の位置は、上記２本の赤色の点線で示した互いに平行な直線のうち、手前側の赤色の点線で示した直線の位置にあり、この直線が「前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し」ていることは、裏面パネルからこの直線までの距離（ｙ）よりも前面パネルからこの直線までの距離（ｘ）の方が長いことから明らかである。このことは、別紙甲５図面の図１も同様である。
そして、甲５発明のように片流れ屋根形状（前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い形状のもの。以下同じ。）であって、「横線シール」が横方向に横断的に形成されている場合には、設計上、必ず「横線シール」は後方寄り（裏面パネルに近い位置）に位置する。
このことは、別紙３－２の甲５発明の展開図からも明らかである。前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低くなるように高低差のある「片流れ屋根」を形成するには、別紙３－２に示すように、展開図において、「折り込み片」となる、底辺が傾いた三角形が形成されることになる。三角形の底辺の低い側、すなわち片流れ屋根の低い側（図中、緑色の線）が前面パネル側であり、三角形の底辺の高い側、すなわち片流れ屋根の高い側（図中、赤色の線）が裏面パネル側となる。その際、「折り込み片」となる三角形の上側頂点から底辺に垂線を下した点をＡ点としたとき、ｘ＝ｘ、ｙ＝ｙとなる。この時点で、「折り込み片」となる三角形の底辺のＡ点より高い側の線分（図中、赤色の線分）の方が短くなり、Ａ点より低い側の線分（図中、緑色の線分）が長くなる。そして、甲５のように折り込み、「横線シール」を裏面パネル側に倒すと、「横線シール」はＡ点と同じ高さに位置する。その結果、「横線シール」は、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置する（Ａ点より高い側の線分（図中、赤色の線分）の方が短い。）こととなる。
したがって、甲５発明は、相違点Ａのうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」ているという構成を備えているから、この点において相違するとした本件審決の認定は誤りである。
（イ）これに対し被告は、①特許出願に際して願書に添付された図面は、特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図であり、実際の縮尺どおりに記載されたものではないから、甲５の図４及び図１の記載から、直ちに横線シールの位置が特定できるものではない、②別紙３－２の展開図は、甲５発明に係る容器の展開図であることの根拠はない、③「片流れ屋根形状」を有する紙製包装容器であっても横線シールが裏面パネル寄りに位置しない態様は別紙４記載のように多数存在し、「片流れ屋根形状」であれば設計上必ず「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ裏面パネル側に倒され」る構成が開示されているとはいえない旨主張する。
しかしながら、上記①及び②の点については、甲５発明は、折り畳み式包装容器の上面領域に開口部３を有することを特徴とする発明であり、上面領域中に存在する開口部３を回避するために「横線シール」を後方寄り（裏面パネルに近い位置）に設定するという技術思想を有する発明である以上、「横線シール」を表わす小さな三角形部分が中央より後ろ側に描かれていることは、偶然ないし図面上の誤差ではなく、必然である。しかも、甲５発明のように片流れ屋根形状であって、「横線シール」が横方向に横断的に形成されている場合には、設計上、必ず「横線シール」は後方寄り（裏面パネルに近い位置）に位置することは、前記（ア）のとおりである。
次に、上記③の点については、別紙４の説明資料１ないし５の紙パック容器及びその展開図は、いずれも実用的ではなく、アクロバティックな製造方法によるものにすぎないから、甲５の図４に、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成が開示されていることを否定する根拠にはならない。
すなわち、説明資料１の展開図１は、水色の部分は普通の折り方をすれば片流れ屋根の高い側になるところを、水色の部分を内側に折り込んで低くして、意味もなく無理矢理に、これを片流れ屋根の低い側にしたものであり、このような紙パック容器は世の中に全く存在せず、実用化する意味もない。原告が提出した「説明資料１」の再現モデル（検甲１）は坪量（１㎡あたりの重量）２７０ｇ、紙厚み０．３３ｍの厚紙を使用したものであるが、写真１－３のように綺麗に折り込むことはできず、全く実用性がない。
説明資料２の展開図２は、紫色の部分は普通の折り方をすれば片流れ屋根の高い側になるところを、紫色の部分を外側に折り込んで低くして、意味もなく無理矢理に、これを片流れ屋根の低い側にしたものであり、このような紙パック容器は世の中に全く存在せず、実用化する意味もない。原告が提出した「説明資料２」の再現モデル（検甲２）は坪量（１㎡あたりの重量）２７０ｇ、紙厚み０．３３ｍの厚紙を使用したものであるが、写真２のように綺麗に折り込むことはできず、全く実用性がない。
説明資料３及び４の紙パック容器は、いずれも、展開図が長方形でない形状であるため、長尺状の紙パック用厚紙に対して効率的に展開図を連続的に作製することはできず、コストが増加するし、展開図を想定するところから困難度が上がるが、これに見合うメリットは全く存在しない。このような紙パック容器は世の中に全く存在せず、実用化する意味もない。また、説明資料３及び４の紙パック容器は、仕上がり製品に穴（隙間）が開いており、液体充填物が漏れてしまう。このことは、原告が提出した「説明資料３」の再現モデル（検甲３）及び「説明資料４」の再現モデル（検甲４）を手に取れば一目瞭然である。
説明資料５の紙パック容器は、展開図が長方形でない形状であるため、長尺状の紙パック用厚紙に対して効率的に展開図を連続的に作製することはできず、コストの増加になるし、展開図を想定するところから困難度が上がるが、これに見合うメリットは全く存在しない。このような紙パック容器は世の中に全く存在せず、実用化する意味もない。被告の主張によれば、説明資料５の紙パック容器は、横線シールの上に注ぎ口の「蓋用土台」を載置して接着することになるが、甲５の図５を見ても横線シールに相当する部材は描かれていない。仮にこの点を措いても、横線シールは厚紙が二重になっているため、平らな「蓋用土台」を接着するときに厚紙が二重のところと一重のところがあることとなってしまい、平らに接着することが極めて困難であるから、説明資料５の紙パック容器は、甲５発明のものとは異なる。説明資料５の紙パック容器は、仕上がり製品に縦穴（隙間）が開いており、液体充填物が漏れてしまう。このことは、原告が提出した「説明資料５」の再現モデル（検甲５）を手に取れば一目瞭然である。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
イ 相違点Ａの容易想到性の判断の誤り
本件審決は、①本件発明２は、特に、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」という構成と、片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成を併せて備えることにより、裏面パネル側に倒された「横線シール」を、「物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち、背面側の２隅若しくはその近傍」に対して近接させて、それらの背面側の２隅を補強することができるものと認められる、②甲５発明の上面の横シール部分は、裏面側に倒されているものの、前面よりも裏面側に位置するものではないし、甲５の記載においても、展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位置することを示唆する記載はなく、しかも、「折り込み片」を上面に折り畳むものであり、容器の裏面側の２隅を補強することについての記載もない、③甲６ないし８、１３、１６、１７には、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」という構成と、片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成を併せて備える紙製包装容器については、記載も示唆もない、④本件発明２は、片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るだけではなく、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」という構成を合わせて備えることにより、裏面パネル側に倒された「横線シール」を、容器頂部の背面側の２隅若しくはその近傍に対して近接させて補強するものであり、単に、甲５発明において横線シールを側面側に折り込むことのみで、本件発明２の構成に到達できるというものではないなどとして、本件発明２の相違点Ａに係る構成は、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件発明２は、甲５発明と甲６ないし１３、１６及び１７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない旨判断した。
