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投稿日: 2017/07/11 7:57:37
今日は平成２５年(ワ)第３１６７号 特許権侵害行為差止等請求事件（以下、Ａ事件）及び平成２６年(ワ)第３１９２２号 損害賠償請求事件（以下、Ｂ事件）について検討します。Ａ及びＢ事件の原告である株式会社ウイル・コーポレーションは、判決文によると、平成２４年５月１日に株式会社ウイルコホールディングス（旧商号は「株式会社ウイルコ」）から新設分割によって設立され、情報・印刷事業に属する特許権その他の権利義務を承継した、印刷業等を営む株式会社だそうです。このウイル・コーポレーションに関しては全く知識がなかったのでホームページを確認したところ、本社が石川県の会社で、資本金16億6,762万円、連結売上高129億円、社員数26名（グループ全体：584名）でした。また、J-PlatPatで株式会社ウイル・コーポレーション又は株式会社ウイルコ名義の特許を検索したところ約17件ヒットしました。一方、Ａ及びＢ事件の被告である大日本印刷株式会社は印刷業等を営む株式会社です。こちらは本社が東京都で、資本金1,144億6,400万円、売上高1兆4,101億円7,200万円（連結）、従業員数38,808名（連結）でした。また、特許は15,463件ヒットしました。
１．手続の時系列の整理（特許第4310416号）
① 本特許は特許無効審判を２回請求されていますが、いずれも本件の被告が請求したものでした。
② ２回目の特許無効審判の審決は請求不成立（特許維持）であり、請求人が提訴した審決取消訴訟の知財高裁判決も請求棄却（特許維持）でした。一方、侵害訴訟の判決は請求棄却であり、その理由は本件特許には無効理由があるというものでした。どちらも同じ証拠だったので侵害訴訟を知財高裁に控訴したら特許無効という判断は覆される可能性が高いと思われます。
２．本件発明の内容
【請求項１】
Ａ 左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，
Ｂ 中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること，
Ｃ 左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
Ｄ 右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
Ｅ 当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること
Ｆ 当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること、
Ｇ からなることを特徴とする印刷物。
３．被告製品の内容（物件目録１）
３．１ 図面の説明
第１図 左側面部及び右側面部を折り曲げた状態を示す平面図
第２図 左側面部及び右側面部を折り曲げる前の状態を示す平面図
第３図 第１図において接着剤の塗布位置を斜線（網点）で示した通過図
３．２ 構成の説明
１．本印刷物は、左側面部１１０と中央部１００と右側面部１２０とからなる。
２．中央面部１００には、右中央付近の葉書印刷部１０１に葉書が印刷されている。
３．左側面部１１０の裏面には、左側面部１１０を中央面部１００に折り重ねた場合、葉書印刷部１０１と中央面部１００の境界（切り込み１０２）のうち上部境界及び下部境界の内側近傍の位置に重なる部分にドット状の接着剤１１２、１１３が、境界のうち左側境界から約１４ｍｍ（被告は約１５ｍｍと主張）、（左側面部１１０と葉書印刷部１０１が重なる部分の横幅の約３５％（被告は２／５と主張））離れた中央部に重なる部分の一部にドット状の接着剤１１４が、それぞれ塗布されている。
４．左側面部１１０の裏面の上部、下部にドット状の接着剤１１５～１１８が塗布されている。
５．右側面部１２０の裏面には、右側面部１２０を中央面部１００に折り重ねた場合、葉書印刷部１０１と中央面部１００の境界（切り込み１０２）のうち上部境界及び下部境界の内側近傍の位置に重なる部分にドット状の接着剤１２２、１２３が、境界のうち右側部境界から約１４ｍｍ（被告は約１６ｍｍと主張）（右側面部１２０と葉書印刷部１０１が重なる部分の横幅の約２１％（被告は約１／４と主張））離れた中央部に重なる部分の一部にドット状の接着剤１２４が、それぞれ塗布されている。
６．右側面部１２０の裏面の上部、下部にドット状の接着剤１２５～１２７が塗布されている。
７．左側面部１１０の裏面及び右側面部１２０の裏面が、中央面部１００の裏面及び葉書印刷部１０１に、接着剤１１２～１１８、１２２～１２７により接着している。
８．葉書印刷部１０１と中央面部１００の境界の位置に切り込み１０２が入っている。
９．第１図の状態の寸法は、縦２５６ｍｍ（被告は約２５７ｍｍと主張）×横３６４ｍｍである。
１０．葉書印刷部１０１の寸法は、縦１５３ｍｍ×横１０３ｍｍである。
４．争点
（１）被告各製品の構成
（２）被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア 構成要件Ｃの充足性
イ 構成要件Ｄの充足性
ウ 構成要件Ｅの充足性
エ 作用効果不奏功の抗弁
オ 均等侵害の成否
（３）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか
ア 乙Ｂ１文献による新規性欠如（無効理由１）
イ 乙Ｂ１文献を主引例とし乙Ｂ５文献と組み合わせることによる進歩性欠如（無効理由２－１）
ウ 乙Ｂ１文献を主引例とし，周知技術と組み合わせることによる進歩性欠如（無効理由２－２）
エ 乙Ｂ２文献を主引例とし，乙Ｂ８文献と組み合わせることによる進歩性欠如（無効理由３－１）
オ 乙Ｂ２文献を主引例とし，乙Ｂ８文献及び周知技術と組み合わせることによる進歩性欠如（無効理由３－２）
カ 乙Ｂ３文献を主引例とする進歩性欠如（無効理由４）
キ 乙Ｂ４文献を主引例とする進歩性欠如（無効理由５）
ク 乙Ｂ５文献を主引例とする進歩性欠如（無効理由６）
ケ 明確性要件違反（無効理由７）
コ サポート要件違反（無効理由８）
（４）本件訂正による対抗主張の成否
ア 原告は特許庁に対し適法に訂正請求等を行っているか
イ 本件訂正が訂正要件を充たしているか
ウ 本件訂正により争点（３）の無効理由を解消することができるか
（ア）無効理由１の解消
（イ）無効理由２－１及び２－２の解消
（ウ）無効理由３－１及び３－２の解消
（エ）無効理由４の解消
（オ）無効理由７の解消
（カ）無効理由８の解消
エ 被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか
オ 新たな無効理由の存否
（ア）実施可能要件違反
（イ）サポート要件違反
（ウ）構成要件Ｇ＇及びＨ＇並びにＣ＇及びＤ＇に関する明確性要件違反
（エ）プロダクト・バイ・プロセス・クレームとしての明確性要件違反
（５）損害発生の有無及びその額
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