継手
投稿日: 2017/03/02 22:40:12
今日は平成２６年（ワ）第８１３７号 損害賠償請求事件について検討します。この事件は、継手の専業メーカーであって給湯・給水配管などの接続に用いる継手（ジョイント）に関する特許第４２６８８１１号（差込み管継手）を保有するＪＦＥ継手株式会社（以下、ＪＦＥ継手）が、水栓や継手の製造販売を手掛ける株式会社ケーブイケー（以下、ＫＶＫ）の製品（「ｉジョイント」シリーズ等）が当該特許権を侵害しているとして、損害の賠償を求めて提訴したものです。
ちなみに名称だけだとＪＦＥ継手の方が大きな会社のようですが、資本金、従業員数ともにＫＶＫの方が大きいです。また、各社の特許出願件数を比較すると件数自体はＫＶＫの方が圧倒的に多いのですが、ＫＶＫの発明は水栓に関するものが多く、継手に関する特許出願件数はＪＦＥ接手の方が多いようです。
こういった継手はＪＩＳ等で色々定められているので規格やデファクトスタンダードに関する特許を取得できる可能性があります。さらに侵害摘発も容易で販売台数も多く見込めます。そういった意味で「特許に向いている」製品分野だと思います。まずは、各手続を時系列に従い整理します。
１．各手続きの時系列の整理
２０１４年４月１０日に訂正審判が請求されています。その数か月後に侵害訴訟が提起されていることからＪＦＥ継手とＫＶＫとの交渉の中で無効理由が示されて訂正審判が請求されたものと推測します。
また、訂正審判の審決の日に情報提供がされています。もちろん第三者が偶然このタイミングで情報提供した可能性もありますが、既に登録されて特許となっている権利に対して情報提供することは珍しいです。おそらくＪＦＥ継手が訂正審判を請求したことを知った、あるいは、請求することを見込んだＫＶＫが情報提供したが、想像以上に審決が早かったので審理に間に合わなかった、と考えられます。その後の同年７月８日、３１日の情報提供も同様と思います。
次にＪＦＥ継手が侵害訴訟を起こして直ぐにＫＶＫが特許無効審判を請求していますが２ヶ月くらいで取り下げています。その後再び特許無効審判を請求していますが、後から請求した特許無効審判に用いられた無効理由の証拠のベースとなる先行技術文献は訂正審判においてＪＦＥ継手が提出した先行技術文献と同じものでした。そうなると、たとえＪＦＥ継手が訂正審判を請求した理由がＫＶＫとの当事者間の交渉においてＫＶＫが当該先行技術文献を提示したためではなかったとしても、ＫＶＫは最初の特許無効審判を請求する時点で当該先行技術文献は入手できたはずなので、最初の特許無効審判を取り下げた理由がよくわかりません。
２．特許発明の内容
【請求項１】（訂正された内容）
Ａ 継手本体（１）に、弾性シールリング（２）、抜止めリング（３）、及びテーパ付リング（４）を備えており、
Ｂ 前記継手本体（１）は軸心方向一端部に内外二重筒体（５、６）を有し、内筒体（５）は継手本体（１）と一体に形成され、外筒体（６）は、継手本体（１）とは別体に形成されて、内筒体（５）の外周との間に管差込み間隙（１５）を形成するよう継手本体（１）に結合されており、
Ｃ 前記内筒体（５）の外周にはシールリング溝（１６）を形成し、このシールリング溝（１６）に、前記管差込み間隙（１５）内に挿入される管（Ｐ）の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリング（２）が嵌め込まれており、
Ｄ 前記抜止めリング（３）は、前記外筒体（６）の内部に配備され、内径部に前記管（Ｐ）の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯（１１）を設けており、該食込み歯（１１）は食込み歯逃がし用のテーパ（１２）と対向され、
Ｅ 前記テーパ付リング（４）は内径部に前方拡がり状のテーパ（１７）を付けており、このテーパ付リング（４）が前記内筒体（５）の外周の前記弾性シールリング（２）より軸方向外方部位と、前記外筒体（６）の内周の前記抜止めリング（３）より軸方向内方部位との間に、前記管（Ｐ）の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙（１５）の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする、