しかし、本件審決の判断は、以下のとおり誤りである。
（ア）前記アのとおり、甲５には、相違点Ａのうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており、この点は相違点ではなく、一致点である。
しかるところ、本件審決は、上記相違点の認定を誤り、甲５発明の上面の横シール部分は、裏面側に倒されているものの、前面よりも裏面側に位置するものではないし、甲５の記載においても、展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位置することを示唆する記載がされていないことを前提として、相違点Ａに係る本件発明２の構成の容易想到性を判断したものであるから、本件審決の判断には、その前提において誤りがある。
（イ）前記アによれば、甲５発明と本件発明２との相違点は、相違点Ａのうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成を除いたものであるから、具体的には、本件発明２では、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」ているのに対し、甲５発明では、「縦シール部分は前面に設けられ」ている点（以下「相違点Ａの①」という。）、②本件発明２では、「該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し、甲５発明では、「厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点（以下「相違点Ａの②」という。）にある。
ａ 相違点Ａの①について
甲５発明は、「シール要素」に関する課題を解決した発明であり、「閉鎖要素を取り外して、シール要素を破壊するかまたは少なくとも一部を周囲材料から切り離すことに開放される」従来技術では、「内容物が汚染される」等の課題があったことから、この課題を解決し、「経済的に製作することができシール要素の制御された開放と取り外しが保証されるように、冒頭に述べた種類のパックを改良する」ことを、「パックの最初の開放の際にシール要素が開口の範囲内で周囲の材料から分離され」ることにより達成した発明である。
甲５の図１は、「縦線シール」が前面パネルに設けられた態様を図示しているが、一例に過ぎず、甲５発明において「縦線シール」の位置が前面パネルに設けられても、裏面パネルに設けられても、甲５発明の課題を解決し、効果を奏することができるものである以上、甲５発明の課題と無関係な構成にすぎない。
このように甲５発明は、「縦シール部分は前面に設けられ」ているという限定は本来的には存在しないから、縦シール部分を前面に設けるか裏面に設けるかは設計事項にすぎない。
仮にその点を措いても、甲２９及び甲３０には印刷ずれの不具合を理由に縦線シールを前面に設けないという技術思想が開示されているところ、前面でないとすると、裏面に設けることが最も消費者の目につきにくいことから、縦線シールを裏面パネルに設けることが最も自然かつ合理的である。
そうすると、甲５発明において、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」る構成（相違点Ａの①に係る本件発明２の構成）とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
ｂ 相違点Ａの②について
前記ａの甲５発明の課題に照らすと、甲５発明の技術的意義は、頂部に設けられた「閉鎖要素によって再び閉鎖可能な開口」（図１では注ぎ口及びキャップ）にあり、横線シールを側壁面上（外側）に折畳むか、底部上（内側）に折畳むかは、甲５発明の課題と無関係である。
このように甲５発明は「厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」という限定は本来的にはないから、甲５発明において厚紙の成形による折り込み片を内側（上面上）に折り畳むか、外側（側面上）に折り畳むかは単なる設計事項にすぎない。
仮にその点を措いても、①「折り込み片を側面パネル上（外側）に折り込んだ構成及びこれにより容器の剛性（強度）が高まるという技術的知見」（甲３１ないし３３）、②「折り込み片を側面パネル（外側）上に折り込んだ構成及びこれにより頂部に説明文等を表記できるという技術的知見」（甲３４）、③その他「折り込み片」を側面パネル上に折り込む態様（甲７、９、１２ないし１４、３５の１ないし３、甲３６）は、本件優先日当時周知であったから、甲５発明において、上記周知技術を適用して、「該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成（相違点Ａの②に係る本件発明２の構成）とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
（ウ）以上によれば、本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断には誤りがある。
ウ 小括
以上のとおり、本件審決は、本件発明２と甲５発明との相違点Ａの認定及び容易想到性の判断を誤り、その結果、本件発明２は、甲５発明と甲６ないし１３、１６、１７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものであるから、取り消されるべきである。
（２）被告の主張
ア 相違点Ａの認定の誤りの主張に対し
（ア）ａ 特許出願に際して願書に添付された図面は、特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図であり、実際の縮尺どおりに記載されたものではないから、甲５の図１及び図４の記載から、直ちに横線シールの位置が特定できるものではない。
甲５の図１及び図４からは、容器の前面に縦シール部分が設けられ、容器の頂部に横シール部分が設けられることを理解することができる程度であり、甲５において、横シール部分が前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置していることがうかがえる記載や示唆はない。
また、原告提出の別紙３－２の展開図は、甲５の開示に基づくものではなく、甲５の容器の展開図であるとはいえない。
すなわち、甲５の図１及び図４（別紙甲５図面）から明らかなとおり、甲５発明の容器の頂部には、それぞれの折り込み片について横線シールと解される三角形部分が図示されているが、頂部の各三角形部分で挟まれた間の領域には何も描かれていない。
他方で、別紙３－２の展開図は、前面パネル、側面パネル及び裏面パネルのそれぞれにわたって横線シールが一直線に示されており、この容器を組み立てた場合には、展開図において前面パネルの上方に位置する横線シールの一部が、頂部の各三角形部分で挟まれた間の領域に存在することになる。別紙３－２の展開図を組み立てた容器において存在する前面パネルの上方に位置する横線シールの一部は、甲５の記載内容と整合しないから、別紙３－２の展開図は甲５の開示内容に基づくものではなく、甲５の展開図であるとはいえない。
したがって、別紙３－２の展開図に基づく原告の主張は、失当である。
ｂ この点に関し原告は、①液体紙容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるように設計することは、本件優先日前に技術常識であったこと（甲３２、６２ないし６８）、②紙容器の横線シールや縦線シールは、説明上重要でないときは図面上しばしば省略されること（甲６０、６１）に照らすと、甲５に接した当業者は、甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には、横線シールの描写が省略されているものと理解するのが自然である旨主張する。
しかしながら、本件優先日前に、展開図において横線シールを横断的に設けない構成は、例えば、乙20（米国特許第３１６７２３２号公報）の図７、乙２１（実願平２－２１３５５号（平３－１１１９２５号）のマイクロフィルム）の第１図及び乙２２（特表平５－５０５９９９号公報）のＦＩＧ．３に示されるとおり数多く存在するから、上記①の点は理由がない。
