糖度計事件

投稿日: 2019/10/09 21:42:41

今日は、平成２９年（ワ）第３１５４４号 特許権侵害差止等請求事件について検討します。判決文によると、原告である株式会社アタゴは、度量衡器、計量器及び部品の製造並びに販売等を目的とする株式会社だそうです。一方、被告であるアズワン株式会社は、度量衡器、計量器の製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社だそうです。

１．検討結果

（１）本件発明は、光源から試料とプリズムとの境界面に入射した光の反射光を複数の受光素子で検出する光電センサを有し、各受光素子の位置、これら受光素子の受光量及び受光素子の数から重心位置（Ｐｃ’）を求める式（１）と、この重心位置（Ｐｃ’）と屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数（Ｃ）とからなる式（２）から臨界角点（Ｐｃ）を算定し、試料の屈折率を求める演算手段を備える屈折計に関するものです。

（２）侵害論では抵触性と有効性が争われました。抵触性は構成要件Ｅの充足性、つまり被告製品が本件発明の式（１）及び式（２）により臨界角点（Ｐｃ）を算定しているか否か、が争点となりました。

（３）被告は非抵触の根拠として以下の点を主張しました。

① 本件発明の式（１）と被告製品の式（Ａ）が形式的に異なっている。

② 被告製品におけるＺｎは１３回算出され、更にＰｋを５回算出して臨界角点Ｐｃを算出しているのに対し、本件発明は、重心位置Ｐｃ’を１回算出し、これに定数Ｃを加えてＰｃを算出しているのであるから、技術的思想が異なる。

③ Ｐ_Ｃ０はΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから定数Ｃに対応する概念ではなく、ΔＰｃも本件発明の式（２）のＰｃに対応する概念ではなく、フェーズが異なる。

④ 本件発明の式（２）におけるＰ_ｃ’は特定の装置における測定値ベースの臨界角点、定数Ｃは当該装置毎の個体差を較正する値であり、試料のＢｒｉｘ値を計算するための値となるΔＰｃを算出するための基準数値であるＰ_Ｃ０とは異なる。

しかし、判決ではいずれの主張も退けられました。

（４）式が形式的に異なるので非抵触という主張を認めてしまうと、侵害し放題になってしまうので、これは厳しいと思います。また、式（１）を式（Ａ）と同一になるように変形する過程で数学的に誤り等なく、どちらも重心位置を求める式と等価であると技術的思想が異なるとも言いにくいと思います。

（５）特定の数式に基づいて数値を算出する発明に基づく特許権侵害が認められるケースは珍しいと思います。というのは、結局はプログラムの話になり、外形だけでは被告製品の特定が困難だからです。本件の被告製品のアルゴリズムは取扱説明書レベルには記載されていないと思います。被告製品は韓国で製造され、被告が当該製品を商社の立場で輸入・販売しているようなので、なおさら原告がどのようにして知りえたのかが気になります。

２．手続の時系列の整理（特許第4889772号のファミリ）

３．本件発明

Ａ 試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）と、

Ｂ 前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と、

Ｃ 前記プリズム境界面（１８）で反射された光を検出する、複数の受光素子を有する光電センサ（２８）と、

Ｄ 前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて、臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し、臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求める演算手段と、を備え、

Ｅ 前記臨界角点（Ｐｃ）が、

式（１）

及び

式（２） Ｐｃ＝Ｐｃ’+Ｃ

により算定され、

式（１）において、Ｘｉは各受光素子の位置を表し、ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し、ｍは計算に用いる受光素子の数であり、

式（２）において、Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数である、

Ｆ 屈折計。

４．被告の行為と被告製品の構成等

（１）被告は、業として、被告製品を韓国の製造業者から輸入し、日本国内において販売している。

（２）被告製品は、別紙被告製品説明書に記載のとおりのものであって（乙１、９）、少なくとも次の構成を有する。

ａ 試料との界面をなす境界面を有するプリズムがある。

ｂ プリズムの境界面に光を入射させるＬＥＤ光源がある。

ｃ プリズム境界面で反射された光を検出する光電センサがある。当該光電センサは複数の受光素子を有している。

ｄ 試料の屈折率を求める演算手段を備えている。試料の屈折率は臨界角点Ｐｃ（臨界角に対応する光電センサ上の位置）に基づいて算定されている。臨界角点Ｐｃは、光電センサの受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて算定されている。