Ｆ 差込み式管継手。
この発明について管挿入時の作用によって説明する。管Ｐが内外筒体５、６間の管差込み間隙１５内に挿入され、この管Ｐの先端にテーパ付きリング４が位置するため管Ｐの先端を面取り加工していなくても弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに挿入できる。また、管Ｐに押されて押し広げられた抜止めリング３の食込み歯１１が管Ｐの外周面に食い込んで管Ｐの抜き止めができる。
３．被告製品
判決文に被告物件説明書が添付されていたのでそれを参考にして説明する。
継手本体１は軸心方向の端部に内外二重の金属製の外筒体２及び内筒体３を有し、外筒体２は継手本体１と別体に、内筒体２は継手本体１と一体に形成され、外筒体２と内筒体３との間に管差込み間隙４が形成されている。内筒体３には、その外側に、隣接して軸方向二重の溝が各穿設され、挿入される管の外径より小さく、内径より大きい、エチレン・プロピレン・ジエンゴム製の三角パッキン４、４が各溝に嵌め込まれている。外筒体２の内部には、ステンレス製の環状部材である抜け止めリング５が装着され、割溝状とされることにより内径部に挿入される管の外周面に食い込む保持爪５ａを構成し、保持爪５ａは拡縮径変形が自在な食込み歯となっており、この食込み歯は、外筒体２の管差込口付近に設けられた食込み歯逃し用テーパ６と対向している。前記三角パッキン４より軸方向外方（管入口側）部位と、抜け止めリング５より軸方向内方（管挿入側）部位との間には、前端部が管の一端部で押されると管差込み間隙の内奥に向けて移動するように、先端屈曲面において内径部側が前方拡がり状のテーパ状をなす挿入ガイド７が、上記二重の三角パッキン４のうち内奥側の三角パッキンに接触せず（図１）、又は、該三角パッキン４の一部に挿入ガイド７の一部が接触した状態で（図２）、嵌め込まれている。挿入ガイド７は、二重に嵌着された各三角パッキン４、４のうちの、内奥側の三角パッキンの軸方向外方部位に位置している。
４．原告・被告の主張
（１）抵触性
① 構成要件Ａの充足性
（被告の主張）
本件特許発明の「テーパ」は「円錐状に直径が次第に減少している状態。また、その勾配」と定義されるから、円錐状すなわち直線ではない曲線（アール）は「テーパ」に含まれない。被告製品の挿入ガイドは、先端がアール状に屈曲している点で「テーパ」ではないから、「テーパ付リング」に該当しない。
（原告の主張）
被告製品のステンレス製挿入ガイドは先端がアール状に屈曲することにより前拡がりのテーパ面を形成しており、構成要件Ａのテーパ付リングに相当する。
② 構成要件Ｂの充足性
（被告の主張）
被告製品では、外筒体は継手本体に所定圧力で螺合されるとともに、外れないように接着剤で固着されていて、外筒体も管自体も継手本体から取り外すことはできない。
（原告の主張）
「別」とは「わけること」との意味であり、内筒体が継手本体と「一体に形成される」、すなわち、わけずに形成されることとの対照において、外筒体が継手本体とは別体、すなわち、継手本体とわけて形成された部材であればよく、当該外筒体が接着剤で継手本体に固着されていようがいまいが、被告製品の外筒体が、継手本体と別体に形成され、継手本体と結合されていることに変わりはなく、本件明細書に記載された課題解決（【０００４】）が可能で、本件明細書に記載された効果（【００２９】）を奏する。したがって、外筒体を継手本体から取り外し可能とすることは要せず、被告製品は、構成要件Ｂを充足する。
③ 構成要件Ｅの充足性
（被告の主張）
被告製品は二つの三角パッキンを有するが、挿入ガイド、特に先端のアール部は、軸方向外方の三角パッキンよりも内方に位置しており、構成要件Ｅを充足しない。
（原告の主張）
被告製品においては、軸方向内方側の三角パッキンが「弾性シールリング」に相当する。弾性シールリングが複数存在する場合、テーパ付リングが、どれか一つの弾性シールリングより軸方向外方部位にあれば足りる。被告製品の挿入ガイド（テーパ付リングに相当）は、内筒体の外周の三角パッキン（弾性シールリングに相当）より軸方向外方部位と、抜け止めリングより軸方向内方部位との間にあり、被告製品は構成要件Ｅを充足する。