また、上記②の点については、甲６０及び甲６１においては少なくとも横線シールは省略されておらず、また、甲６０及び甲６１が存在するからといって、甲５において横線シールの図示が省略されていると理解すべき理由はない。
したがって、原告の上記主張は失当である。
ｃ また、原告は、甲５発明は、折り畳み式包装容器の上面領域に開口部３を有することを特徴とする発明であり、上面領域中に存在する開口部３を回避するために「横線シール」を後方寄り（裏面パネルに近い位置）に設定するという技術思想を有する発明である以上、「横線シール」を表わす小さな三角形部分が中央より後ろ側に描かれていることは、偶然ないし図面上の誤差ではなく、必然である旨主張する。
しかし、甲５には、甲５発明が、折り畳み式包装容器の上面領域に開口部３を有することを特徴とする発明であり、上面領域中に存在する開口部３を回避するために「横線シール」を後方寄り（裏面パネルに近い位置）に設定するものであることについての記載や示唆はないから、原告の上記主張は理由がない。
（イ）別紙４のとおり、「横線シール」が前方寄りに位置する「片流れ屋根形状」の容器の例が多数存在することからすると、「片流れ屋根形状」であれば、設計上、必ず横線シールが後方寄りに位置することになるものとはいえないから、甲５において、甲５発明の「横シール部分」が「前面」よりも「裏面」に近い側に位置していることの開示があるものとはいえない。
説明資料１に係る紙製包装容器においては、緑色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し、赤色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり、頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は、頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図１及び写真１－３）。また、片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。
このように説明資料１に係る紙製包装容器は、前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり、かつ、横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料１に係る紙製包装容器は、展開図１が長方形状であることから明らかなとおり、チューブ方式であってもカートンブランク方式であってもいずれも製造可能である。
説明資料２に係る紙製包装容器においては、緑色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し、赤色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり、頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は、頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図２及び写真２）。なお、説明資料２は、展開図２及び写真２の紫色部分が山折りされて頂部の外側で前面パネルに折り畳まれている点で、説明資料１と異なる。
このように、説明資料２に係る紙製包装容器は、前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり、かつ、横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料２に係る紙製包装容器は、説明資料１に係る紙製包装容器と同様に、チューブ方式であってもカートンブランク方式であってもいずれも製造可能である。
説明資料３に係る紙製包装容器においては、緑色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し、赤色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり、頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は、頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図３及び写真３－２）。また、片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。
このように、説明資料３に係る紙製包装容器は、前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり、かつ、横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料３に係る紙製包装容器は、展開図３が長方形状ではない任意の形状であることから、カートンブランク方式の製造に適している。
カートンブランク方式の場合、長方形状に限らない形状であったり、切り込みを入れたりするなど任意の展開図が適用できる（例えば、乙２０の図７、甲６の第２図、甲１３の図１、甲１５の図２等）。
説明資料３に係る紙製包装容器の上部成形の際に、マンドレル等を用いて、容器内側から見た境界が溶融したシール材料で水密に接着されることにより、容器の上部から被充填物が漏れ出ることを抑制することができる。説明資料３に係る紙製包装容器の製造においては、容器の上部を水密に接着させるように成形し、次いで被充填物を容器の内部に充填し、次いで底部を成形することが考えられる。
説明資料４に係る紙製包装容器においては、緑色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の低い側である前面パネル側に位置し、赤色の丸で囲んだ破線が、「片流れ屋根形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり、頂部における前面パネルから横線シールまでの長さｙ（緑色の線分。折り込み片のオレンジ色部分の一辺に対応する。）は、頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分。折り込み片の黄色部分の一辺に対応する。）よりも短くなる（展開図４及び写真４）。また、片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。なお、説明資料４は、折り込み片の横線シールが四角形状となっている点で、説明資料３と異なる。
このように説明資料４に係る紙製包装容器は、前面パネルの高さが裏面パネルの高さよりも低い「片流れ屋根形状」であり、かつ、横線シールが前面パネル寄りに位置している構成を有している。説明資料４に係る紙製包装容器は、説明資料３と同様に、展開図４が長方形状ではない任意の形状であることから、カートンブランク方式の製造に適しているものであり、また、説明資料４に係る紙製包装容器においても、被充填物の漏れをより効果的に抑制可能であることは、説明資料３と同様である。
甲５においては、その展開図及び容器の製造方法について何ら詳細な説明がなく、カートンブランク方式であるのか、チューブ方式であるのか、その他の特殊な製造方法であるのかについてすら一切言及していないため、どのような展開図及び方法で製造されるかは一義的に定まるものではないが、甲５の開示内容に基づいて考えられ得る甲５の容器の展開図は、別紙４の説明資料５のとおりである。
説明資料５に係る紙製包装容器においては、緑色の丸で囲んだ破線が、「片流れ形状」の低い側である前面パネル側に位置し、赤色の丸で囲んだ破線が、「片流れ形状」の高い側である裏面パネル側に位置することとなり、頂部における前面パネルから、頂部の横線シールまでの長さｙ（緑色の線分）は、頂部における裏面パネルから横線シールまでの長さｘ（赤色の線分）よりも短くなる。また、片流れ線（斜め線＝ｚ）ｚ＝ｘ＋ｙの関係も満たしている。このように、仮に、折り込み片の横線シール（展開図５及び写真５の青色部分）が頂部の後方寄りであったとしても、頂部の横線シールが前方寄りに位置する態様はあり得る。
以上のとおり、「片流れ屋根形状」であっても、横線シールが後方寄りに位置しない態様は多数存在するのであり、「片流れ形状」であれば設計上、必ず「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成が開示されていると言えるものではないから、甲５に上記構成が開示されている旨の原告の主張は失当である。
（ウ）以上によれば、甲５において、相違点Ａに係る本件発明２の構成のうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成が開示されているものとは認めることができないから、上記構成は、本件発明２と甲５発明の相違点である。