ｆ 屈折計である。

（３）被告製品の構成ａ～ｄ及びｆは、本件発明の構成要件Ａ～Ｄ及びＦを充足する。

５．争点

（１）被告製品が構成要件Ｅを充足するか（争点１）

（２）本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）

ア 乙２発明に基づく進歩性欠如（争点２－１）

イ 特許法３６条６項１号違反（以下「サポート要件違反」という。争点２－２）

ウ 分割要件違反に伴う新規性欠如（争点２－３）

（３）原告の損害額（争点３）

６．当事者の主張（数式は貼り付けられなかったので判決文を参考にしてください）

１ 争点１（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）

（原告の主張）

被告製品は、式（１）及び式（２）のいずれも充足するから、構成要件Ｅを充足する。

（１）本件発明の意義

本件発明は、全反射が起こる臨界角点の正確な検出が難しいことに鑑み、これを直接検出するという従来の屈折計の検出手法の代わりに、より正確な値を検出し得る光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算出し（式（１））、算出した位置に、屈折率が既知である資料を用いた実験により予め決定された定数Ｃを加算する（式（２））ことで、臨界角点（Ｐｃ）を算定することができることを見出したものであり（下図参照）、これにより、臨界角点をより正確に求め、屈折率を精度良く測定することができるようにしたものである。

＝（Ｉ２－Ｉ１）＋（Ｉ３－Ｉ２）＋（Ｉ４－Ｉ３）＋・・・

＋（Ｉｍ－Ｉｍ－１）＋（Ｉｍ＋１－Ｉｍ）

この式では、Ｉ２からＩｍまではプラスとマイナスのペアが１組ずつ登場するため互いに打ち消し合ってゼロになり、残るのは最初と最後の項のみとなるから、上記計算の解は「Ｉｍ＋１－Ｉ１」であり、式（１）の分母は、上記のように変形できる。

（イ）分子の変形

同様に、式（１）の分子は、以下の計算と同じである。

＝（Ｉ２－Ｉ１）Ｘ１＋（Ｉ３－Ｉ２）Ｘ２＋・・・＋（Ｉｍ＋１－Ｉｍ）Ｘｍ

＝（Ｉ２Ｘ１＋Ｉ３Ｘ２＋・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ）－（Ｉ１Ｘ１＋Ｉ２Ｘ２＋・・・

＋ＩｍＸｍ）

この式は、以下のとおり変形できる。

Ｘｉは添え字ｉで指定される各受光素子の位置（アドレス）であり、ｉが１増えればＸｉも１増えるから、Ｘｉ＝Ｘｉ＋１－１が成り立ち、この式は、以下のように変形することができる。

そして、

Ｉ２（Ｘ２－１）＋Ｉ３（Ｘ３－１）＋・・・＋Ｉｍ＋１（Ｘｍ＋１－１）

＝（Ｉ２Ｘ２＋Ｉ３Ｘ３・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１）－（Ｉ２＋Ｉ３＋・・・＋Ｉｍ＋１）

が成立するから、上記式は、以下のように変形することができる。

ここで、上記式の左右両端のΣの差は、（Ｉ２Ｘ２＋Ｉ３Ｘ３＋・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１）－（Ｉ１Ｘ１＋Ｉ２Ｘ２＋・・・＋ＩｍＸｍ）であるから、Ｉ２Ｘ２からＩｍＸｍまではプラスとマイナスのペアが１組ずつ登場するため互いに打ち消し合ってゼロになり、残るのは最初と最後の項のみとなる。

波のように表された下側の曲線が光量分布曲線であり、上側に小さく表されている曲線がその一次差分曲線である。

（イ）式（Ａ）も重心を求めていること

式（Ａ）は、前記ウのとおり、式（１）’と同一の計算式であり、式（Ａ）の右辺の「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に、「ｃ－ｎ」を「１」に置き換えれば式（１）’の右辺と同一になるから、式（Ａ）も式（１）’と同様に、光量分布曲線の一次差分曲線の重心を求める計算式である。このことは、乙１の２の「１－３．測定モード（臨界角点計算）」と題するページ（６頁）に、式（Ａ）の説明として、「各セル値の差と面積計算」と記載されていること、同頁に記載されたこの点に係る参考資料「Note_Photos/20171023_040818.jpg」には、光量分布曲線が描かれて、１６番目の受光素子の位置から２０番目の受光素子の位置に各対応する受光量につき、それぞれの差分を求めていることからも読み取ることができる。