（２）有効性（乙２３公報を主引例とする進歩性欠如のみ抜粋）
有効性については裁判所の判断で後述します
５．裁判所の判断
（１）抵触性
抵触性の判断はせずに有効性の判断のみ行っています。
（２）有効性（以下は判決の内容をわかりやすくするために一部変更しています）
本件特許発明は、当業者が乙２３発明、乙４発明及び乙２４発明に基づいて容易に発明することができたものであり、進歩性を欠き、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものであると判断する。
（理由）
① 本件特許発明と乙２３発明との相違点
乙２３公報には次の発明（乙２３発明）が記載されていると認められる。
「ソケット１０に、Ｏ－リング１８、保持リング１５を備えており、前記ソケット１０は軸心方向一端部に、内側に位置するスリーブ１１と、外側に位置するキャップ１７とを有し、スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され、キャップ１７は、ソケット１０とは別体に形成されて、スリーブ１１の外周との間に間隙を形成するようソケット１０に固定されており、前記スリーブ１１の外周にはＯ－リング１８用の周溝１２０を形成し、この周溝１２０に、前記パイプ差込み間隙内に挿入されるパイプ３０の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記Ｏ－リング１８が嵌め込まれており、前記保持リング１５は、前記キャップ１７の内部に配備され、内径部に前記パイプ３０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１４を設けており、前記スリーブ１１の外周の前記Ｏ－リング１８にはシリコンコーティングや潤滑剤が施され、二つのＯ－リング１８いずれも前記キャップ１７の内周の前記保持リング１５より深部側に形成されているパイプ継手。」
乙２３発明における「ソケット１０」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本件特許発明の「継手本体（１）」に相当し、同様に、「Ｏ－リング１８」は「弾性シールリング（２）」に、「保持リング１５」は「抜止めリング（３）」に、「スリーブ１１」は「内筒体（５）」に、「キャップ１７」は「外筒体（６）」に、「間隙」は「管差込み間隙（１５）」に、「Ｏ－リング１８用の周溝１２０」は「シールリング
溝（１６）」に、「パイプ３０」は「管（Ｐ）」に、「爪部１４」は「食込み歯（１１）」に、「パイプ継手」は「差込み式管継手」に、それぞれ相当する。
そうすると、本件特許発明と乙２３発明の相違点は、以下のとおりに認定される。
「相違点１」
本件特許発明は、「テーパ付リング（４）を備えており、」「前記テーパ付リング（４）は内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リング（４）が前記内筒体（５）の外周の前記弾性シールリング（２）より軸方向外方部位と、前記外筒体（６）の内周の前記抜止めリング（３）より軸方向内方部位との間に、前記管（Ｐ）の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙（１５）の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対して、乙２３発明は、そのようなテーパ付リングを備えていない点
「相違点２」
本件特許発明の「食込み歯（１１）」は、「食込み歯逃がし用テーパ（１２）と対向され」ているのに対して、乙２３発明の「爪部１４」はそのようなテーパと対向されていない点
② 相違点１に係る構成の容易性
乙４公報には、次の発明（乙４発明)が記載されていると認められる。
「テーパ付リング２２は内周に外拡がり状のテーパ２４を形成しており、このテーパ付リング２２が内筒体５の外周の弾性シーリング２より軸方向外方部位に、管Ｐの一端部で押されるまま前端部を管差込み間隙１２の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている差込み式管継手。」