したがって、本件審決における相違点Ａの認定に原告主張の誤りはない。
イ 相違点Ａの容易想到性の判断の誤りの主張に対し
（ア）本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は、本件審決に相違点Ａの認定に誤りがあることを前提とするものであるが、前記アのとおり、本件審決における相違点Ａの認定に誤りはないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものであって、理由がない。
（イ）原告は、相違点Ａのうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成を除く部分について、相違点Ａの①及び②と特定した上で、これらの相違点に係る本件発明２の構成が容易想到である旨主張する。
しかしながら、本件発明２は、相違点Ａに係る構成（片流れ屋根形状の頂部を有する構造において、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され、該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」る構成）を一体として備えることにより、所望の効果（【００２０】ないし【００２２】）を得るものであるから、そもそも、相違点Ａを「裏面パネルに縦線シールが設けられ」という部分（相違点Ａの①）と、「横線シールは、…裏面パネル側に倒され」という部分（相違点Ａの②）にそれぞれ分断して、相違点Ａの容易想到性を論じることは誤りである。
また、以下のとおり、甲５発明及び周知技術に基づいて、当業者が相違点Ａの①及び②に係る構成が容易想到であったということもできない。
ａ 相違点Ａの①について
原告は、甲５発明において、縦シール部分を前面パネルに設けるか裏面パネルに設けるかは単なる設計事項にすぎない旨主張するが、甲５発明において、縦シール部分を裏面パネルに設けると、横シール部分を当該縦シール部分が設けられた裏面パネル側に倒す構成となるところ、甲５発明をこのように改変すると、横シール部分と縦シール部分とが互いに重なって、容器へ大きなストレスが発生したり、シール部分が互いに重なって盛り上がってしまう等の不具合が生じるから、甲５発明において、前面パネルに縦線シールを設ける構成に代えて、裏面パネルに縦線シールを設ける構成を採用することは単なる設計事項であるとはいえない。
また、甲２９及び甲３０には、縦線シールの場所で印刷部分がずれてしまうという不都合を回避するために、容器の側壁のコーナー部分に配置することが開示されているにすぎず、縦線シールを印刷ずれの不具合を理由に裏面に設けるという構成を開示したものではない。
したがって、甲２９及び甲３０の記載をもって、縦線シールの場所で印刷部分がずれてしまうという不都合を回避するために、縦線シールを前面パネルに設けずに裏面パネルに設けることが最も自然かつ合理的であるとはいえない。
以上によれば、甲５発明において、「裏面パネルに縦線シールが設けられ」る構成（相違点Ａの①に係る本件発明２の構成）とすることは、当業者が容易に想到することができたものであるとの原告の主張は理由がない。
ｂ 相違点Ａの②について
原告は、①「折り込み片を側面パネル上（外側）に折り込んだ構成及びこれにより容器の剛性（強度）が高まるという技術的知見」（甲３１ないし３３）、②「折り込み片を側面パネル（外側）上に折り込んだ構成及びこれにより頂部に説明文等を表記できるという技術的知見」（甲３４）、③その他「折り込み片」を側面パネル上に折り込む態様（甲７、９、１２ないし１４、３５の１ないし３、甲３６）は、本件優先日当時周知であった旨主張する。
しかしながら、甲３１ないし３３には、片流れ屋根形状ではない紙製包装容器において折り込み片を側面パネル上に折り込んだ構成が開示されているにすぎないし、本件発明２の作用効果についての記載も示唆もない。
また、甲３４も、片流れ屋根形状ではない紙製包装容器において折り込み片を側面パネル上に折り込んだ構成が開示されているにすぎないし、甲３４は、トップシール部の切込み指示線をナイフやカッターなどで切り込み、この切込みを開きながら天板部を直立させて容器を広く開口するという発明であり、甲５発明にどのように組み合わせることが可能であるのか不明である。
以上によれば、甲５発明において、上記周知技術を適用して、「厚紙の成形による折り込み片を外側（側面上）に折り畳む」構成（相違点Ａの②に係る本件発明２の構成）とすることは、当業者が容易に想到することができたものであるとの原告の主張は理由がない。
（ウ）以上によれば、本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断には誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
ウ 小括
以上のとおり、本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りはないから、本件発明２は、甲５発明と甲６ないし１３、１６、１７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由３－１は理由がない。
５ 取消事由３－２（甲５を主引用例とする本件発明３の進歩性の判断の誤り）について
（１）原告の主張
本件審決は、本件発明３と甲５’発明の相違点Ｂについて、本件発明２の「前面パネル」と「裏面パネル」を、本件発明３で「前面」と「背面」と記載したことによる表現上の差違こそあれ、実質的に同じ相違点であるといえるから、相違点Ｂに係る本件発明３の構成についても、相違点Ａについて述べた理由と同様に、当業者が容易に想到することができたものではない旨判断した。
しかしながら、前記４（１）で述べたとおり、本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りがあるから、相違点Ｂについての上記判断についても同様の判断の誤りがある。
したがって、本件発明３は、甲５’発明と甲６ないし１３、１６及び１７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
（２）被告の主張
前記４（２）で述べたとおり、本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りはないから、原告の主張は、理由がない。
６．当裁判所の判断
１ 取消事由１（請求項２に関する訂正要件の判断の誤り）について
（１）本件明細書の記載事項等について
ア 本件明細書（甲２４）の「発明の詳細な説明」には、次のような記載がある（下記記載中に引用する「第１図」（図１）ないし「第１１図」（図１１）については、別紙明細書図面を参照）。
－省略－
イ 前記アの記載事項によれば、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
（ア）牛乳、ジュース、清酒、焼酎、ミネラルウォーター及びその他飲料の液体食品を包装するために用いられる従来のブリック状包装容器では、容器頂部中央に横線シール部分と縦線シール部分が占めて、注出口若しくは注ぎ口、開口装置、蓋及び栓などを設置するスペース（余白）が不足し、その結果、容器に対して比較的小型の注ぎ口などしか適用することができないという問題があった（【０００２】、【０００５】）。
片方の屋根部分を広くし大型の注出口を取り付けたゲーブルトップ状（屋根型）の従来の紙製包装容器においても、切妻形状（Ｇａｂｌｅ－Ｔｏｐ）からトップシールフィンを倒し、一枚の屋根の片流れ屋根（Ｓｈｅｄ Ｒｏｏｆ）形状にすると、折り込み部分が内側に更にきつく折られ、引っ張り若しくは押圧のストレスが増し、紙容器の強度特性が著しく低下するという問題があり、また、このような非対称なゲーブルトップ状（屋根型）の紙製包装容器を成形する際に、容易に折目線に沿って容器材料を折ることが難しいために紙容器のトップくせ折り装置が提案されているが、既存の高速包装充填機においては、くせ折り装置を用い、しかもそのくせ折り器具を容器内部に挿入して折目線に沿った折畳みを行うことは、難しいという問題があった（【０００７】ないし【００１０】）。
（イ）「この発明」は、紙製容器の頂部に広いスペース（空所）を確保し、比較的大型の注出口、開口装置などを設置することができる容器、容器頂部の四隅を流通過程における物理的機械的な外部影響を受け難くして、容器ダメージを少なくする容器、容器を成形し折畳む際に、包装積層材料の折り込み部分がきつく折られることがなく、引っ張り若しくは押圧のストレスが小さく、紙製包装容器の強度特性が維持することができる容器を提供することなどを目的とし、ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、枕状一次形状容器の成形、該枕状一次形状容器の個々の切断、折目線に沿って折畳んで頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形により得られる紙製包装容器であって、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とするものである（【００１２】ないし【００１４】）。