オ 被告の主張について

（ア）被告は、被告製品が本件発明より複雑な計算手段によってＰｃを算出していると主張するが、かかる手段によりいかなる点で優れた効果が得られるのかについて何の説明もないから、「より複雑な計算手段」には技術的意義がないものと理解せざるを得ない。

（イ）被告製品に仮に式（Ｂ）が存在するとしても、本件発明に別の手法を付け加えたものであり、被告製品の認定において考慮すべき必要性を欠く付加的構成にすぎない。また、試行を繰り返し行って平均値を算出する手法は一般的なものであり、かかる手法を採用することで、被告製品に何らかの技術的意義が付加されるものではない。被告が式（Ｂ）の技術的意義を明らかにしない以上、式（Ｂ）には技術的意義がないものと理解せざるを得ない。

（３）被告製品が式（２）を充足すること

式（２）は、以下のとおりである。

Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ

ア 定数Ｃの意義

現実に光量の測定を行った場合、様々なノイズの影響により光量分布曲線も理想的なものとはならず、どの位置が臨界角点（Ｐｃ）であるのか判然としない曲線が検出されるため、これを直接検出するのは極めて困難である。原告は、試行錯誤の末、安定的に算出できるのは重心位置（Ｐｃ’）であることを見出したので、これを算出した上で定数Ｃを加えることで臨界角点（Ｐｃ）を得るという発想に至った。屈折率が既知の試料（例えば水）の臨界角点（Ｐｃ）は、理論式から求めることができるため、これを測定して得られた重心位置（Ｐｃ’）との差分を定数Ｃとして装置に記憶させることにより、重心位置（Ｐｃ’）と臨界角点（Ｐｃ）との差を埋めることが可能となる。

定数Ｃは、製造される個々の屈折計ごとの個体差に由来する測定結果の誤差を解消する意義を有するが、単なる計測機器の使用に伴う較正ではなく、式（１）を用いた場合に、臨界角点（Ｐｃ）をより正確に求め、屈折率を精度よく測定するために不可欠な数値としての意義を有しており、理論上の臨界角点（Ｐｃ）と光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置（Ｐｃ’）との差を埋める数値である。すなわち、定数Ｃは、理論上の臨界角点と測定上の臨界角点という同じ測定目標についての誤差を補正する数値ではなく、理論上の臨界角点と光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置という概念的に区別し得る測定対象についての差を埋める数値である。

イ 被告製品が式（２）を用いていること

（ア）被告製品の社内調整モード（テストモード）のプログラムの流れを示すと、①水を測定し、Bary T20（アドレス値）を算出する、②ＣＰＵがＥ２ＲＯＭ（メモリ）に信号を送り、①の値を電気的に書き込む（プログラム上、「CAL OffSet」と表記される）、③試料を測定して得られたBary T20から、②のCAL OffSet値（定数Ｃ’）を差し引くというものである（甲７）。

被告製品は、アドレス値をＢｒｉｘ値（水溶液中のショ糖の含有量を示す数値）に換算した上で屈折率を算出するプログラムを採っているところ（甲７）、Ｂｒｉｘ値は水であれば０％となるから、水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるような調整値（定数Ｃ’）を設定している。すなわち、水（Ｂｒｉｘ値０％）を計測した場合にＢｒｉｘ表示値が「０」となるような原点位置（零点）を採用することになる。そのため、CAL OffSet値（甲７・１０頁では１８．５４７５８）は、「水の理論アドレス値（水の臨界角点）」（同１８．５００００）と、「水の臨界角点と重心位置の各アドレス値の差分」（同０．０４７５８）の合計値を採ることになる。そして、Ｂｒｉｘ値と屈折率とは一義的な関係にあるから（甲８）、水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるような調整値（定数Ｃ’）によって調整されたアドレス値（Ｘｃ＝Ｘｃ’＋Ｃ’）は、「臨界角に対応する光電センサ上の位置である臨界角点」であるといえる。

また、定数Ｃ’は、水を試験的に測定することにより決定されているため、「屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数」に当たる。