技術分野の共通性、課題ないし技術的意義の共通性からすると、乙２３発明に乙４発明を適用する動機付けは存在するというべきである。
（乙４発明のテーパ付リングの適用位置について）
乙４発明のテーパ付リングは、前記のとおり弾性シールリングより軸方向外方部位に設けられるものであるが、これを乙２３発明に適用する場合には、嵌め込み位置は、①Ｏ－リング１８より軸方向外方部位で保持リング１５より軸方向内方部位か、②保持リング１５より軸方向外方部位、のいずれかとなる。
ところで、管継手の内部に嵌め込まれる部材が管内部から脱落しないようにすることは、当然の技術的課題といえるところ、乙４公報では、テーパ付リングの抜け止め対策として、コレット４に切欠部を形成したもの（【００１０】、【００２１】、図１）と、脱落防止リング３０を形成したもの（【００１１】、【００２９】、【００３０】図１３、図１５）が記載されており、既存部材に脱落防止機能を兼用させることと、別途脱落防止リングを設けることの両者が示唆されている。そうすると、乙２３発明に乙４発明のテーパ付リングを適用するに当たり、既存の部材に脱落防止機能を兼用させる観点から、①の位置に嵌め込むようにすることは、当業者が上記の記載に基づいて容易に想到することができたというべきである。
③ 相違点２に係る構成の容易性
乙２４公報には次の発明（乙２４発明）が記載されていると認められる。
「保持リング１５は、キャップ１８の内部に配備され、内径部にパイプ４０の外周面に食い込む拡縮径変形自在な爪部１３を設けており、爪１３はソケットのテーパと対向しているパイプ継手。」
乙２３発明と乙２４発明は、いずれも、パイプを挿入した際に、保持リングの爪がパイプの外表面に食い込んで固定される管継手（パイプ継手）であるところ、このような保持リングにおける拡縮変形自在な爪は、パイプの挿入時に、爪の先端部がパイプの挿入につれて軸方向内方に動くこととなるから、爪の軸方向内方に、その先端部を逃がすための空間が必要になることは自明である。そして、そのための空間をどのような形状のものとするかに特段の技術的意義は認められないから、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえ、乙２４発明では、この空間の形状がテーパによって形成されている例が示されていると認められる。
そうすると、乙２３発明のソケット１０に必要に応じてテーパを設け、相違点２の構成に至ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
以上によれば、本件特許発明は、当業者が乙２３発明、乙４発明及び乙２４発明に基づいて容易に発明することができたものであり、進歩性を欠き、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものである。
５．感想
（１）この判決文中で裁判官は抵触性については一切触れていません。仮に原告が知財高裁に控訴して特許が有効であると判断された場合に初めて抵触性について判断されることになるが、それで本当に３審制が担保されているといえるのか？と思います。
（２）有効性の判断については疑問が残ります。乙２３発明は①テーパ付きリングを備えていない、②食込み歯に相当する爪部を備えているが食込み歯逃がし用テーパと対向する構成ではない、といった点が本件特許発明との相違点です。つまり①については乙４発明の構成を乙２３発明に追加することになり、②については乙２４発明の構成と乙２３発明の構成を置換することになります。主引例に複数の副引例を適用する場合に、一つは追加、一つは置換するというのはあまりにも後知恵っぽいです。
（３）もっとも発明についてもよくわからない点があります。本来の発明の目的であるコレットレスについてイマイチわかりません。普通に考えればコレットレスを達成するためにはコレットの機能を代替する手段が存在するはずであるがそれが読み取れません。判決文の中の原告の主張を読んでもコレットレスについては全く触れておらず、無効資料はいずれもコレットが存在するように思われるのでこの点が主張できないのはもったいない気がします。