「この発明」の紙製包装容器により、頂部の面積が広がり、比較的大型の注出口、開口装置、広口の注出装置（注出口）を取り付けることができること、より広い印刷面を前面に得ることができること、流通過程における物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち、背面側の２隅若しくはその近傍が、斜に折り込まれたフラップによって横から保護されカバーされるので、容器ダメージを少なくすることができること、特殊な若しくは特段のくせ折り装置を用いることなく、高速に容器を製造する既存の包装充填機において、折目線に沿った折畳みを行い、容器を成形することができることなどの効果を奏する（【００１９】ないし【００２３】）。
（２）訂正事項１－１の特許法１２６条６項の要件の適合性について
原告は、訂正事項１－１により、本件訂正前の請求項２記載の紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）に係る発明特定事項が削除された結果、本件発明２には、最終的な形状として、「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物」以外の物も含むことになるから、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法１２６条６項の要件に適合しない旨主張するので、以下において判断する。
ア 特許が物の発明についてされている場合には、その特許権の効力は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及ぶこととなるから、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、その発明の要旨は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されるものと解するのが相当である（最高裁平成２４年（受）第２６５８号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４頁参照）。
これを訂正前発明２についてみるに、訂正前発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載は、「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」であり、訂正前発明２は、物（紙製包装容器）の発明である。
そうすると、訂正前発明２の特許請求の範囲には、「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる」との紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）の記載があるが、訂正前発明２の要旨は、本件製造方法により製造された物に限定して認定されるべきではなく、本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されるべきである。
そして、訂正前発明２の特許請求の範囲の記載によれば、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされ、「頂部成形による折り込み片」が「側壁面上に折畳まれ」、「頂部が片流れ屋根形状に成形され」た「紙製包装容器」は、本件製造方法の構成により製造された物と構造、特性等が同一の物であると認められる。
したがって、訂正前発明２の要旨は、「縦線シールと横線シールにより容器とされ、容器に被充填物が充填され、折目線に沿った折畳みにより頂部、側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器であって、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器」であると解される。
このように訂正前発明２は、「頂部」について、「頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形され」る構成（構造）を備えることを特徴とする紙製包装容器の発明である。
一方で、訂正前発明２の「底部」については、訂正前発明２の特許請求の範囲において、特定の形状の構造のものに規定する記載はない。また、本件明細書においても、「底部」の構造、特性等を特定のものに限定する旨の記載はない。
イ 訂正事項１－１は、訂正前発明２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、」との記載を、本件発明２の「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、前記裏面パネルに縦線シールが設けられ、前記頂部及び底部に横線シールが設けられ、前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さより低く、」との記載に訂正するものである。
しかるところ、訂正事項１－１は、訂正前発明２の「折目線に沿った折畳みにより頂部、側壁及び底部」を持つものから、「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部」を持つものに限定し、さらに、訂正前発明２の「縦線シール」と「横線シール」の位置を限定し、「前面パネルの高さ」と「裏面パネルの高さ」の関係を特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には当たらないものと認められる。
したがって、訂正事項１－１は、特許法１２６条６項の要件に適合するものと認められる。
ウ これに対し原告は、①訂正前発明２の紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）は、本件明細書記載の紙容器の製造プロセス（【００１２】～【００１９】、【００２８】～【００３１】、図６、７、１１）と同一であり、別紙１の図Ａ１ないし図Ａ４のとおり、充填されている被充填物を密封するために頂部及び底部に「横断方向に横線シールを施して」ある状態の「枕状の一次形状容器１６」（本件明細書の図１１、別紙１の図Ａ１）を、「搬送装置１８に載せて、折畳み装置（図示せず）により折目線に沿って折畳んで頂部、側壁及び底部を持つ最終形状に成形」する際は、頂部のみならず底部も同様に、横線シールを倒した後（図Ａ２）、折目線に沿って、「Ⓐ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を側壁面上（外側）に三角形に折畳む（図Ａ３）」又は「Ⓑ横線シールを含む三角形の折り込み片（図Ａ２中の矢印で示した２つの三角形）を底部上（内側）に三角形に折畳む（図Ａ４）」というものであり、本件製造方法により得られる物の構造は、シールされた横線シールが図Ａ３又は図Ａ４の三角形に折畳まれた構造のみに限られる、②訂正事項１－１により、上記プロセス（本件製造方法）に係る発明特定事項が削除されたから、本件発明２においては、図Ａ３及び図Ａ４に加えて、最終的な形状として、開口部を内側に折り畳んだ後に底面上に倒された横線シールが内側に長方形になるように折畳まれた構造（別紙１の図Ｂ４）も含まれることになったが、このような構造の紙製包装容器は、訂正前発明２の本件製造方法では製造できない物であって、「訂正前発明２の本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物」以外の物が含むこととなるから、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨主張する。
しかしながら、前記ア認定のとおり、訂正前発明２の「底部」については、訂正前発明２の特許請求の範囲（請求項２）において、特定の形状の構成（構造）のものに規定する記載はないし、また、本件明細書においても、「底部」の構造、特性等を特定のものに限定する旨の記載はないのであるから、訂正前発明２においては、底部の形状に限定はないと解すべきである。
また、原告が挙げる本件明細書記載の紙容器の製造プロセスは、訂正前発明２の紙製包装容器の製造方法の実施態様の一つにすぎず、訂正前発明２の紙製包装容器は、当該製造方法により製造された物に限定されるものではない。