（イ）被告製品は、（ア）を実現するため、以下の式を用いている（以下、この式を「式（Ｃ）」という。）。

ΔＰｃ＝Ｐ_ＣＴ２０－Ｐ_Ｃ０

ΔＰｃ、Ｐ_ＣＴ２０、Ｐ_Ｃ０はいずれもアドレス値であるが、Ｐ_ＣＴ２０は式（Ａ）及び式（Ｂ）を用いて算出された２０℃環境下における試料の測定値（重心位置）であり、Ｐ_Ｃ０は、２０℃環境下における純水の測定値（重心位置）であって、前記CAL OffSet値（甲７・１０頁では１８．５４７５８）がこれに当たるから、ΔＰｃは、Ｐ_Ｃ０を原点としたときの試料の臨界光が入射する光電センサ上の位置（アドレス値）、すなわち「臨界角に対応する光電センサ上の位置である臨界角点」に当たる。

甲７号証によれば、被告製品における水の理論アドレス値（水の臨界角点）は、水基準位置書き込み前の初期値「１８．５００００」であるところ、水基準位置書き込み後の値（重心位置）であるＰ_Ｃ０が「１８．５４７５８」を示したということは、当該糖度計が、その差分である「０．０４７５８」だけ設計値よりずれていたことを意味するから、Ｐ_Ｃ０（より正確には、「水の臨界角点と重心位置の各アドレス値の差分」（同０．０４７５８））は、「屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数」に当たる。

被告製品において、式（Ｃ）の計算を行う理由は、被告製品ではアドレス値をＢｒｉｘ値に換算した上で屈折率を算出するプログラムを採っているところ、純水のＢｒｉｘ値は０％であるため、純水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるように調整を加える必要があるからであり、そのためには、試料の測定アドレス値であるＰ_ＣＴ２０から、純水の測定アドレス値であるＰ_Ｃ０を差し引けばよく、被告製品において式（Ｃ）の計算を行うことは、アドレス値（ｘ軸）とＢｒｉｘ値（ｙ軸）とを関係づける直線がｘ軸をよぎる点（アドレス値（純水の臨界角点））を基準（原点位置）として、元のアドレス値（ｘ軸上の値）を読み替える工程であり、かかる調整を加えることによって、個体差に由来する測定結果の誤差が修正され、正しい値が表示されるようになる。これを図示すれば、以下のとおりとなる。

上図の上側のメモリは、光量分布曲線におけるアドレス値を表しており、この目盛りでは、ＣＣＤの端が基準点（零点）である。他方、下側の目盛りはＢｒｉｘとの線形相関線におけるアドレス値を表しており、Ｐ_Ｃ０が基準点（零点）である。Ｐ_Ｃ０を基準点とするのは、Ｐ_Ｃ０のＢｒｉｘ値が０％となるようにするためである。ΔＰが指し示している位置は、Ｐ_ＣＴ２０が指し示している位置と全く同じ位置、すなわち臨界角点である。この目盛りの読み替えは、正に較正であって、このことは、被告が式（Ｃ）を計算することを「ゼロ調整」（Zero Calculation）と呼んでいること、乙１の２の「１－４．測定モード（Ｂｒｉｘと屈折率計算）」と題するページ（７頁）に記載の参考資料「Note_Photos/20171023_040551.jpg」（乙９）に「較正」を意味する「Calibration」との記載があることからも明らかである。

ウ 式（Ｃ）が式（２）を充足すること

本件発明は、式（１）を用いて試料の重心位置を求め、当該重心位置に、式（２）を用いて臨界角点を求めている。

一方、被告製品も、式（Ａ）を用いて算出された試料の重心位置に、式（Ｃ）を用いて臨界角点を求めているのであり、Ｐ_Ｃ０は定数Ｃに対応する数値である。被告製品では、水（Ｂｒｉｘ値０％）を計測した場合にＢｒｉｘ表示値が「０」となるような原点位置（零点）を採用しているため、差分そのものではなく、水の理論アドレス値（水の臨界角点）をも加えたＰ_Ｃ０（CAL OffSet値）を差し引くことで、原点位置（零点）が合うことになるが、この方法でも差分を調整することで臨界角点を求めていることに変わりはない。

したがって、式（Ｃ）は、式（２）を充足する。

エ 被告の主張について

（ア）被告は、式（Ｃ）が糖度計算を行うために用いる式であり、臨界角点の算出とは無関係な式と解するようであるが、被告製品における臨界角点の算出は、式（Ａ）及び式（Ｂ）を用いた計算工程だけでは重心位置しか算出されないために完結せず、式（Ｃ）を用いて初めて臨界角点が算出される。