そうすると、底部の形状が別紙１の図Ｂ４の構造のものについても、訂正前発明２に含まれると解すべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（３）小括
以上のとおり、訂正事項１－１は、特許法１２６条６項の要件に適合するものと認められるから、訂正事項１－１を含む本件訂正は同項の要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２ 取消事由３－１（甲５を主引用例とする本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
（１）甲５（独国実用新案第２９７１６２３０号明細書）の記載事項について
ア 甲５には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図５については別紙甲５図面を参照）。
－省略－
イ 前記アの記載事項によれば、甲５には、次のような開示があることが認められる。
（ア）例えば乳製品やジュースなどの液体のために使用される従来の流動性媒体のための包装容器は、通常、立方体形状であり、面の領域には蓋要素によって再閉鎖可能に形成された開口が設けられており、開口領域において開口が封印要素により、好ましくはフィルムにより閉鎖されることによって封印されており、通常、蓋要素を取り去り、封印要素を破壊するか、又は取り囲む材料から少なくとも部分的に分離することによって開放されるが、封印要素の完全に切り離された部分が包装容器内に落ちることによって内容物が汚染され、切り離された部分が内容物と一緒に注ぎ出されたり、封印要素が部分的に分離されないことによって内容物を調節しながら注ぎ出すことができなくなるなどの問題があった（前記（イ））。
（イ）「本考案」は、属性的に対応する種類の包装容器を展開して経済的に製造することができるようにするとともに、調整される開放と封印要素の取り去りとを保証することを課題とし、上記課題の技術的解決のために、属性的に対応する包装容器は、包装容器を初めて開放するときに、開口の領域において、取り囲む材料から封印要素が分離され、かつ、少なくとも蓋要素が初めて取り外されるまではこの蓋要素に付着しているように、蓋要素が封印要素と接続されていることにより展開される構成とした（前記（ウ））。
「本考案」により、再閉鎖可能な開口の場合に、開口を閉鎖する封印要素の領域を確実に切り離し、取り去ることを保証する、簡単かつ、経済的に製造可能な包装容器が提供されるという効果を奏する（前記（オ））。
（２）本件優先日当時の技術常識について
ア 各文献の記載事項
（ア）甲３２（公表特許公報（特表２０００－５０６８２１号）、国際公開日平成９年９月２５日）（下記記載中の「第１図」及び「第７図」は、別紙公知文献図面参照）
「同様のタイプの従来知られた包装容器および素材と同様に、本発明による包装容器および包装容器素材は、通常、たとえばミルク、ジュースのような液体食品の包装に使用される。この場合、通常、たとえば、紙、プラスチック、アルミ箔の複数の相互に積層した層からなる包装材料が使用される。代表的な包装用積層材は、中央の比較的厚い繊維材あるいは紙の層からなり、この層のいずれかの面が熱可塑性材料、たとえば、ポリエチレンの層で被覆してある。包装材料のガスバリヤ性を向上させるために、たとえば、アルミ箔のバリヤタイプの付加的な層も含み、この付加的な層が熱可塑性材、たとえば、ポリエチレンの液密コーティングで覆われる。この層は、後に、容器の内容と接触する包装容器の内面となる。したがって、包装用積層材およびその内面の両方が熱可塑性材料で覆われ、完成した充填済みの包装容器に素材を二次形成する間に包装用積層材のヒートシールを可能とするように使用される。」（８頁６行～１７行）
「各端領域９、１０は、包装容器素材１の全幅にわたって延びる細長い横方向シールパネル２７、２８によって、包装容器素材の横方向切断縁１２、１３のところで終わっている。
平らな包装容器素材１の完成した充填済みでシールした包装容器４への二次成形は、第１図に示すように包装容器素材を形成する細長い包装材料ウェブ２で開始する。第１プロセス段階は材料ウェブのチューブ形状への再折り込みあるいは二次形成であり、その後、２つの長手方向縁１１が、長手方向シールパネル１８を利用して、相互に結合されて液密のシールジョイントあるいはシールシームを形成する。こうして形成した材料チューブを次に意図した内容物で満たし、その後、それぞれ上下の横方向シールパネル２７、２８において横方向に平らに押しつぶし、シールし、チューブをクッション形状の連続した半製品に分ける。この場合、ほぼ長手方向の垂直、傾斜折り線１４、１５において折り込みを開始する意図をもってチューブの或る種の形成過程が生じる可能性がある。」（１０頁７行～１９行）
「包装容器の図示された第２実施例（第７図乃至第９図）は切妻屋根式の上方端部２２を有する。この実施例においては、素材３は、通常、材料ウェブから分離されてから容器に形成され、各素材に対して個別に二次成形が行われる。最初に説明したタイプの包装容器素材と同様に、形成作業は、包装容器素材３を、その長手方向縁１１をシール領域１８において互いにシールすることによってチューブ形状へ二次成形することによって開始される。（中略）充填後、包装容器の切妻屋根形の上方端部２２を閉じ、シールする。これは底部形成過程に用いた方法に対応する方法で行われる。すなわち、両方の端パネル２４を、角隅パネル２５を同時に内側に折り込んでいるときに互いに向かってつぶし、端パネル２４の端の下にパネル２６を折り込む。次いで、上方の横方向シールパネル２７を用いてパネル２４、２５、２６を互いに液密シールし、上向きに突出するシールフィン２９を形成する。」（１２頁７行～２６行）
（イ）甲６２（実願昭６０－５８４５８号（実開昭６１－１７５１１７号）のマイクロフィルム、公開日昭和６１年１０月３１日）（下記記載中の「第１図」は、別紙公知文献図面参照）
「本考案は、液体容器で、特には厚紙の少なくとも内面に熱可塑性合成樹脂被膜を有する素材から組立てられる平行六面体状の液体容器に関するものである。」（１頁１４行～１８行）
「本考案は、第１図に示すような素材からなり、・・・この素材は、縦折目（ℓ）を介して連設された五枚の側壁用の側パネル（１）（２）（３）（４）（５）と、該側パネル（１）（２）（３）（４）（５）の上端に横折線（ｍ）を介して上方端壁用の天パネル（６）（７）（８）、かど耳用パネル（９）（１０）がそれぞれ、縦折目（ℓ）で区分されて連設され、上端にも同様に横折線（ｍ）を介して下方端壁用の底パネル（１１）（１２）（１３）、かど耳用パネル（１４）（１５）がそれぞれ縦折目（ℓ）で区分されて連設され、かつ該天パネル（６）（７）（８）、かど耳用パネル（９）（１０）の上端には横折目（ｎ）を介して閉鎖フラップ（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）が縦折目（ℓ）で区分されて連設され、同様に底パネル（１１）（１２）（１３）かど耳用パネル（１４）（１５）の端にも横折目（ｏ）を介してそれぞれ縦折目（ℓ）で区分された閉鎖フラップ（２１）（２２）（２３）（２４）（２５）が連設されている。
ここで、上記かど耳用パネル（９）（１０）および（１４）（１５）には三角形のかど耳を形成するための斜め折目（ｐ）が設けられ、さらに上記底パネル（１１）（１２）（１３）にはそれぞれ縦折目（ℓ）を中心として該斜め折目（ｐ）と線対象に斜め折目（ｑ）が形成されている。」（３頁１２行～４頁１５行）
（ウ）甲６３（実願昭６０－６８５０８号（実開昭６１－１８３８１１号）のマイクロフィルム、公開日昭和６１年１１月１７日）（下記記載中の「第１図」は、別紙公知文献図面参照）
「本考案は液体用紙容器で、特には高温充填可能な紙容器に関するものである。」（１頁１３行～１４行）
「本考案は、第１図に示すような素材からなり、・・・この素材は、縦折目（ℓ）を介して連設された５枚の側壁用のパネル（１）（２）（３）（４）（５）と、該側パネル（１）～（５）の上端には横折目（ｍ）を介して上方端壁用の天パネル（６）（７）（８）、かど耳用パネル（９）（１０）がそれぞれ縦折目（ℓ）で区分されて連設され、下端にも横折目（ｒ）を介して同様に下片端壁用の底パネル（１１）（１２）（１３）、かど耳用パネル（１４）（１５）がそれぞれ縦折目（ℓ）で区分されて連設され、かつ該天パネル（６）（７）（８）、かど耳用パネル（９）（１０）の上端には横折目（ｎ）を介して閉鎖フラップ（１６）～（２０）が縦折目（ℓ）で区分されて連設され、同様に底パネル（１１）（１２）（１３）、かど耳用パネル（１４）（１５）の下端にも横折目（ｏ）を介してそれぞれ縦折目（ℓ）で区分されて閉鎖フラップ（２１）～（２５）が連設されている。