（イ）被告は、ΔＰｃと臨界角点はフェーズの異なる概念であると主張するが、被告製品は、式（Ｃ）を用いて純水のＢｒｉｘ表示値が０％になるように調整すること、すなわち、Ｐ_Ｃ０を基準点とする目盛りの読み直しをすることで、個々の装置が正しい値を示すように調整しているのであるから、ΔＰｃの示す位置は、「臨界角に対応する光電センサ上の位置」である臨界角点にほかならない。

（被告の主張）

式（１）と式（Ａ）は異なる式であり、その技術的意義も異なる上、被告製品は式（２）を用いていないので、被告製品は、構成要件Ｅを充足しない。

（１）被告製品の臨界角点の算定方法

被告製品は、①Ｚｎ値の算出、②Ｐｋ値の算出、③Ｐｃ（臨界角点）の算出、④糖度の算出（温度補正、ΔＰｃの算出、Ｂｒｉｘ値の演算）という方法を採用している。

ア 被告製品の構成

被告製品の臨界角点の算出に係る構成を、構成要件Ｅに従った形式で表すと、以下の構成ｅのとおりとなる。

構成ｅ 下記式（Ａ）により１３のＺｎ（ｎは１～１３の変数）を計算する第１工程と、

原告は、本件特許権を取得するに当たり、自ら請求項を設定し、式（１）にてその技術的範囲を確定したものであるが、式（１）と式（Ａ）を対比すれば明らかなとおり、両者は形式的に異なっているから、被告製品は、構成要件Ｅの文言を充足しない。

式（１）を変形した式が全て本件発明の技術的範囲に含まれるとすると、本件発明の技術的範囲が無限に拡張し妥当でない。

イ 式（１）と式（Ａ）及び式（Ｂ）の技術的意義が異なること

（ア）本件発明は、重心位置を算出するための式（１）を用いて臨界角点を求め、これに式（２）を適用して較正を行っている。式（１）は、あらかじめ定められた所定数ｍの範囲で重心位置Ｐｃ’を算出するが、飽くまでも所定のｍにおいてＰｃ’を１度算出しているにすぎず、これに定数Ｃを加えて（式（２））臨界角点を算定している。

これに対し、被告製品におけるＺｎは、繰り返し算出される複数の計算上の数値であり、繰り返し計算されるＺｎの計算上の数値の一つから、直ちに重心位置に相当するＰｃ’値を算出していない。また、式（Ｂ）は、式（Ａ）により算出されたＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算した上で、その平均を算出するものであり、この点でも、式（１）とは異なる。

被告製品は、式（Ａ）によりＺ１～Ｚ１３を算出し、さらに、式（Ｂ）によりＰｋを５回算出し、Ｐ１～Ｐ５の平均値として臨界角点Ｐｃを算出し、重心位置とは異なる位置を臨界角点としているのであって、式（１）により重心位置Ｐｃ’を算出し、そこに定数Ｃを加えて臨界角点Ｐｃを算出するものではない。被告製品においては、上記のような計算を繰り返すことで、ノイズを可及的に排除し、より正確な臨界角点を算出しているものである。

このように、本件発明と被告製品の技術的意義はそれぞれ異なるから、式（Ａ）と式（１）を、数学的変形等により同一式に変形し得るとしても、被告製品は、本件発明の構成要件Ｅを充足しない。

（イ）原告は、式（Ｂ）が単なる付加的構成にすぎないと主張するが、式（Ｂ）は、Ｚｎの平均値を算出する式ではなく、Ｐ１～Ｐ５の平均値として算出される臨界角点ＰｃもＺｎの平均値ではないから、同式は単なる付加的構成ではない。

式（Ｂ）は、複数の試行とデータ解析に基づき、経験的に算出された式である。被告製品の開発者は、糖度計の設計において、まず、式（Ａ）により算出されるＺｎに基づいて臨界角点を算出したところ、Ｂｒｉｘ値とＺｎとをプロットした際に線形性に問題があるため、誤差が多く発生することが判明した。そこで、Ｚｎの値をそのまま用いるのではなく、これを補完する数値及びこれを導く数式を検討し、計算誤差の修正、改善するべく、試行を繰り返し、種々の修正式での数値解析を行い、データ分析を行う中で、式（Ｂ）を用いてＺｎからＰｋを算出し、この数値に基づき臨界角点を算出した方が、誤差が小さくなることを見出したものである。

被告製品と構造が同一で品番のみが異なる製品（商品名「ＳＣＭ－１０００」）を使用して検証した結果が図１であるが、Ｚｎ（青線）のデータは、Ｐｋ（赤線）のデータと比較して線形性に乏しく、Ｂｒｉｘ値との関係で非線形的な要素が多く混入していることが確認できる。すなわち、ＺｎからＢｒｉｘ値を算出すると誤差が大きいのに対し、Ｐｋにおいては、Ｂｒｉｘ値との関係でより線形性が維持され、誤差が小さくなっていることが分かる。

このように、Ｚｎから臨界角点を算出するのに比べ、データ解析を経て作出した式（Ｂ）から得られるＰｋによる方が、誤差が小さくなり、臨界角点を、より正確に算出することが可能となるのである。

（３）式（２）について

ア 式（２）の意義

本件明細書の段落【００３８】や原告の主張に鑑みると、本件発明におけるＰｃ’は、特定の装置において測定により得られた測定値ベースの臨界角点（複数のデータの加重平均等から特定したもの）であり、定数Ｃは、当該装置毎の個体差を較正する値であり、Ｐｃは、定数Ｃにより測定値ベースのＰｃ’を較正した当該装置における設計上の臨界角点の値である。

イ 被告製品が式（２）により臨界角点Ｐｃを算出するものではないこと

（ア）仮に、Ｚｎを算出するための式（Ａ）が本件発明の式（１）と同等であり、ＺｎがＰｃ’と同意義であるとしても、被告製品においては、臨界角点Ｐｃを計算するに際し、定数Ｃのような特定の値を加えて個々の装置毎の個体差を補正しておらず、式（Ｂ）によりＰ１～Ｐ５を計算した上で、その平均値を計算して臨界角点Ｐｃを算出するのであるから、被告製品は、構成要件Ｅを充足しない。

（イ）被告製品におけるＰ_ＣＴ２０は、測定された試料の臨界角点Ｐｃから２０℃の環境下の値を演算した数値であり、原告主張のBary T20に相当する。また、Ｐ_Ｃ０は、２０℃環境下における純水の臨界角点であって、ΔＰｃを算出するに際してＰ_ＣＴ２０から差し引く数値であって、原告主張のCALOffSet値に相当する。

しかし、本件発明における式（２）の定数Ｃは、個々の装置の個体差を補正するための数値であり、測定上の臨界角点と、個々の装置の設計上の臨界角点との差であるのに対し、被告製品におけるＰ_Ｃ０は、ΔＰｃを算出するための基準数値にすぎず、測定した資料のΔＰｃから当該試料のＢｒｉｘ値を計算している。

このように、Ｐ_Ｃ０は、個々の装置の設計上の臨界角点の較正を行うための数値ではなく、試料のＢｒｉｘ値を計算するための値となるΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから、本件発明の定数Ｃに対応する概念ではなく、ΔＰｃも、２０℃環境下における試料の臨界角点と純水の臨界角点との差であるから、本件発明の式（２）のＰｃ（試料の設計上の臨界角点）に対応する概念ではない。

２ 争点２－１（乙２発明に基づく進歩性欠如）について

－省略－

３ 争点２－２（サポート要件違反）について

－省略－

４ 争点２－３（分割要件違反に基づく新規性欠如）について

－省略－

７．裁判所の判断（数式は貼り付けられなかったので判決文を参考にしてください）

１ 本件発明の意義

（１）特許請求の範囲の記載

－省略－

（２）本件明細書等の記載

－省略－

（３）本件発明の内容

以上によると、本件発明は、①プリズムと試料との境界面に光を照射し、境界面で反射した光を光電センサにより検出し、光電センサの出力信号より試料の屈折率（糖度、濃度）を測定する屈折計に関するものであり、②臨界角点Ｐｃを式（１）及び式（２）により算出すること、すなわち、式（１）により光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求め、これに屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Ｃを加算して臨界角点Ｐｃを算出することにより、③臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ、屈折率を精度良く測定することを可能にする発明であると認められる。