ここで、上記かど耳用パネル（９）、（１０）および（１４）（１５）は三角形のかど耳を形成するための斜め折目（ｐ）が設けられている。
さらに、上記素材においては、各側パネル（１）～（５）を区分する縦折目（ℓ）を中心として凹部形成用折目（ｑ）が二本づつ設けられている。一組の該凹部形成用折目（ｑ）の上下端は縦折目（ℓ）に向って曲線となりそれぞれ連結してあることが好ましい。」（３頁１行～４頁６行）
（エ）甲６５（公開特許公報（特開平６－８９３０号）、公開日平成６年１月１８日）（下記記載中の「図１」は、別紙公知文献図面参照）
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液体を収納することが出来る液体紙容器のブランク板に係り、特に蓋部及び底部で外方に折り曲げられる三角形状の耳板の折曲部に罫割れが生ずることを防止可能とした液体紙容器ブランク板に関するものである。
【０００８】図１に於いて、１０ａは本発明に係るブランク板である。このブランク板１０ａは、従来のこの種の液体紙容器のブランク板と同様に、折罫線を介して、後板１１、側板１２、前板１３、側板１４、後板１５が順に左右に連設され、かつ後板１１、１５の上下端に蓋板１６及び底板１７が夫々連設され、両側板１２、１４の上下端に２本の斜折罫線１８を有する耳板１９が夫々連設され、前板１３の上下端には夫々蓋板２０及び底板２１が夫々連設され、更に蓋板１６、２０底板１７、２１及び耳板１９の外側には夫々帯状の貼着片２２が連設されて構成されている。
【０００９】また、前記蓋板１６と耳板１９との間に設けられる傾斜折罫線２３と、底板１７と耳板１９との間に設けられる傾斜折罫線２３とは、夫々図に明らかな如く、耳板１９の側に傾斜させて設けられている。これ等の傾斜折罫線２３は、そのまま貼着片２２に延長されて設けられている。これ等の傾斜折罫線２３の傾斜角度はブランク板１０ａの板厚等に応じて弱冠異なるが、図１に於ける直線と傾斜折罫線２３との先端部の隙間ａが約１ｍｍになるようにした場合に有効であった。
【００１０】上述の如く形成された図１のブランク板１０ａを折り畳んで図２に示すような液体紙容器を組立構成した処、耳板１９を三角形状に折り畳んだ後で外側に折り曲げ、これを側板１２、１４上に折り重ねた場合には、図に示すように耳板１９と蓋板１６或いは底板１７との間の傾斜折罫線２３が設けられているので、この傾斜折罫線２３は耳板１９の付根の折曲中心線より外れた位置に来て、耳板１９の中に折り込まれる紙厚分を充分に吸収することが出来、これによって耳板１９の折り曲げ部分に罫割れが生ずることを防止出来る。
（オ）甲６８（特許公報（特公平４－１３２１７号）、公開日昭和６１年４月１０日）（下記記載中の「第４図」は、別紙公知文献図面参照）
「 本発明は、液体用厚紙容器、特に平板状の複合厚紙製ブランクに折目線を介して連設されている長方形状の４側面パネル、頂端面部及び底端面部が前記折目線で折込まれて形成される液体用厚紙容器のブランクに関する。」（２頁１２行～１６行）
「 第４図に示す如く、平板状の複合厚紙製のブランク１に折目線を介して連設されてい長方形状の４つの側面パネル２、頂端面部３及び底端面部４が前記折目線で折込まれて形成される液体用厚紙容器５（第５図参照）のブランク１において、前記底端面部（以下底端面部４について述べる。頂端面部３が平らに折込まれるものについては頂端面部においても同様である。）端にシールフイン６がシールフイン横折目線７を介して延設され、隣接される前記各側面パネル２、２間の縦折目線８、８と前記シールフイン横折目線７とが第１図、第４図に示す如く、直交されており、前記ブランク１に型押しされた前記縦折目線８とシールフイン横折目線７との直交する両折目線の深さが、第２図、第３図に示す如く、前記直交する交点９の近傍においてのみ、該交点９に向って次第に浅くされている。」（５頁２３行～３９行）
「 前述の構成のブランク１の底端面部４により、第５図に示す如く、液体用厚紙容器５の平らな底端面１２を形成する場合、底端面部４の長方形状のボトムパネル１３、１３が相対峙して平らな底端面１２が形成され、前記ボトムパネル１３の両側に縦折目線８を介して連設されている三角耳１４、１５が外側へ折出され、該三角耳１４、１５が互に当接されヒートシールされ、前記ボトムパネル１３の下端および三角耳１４、１５の下端にシールフイン横折目線７を介して延設されているシールフイン６がシールフイン縦折目線１６、１６において半分づつ相対峙して当接され、シールフイン６の前記互に当接する面がヒートシールされ、ヒートシールされたシールフイン６が第５図に示す如く、一方のボトムパネル１３に折り倒されて該ボトムパネル１３にヒートシールされ、更に前記外側へ折出された三角耳１４、１５が、第５図に示す如く、内側へ折込まれ、ボトムシールフイン６およびボトムパネル１３に当接されヒートシールされ、平らな底端面部４が形成される。」（６頁８行～２７行）
イ 前記アの記載事項を総合すると、本件優先日当時（本件優先日平成１２年７月３１日）、紙製包装容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるような構造とすることは、技術常識であったことが認められる。
ウ これに対し被告は、本件優先日前に、展開図において横線シールを横断的に設けない構成は、例えば、乙２０（米国特許第３１６７２３２号公報）、乙２１（実願平２－２１３５５号（平３－１１９２５号）のマイクロフィルム、公開日平成３年１１月１５日）の第１図及び乙２２（特表平５－５０５９９９号公報、公表日平成５年９月２日）のＦｉｇ．３に示されるとおり数多く存在するから（図面については別紙公知文献図面参照）、前記イ記載の技術は、本件優先日当時の技術常識とはいえない旨主張する。
しかしながら、被告の主張は、以下のとおり採用することができない。
（ア）乙２０の図７は、底面（６、７、８、９）が横断方向に一直線になっていない展開図を示すものであるが、「底面エンドフラップ６、７、８、９は、接着の代わりに折り畳み及び連結によって接続されるように設計されており」（第４欄１１行目～２９行目の抄訳参照）との記載があるように、底面を横線シールでシールしない形態のものであるから、底部を横線シールでシールするという前記イで認定した技術常識とは異なる技術思想に関する展開図であるから、前記イの認定を左右するものではない。
（イ）乙２１には、「本考案は、…意匠効果に優れておりディスプレイ効果の大きい紙容器を提供することを目的とするものであ」り（４頁１２行～１５行）、「本考案の紙容器は、直方体の上に横向きの三角柱を重ねたいわゆる片屋根型のトップ部を有する形状であるので、板紙を用いて作成される従来の柱状容器と異なった外観を呈するものであり、従来品と並べるとひときわ目立ち、店頭等におけるディスプレイ効果に優れている」（２０頁１８行～２１頁４行）との記載があり、第１図の展開図により第４図の紙容器が作成されることが開示されている。このように、乙２１の第１図の展開図は、意匠効果に優れた特徴的な片屋根形状の紙容器に関するものであるから、このような展開図が公知であるからといって、前記イの認定を左右するものではない。
（ウ）乙２２には、「本発明は、厚紙又は同様な軽量かつ折り曲げ自在のシート材からなるカートン、及びこのようなカートンを作製するためのブランクに関し、更に詳しくは液状洗剤のような液体を収容、運搬、分注するための液密性の良好なカートンに関する」（３頁左上欄４行～８行）、（Ｆｉｇ．３に関し）、「図１のカートンを作製するためのカートンブランクを示す平面図である」（４頁左下欄１７行～１８行）、「液状洗剤等を収容するカートン１は、熱可塑性プラスチック被覆厚紙からなる一枚のブランクから形成され、後方の実質的に水平な部分３と前方の下方に傾斜した部分４とからなる上部２を有する。」（４頁左下欄２４行～２７行）との記載がある。上記記載によれば、図１のカートンは、水平な部分３と前方の下方に傾斜した部分２の２つの面から成る上部を有するものであり、面の数が多く、特に上部が特徴的な形状を有するものであって、このような特殊な上部の形状を実現するために、図３の展開図においては、上端部に複雑な切れ込みが形成されているものと理解できる。このように、図３の展開図は、特殊な上部の形状に関するものであるから、このような展開図が公知であるからといって、前記イの認定を左右するものではない。
（３）相違点Ａの認定の誤りについて
原告は、本件審決が認定した本件発明２と甲５発明との相違点Ａのうち、甲５には、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成が開示されており、この構成に係る部分は相違点ではなく、一致点であるから、本件審決の上記認定は誤りである旨主張するので、以下において判断する。
ア 前記（１）の甲５の記載事項によれば、甲５には、「前面、裏面、側面、上面及び底面を有し、上面が前面に向けて傾けられており、縦シール部分は前面に設けられ、横シール部分が上面に設けられて裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている、厚紙の折り畳み式包装容器」（甲５発明）が記載されていることが認められる。
また、甲５の「図１～図４に示された包装容器１は、それ自体公知のように底と側壁と上壁領域とを有する被覆２からなる。包装容器は、上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器の形態で示されている。この包装容器は、上面の領域に開口領域３を有している。」（５頁４行～８行、訳文５頁１０行～１３行）との記載から、甲５の図１及び図４記載の包装容器１は、「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であることを理解できる。
そして、甲５の図１及び図４（別紙甲５図面参照）から、図４において左右の三角形の折り込み片の頂点の上側に描かれている２個の小さな三角形（別紙３－１の図４の拡大図参照）は、「横シール部分」を示したものと認められる。
もっとも、甲５の図４には、２個の小さな三角形の間には「横シール部分」は図示されていないが、一方で、①図４記載の包装容器１は、「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であること、②本件優先日当時（本件優先日平成１２年７月３１日）、紙製包装容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるような構造とすることは、技術常識であったこと（前記（２）イ）、③甲５の記載によれば、甲５の包装容器は、「蓋要素により再閉鎖可能な開口を備え、該開口は、最初の充填後に初めて開放する前には、前記開口を取り囲む前記被覆材料と少なくとも接続された実質的に平たい封印要素によって閉鎖されている包装容器」に関する考案（実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし１４）であり、「横シール部分」は、請求項１ないし１４の考案特定事項とされていないから、図４において「横シール部分」の図示が省略されたとしても不自然ではないことに照らすならば、甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には、横方向に横断的に設けられた「横シール部分」が存在するが、その描写が省略されていると理解できる。
加えて、甲５発明のように片流れ屋根形状（「前面」の高さが「裏面」の高さよりも低い形状のもの）であって、「横シール部分」が横方向に横断的に形成されている場合には、横線シールをする際に形成される折り込み片（フラップ）において対向するシールが同じ長さとなるので（例えば、別紙３－２の展開図中の「横線シール位置」との記載の直下の青色の点の両側のシール部分（「３０」及び「３０」の記載に対応する部分）参照）、設計上、必ず「横シール部分」は後方寄り（「裏面」に近い位置）に位置することになるものと認められることに照らすと、甲５には、甲５発明において相違点Ａに係る本件発明２の構成のうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成を備えていることが開示されているものと認められる。
したがって、相違点Ａのうち、上記構成は、相違点ではなく、一致点であるから、本件審決の相違点Ａの認定には誤りがある。
イ これに対し被告は、別紙４のとおり、「横線シール」が前方寄りに位置する「片流れ屋根形状」の容器の例が多数存在することからすると、「片流れ屋根形状」であれば、設計上、必ず横線シールが後方寄りに位置することになるものとはいえないから、甲５において、甲５発明の「横シール部分」が「前面」よりも「裏面」に近い側に位置していることの開示があるものとはいえない旨主張する。
そこで検討するに、前記ア認定のとおり、甲５の図４記載の包装容器１は「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であることに照らすと、甲５発明の上面（「頂部」）の形状は、本件優先日当時の折り畳み式包装容器の一般的な形状のものと理解するのが自然である。
しかるところ、別紙４の説明資料１の展開図により紙製包装容器を製造するには、折り目線に沿って折り畳むに際して、水色の部分を内側に折り込む工程がさらに必要となるものであり、甲５の記載を全体としてみても、甲５記載の包装容器１において、このような展開図をあえて選択する必要性は認められない。また、本件優先日当時、説明資料１に係る紙製包装容器の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠はない。
同様に、説明資料２の展開図により紙製包装容器を製造するには、折り目線に沿って折り畳むに際して、折目線に沿って折り畳むに際して、紫色の部分を外側に折り込む工程がさらに必要となるものであって、甲５の記載を全体としてみても、甲５記載の包装容器１において、このような展開図をあえて選択する必要性は認められない。また、本件優先日当時、説明資料２に係る紙製包装容器の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠はない。
次に、説明資料３ないし５の展開図は、通常の長方形の形状の展開図と比べ、複雑な形状の展開図である上、説明資料３ないし５の展開図により紙製包装容器を製造するには、側面パネル上の三角形で示される折り込み片を液体充填物が漏れないように接着するための工程がさらに必要となるものであり、甲５の記載を全体としてみても、甲５記載の包装容器１において、このような展開図をあえて選択する必要性は認められない。また、本件優先日当時、説明資料３ないし５に係る紙製包装容器の形態が公知であったものと認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
（４）相違点Ａの容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は、相違点Ａについて、①甲５発明の上面の横シール部分は、裏面側に倒されているものの、前面よりも裏面側に位置するものではないし、甲５の記載においても、展開図等で上面の横シール部分が裏面側に近い側に位置することを示唆する記載はなく、しかも、「折り込み片」を上面に折り畳むものであり、容器の裏面側の２隅を補強することについての記載もない、②本件発明２は、片流れ屋根形状の頂部から「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るだけではなく、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」という構成を合わせて備えることにより、裏面パネル側に倒された「横線シール」を、容器頂部の背面側の２隅若しくはその近傍に対して近接させて補強するものであり、単に、甲５発明において横線シールを側面側に折り込むことのみで、本件発明２の構成に到達できるというものではないなどとして、本件発明２の相違点Ａに係る構成は、当業者が容易に想到することができたものではない旨判断した。
しかしながら、前記（３）認定のとおり、甲５には、甲５発明において、相違点Ａのうち、「頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒され」る構成を備えていることが開示されているものと認められるから、上記構成に係る部分は、相違点ではなく、一致点であるから、本件審決の上記判断には、その前提において誤りがある。
（５）小括
以上のとおり、本件審決における本件発明２と甲５発明との相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りがあるから、原告主張の取消事由３－１は理由がある。
３ 取消事由３－２（甲５を主引用例とする本件発明３の進歩性の判断の誤り）について
本件審決は、本件発明３と甲５’発明の相違点Ｂについて、本件発明２の「前面パネル」と「裏面パネル」を、本件発明３で「前面」と「背面」と記載したことによる表現上の差違こそあれ、実質的に同じ相違点であるといえるから、相違点Ｂに係る本件発明３の構成についても、相違点Ａについて述べた理由と同様に、当業者が容易に想到することができたものではない旨判断した。
しかるところ、前記２（５）で述べたとおり、本件審決における相違点Ａの認定及び容易想到性の判断に誤りがあるから、相違点Ｂについての上記判断についても同様の判断の誤りがある。
したがって、原告主張の取消事由３－２は理由がある。
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