２ 争点１（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）について

当裁判所は、被告製品が構成要件Ｅを充足すると判断するが、その理由は、以下のとおりである。

（１）式（１）及び式（２）の技術的意義について

本件特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、（ⅰ）式（１）及び式（２）は、それに基づき試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求めるための臨界角点（Ｐｃ）を算定するための式であり、両式を共に用いることにより臨界角点（Ｐｃ）が算出されること、（ⅱ）式（１）の分子は、１からｍまでの受光素子につき、当該受光素子とその１つ隣の受光素子の受光量の差（Ｉｉ＋１－Ｉｉ）に当該受光素子の位置（Ｘｉ）を乗じたものを加算したものであり、分母は、１からｍまでの受光素子につき、当該受光素子とその１つ隣の受光素子の受光量の差を加算したものであること、（ⅲ）式（２）におけるＣは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数であることが認められる。

そして、本件明細書等の記載を参酌するに、その段落【００３７】～【００４１】によれば、（ⅳ）式（１）は、光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求める式であること、（ⅴ）光量分布曲線が外光を含まない場合には、式（１）により重心位置Ｐｃ’を安定的に算出し得ること、（ⅵ）式（２）によって、式（１）で求められた重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算することで、臨界角点Ｐｃを、より正確に求めることができるという技術的意義を有するものであることが認められる。

（２）被告製品について

ア 式（Ａ）について

別紙被告製品説明書の記載によれば、被告製品は、受光素子によって受光量を計測し（Ｓ３）、受光量を平均補正した（Ｓ４）後に、外部光の影響を除去する（Ｓ５）などの処理を経て光量分布曲線を確定してから、その傾きが最大となる受光素子（Ｘｃ）を特定した上で、下記の式（Ａ）によりＺｎを演算する。ここで、Ｉｉは、ｉ番目の受光素子のＳ５による補正後の受光量であり、Ｉｃは、光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子（Ｘｃ）の受光量であり、ｎは１～１３である。

例えば、ｎ＝１とすると、式（Ａ）は以下のようになる。

この分子の左側の式｛（Ｉ_ｃ＋１−Ｉ_ｃ−１）×Ｘ_ｃ＋１｝は、光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Ｘｃの１つ前と１つ後の受光素子の受光量の差にＸｃの１つ後の受光素子のアドレス値を乗じたものである。分子の右側の式

は、（Ｉ_{ｃ－１＋１}－Ｉ_ｃ－１）＋（Ｉ_{ｃ－１＋１＋１}－Ｉ_ｃ－１）＝（Ｉ_ｃ－Ｉ_ｃ－１）＋（Ｉ_ｃ＋１－Ｉ_ｃ－１）と変形でき、Ｘｃの受光量ＩｃとＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉ_ｃ－１との差と、Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉ_ｃ＋１とＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉ_ｃ－１との差を合計したものである。また、この分母の式は、Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉ_ｃ＋１とＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉ_ｃ－１との差である。

また、ｎ＝２とすると、式（Ａ）は以下のようになる。

この分子の左側の式｛（Ｉ_ｃ＋２−Ｉ_ｃ−２）×Ｘ_ｃ＋２｝は、光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Ｘｃの２つ前と２つ後の受光素子の受光量の差にＸｃの２つ後の受光素子のアドレス値を乗じたものである。分子の右側の式

となるところがとなっている点のみである。そして、受光素子のアドレスを横軸に、受光量を縦軸にとった光量分布曲線において、傾きが最大となる受光素子（アドレス１８）の２つ後の受光素子（アドレス２０）と２つ前の受光素子（アドレス１６）の受光量の差４３３（＝１５８６－１１５３）にアドレス２０を乗じる（分子の左側の式｛（Ｉ_ｃ＋２−Ｉ_ｃ−２）×Ｘ_ｃ＋２｝の計算をする）と８６６０（＝４３３×２０）となることや、これが上記受光量の差（４３３）を縦軸に、アドレス値（２０）を横軸にとった長方形の面積に当たることを示す図が記載されているほか、分子の意味（分子左側の式の値から同右側の式の値を控除する意味）が、上記長方形の面積から、①アドレス１７の受光量（１２５７）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（１０４）を縦軸に、そのアドレスの差１（＝１７－１６）を横軸に取った長方形の面積、②アドレス１８の受光量（１３７３）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（２２０）を縦軸に、アドレス１８とアドレス１７の差１（＝１８－１７）を横軸に取った長方形の面積、③アドレス１９の受光量（１４８９）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（５５６）を縦軸に、アドレス１９とアドレス１８の差１（＝１９－１８）を横軸に取った長方形の面積、④アドレス２０の受光量（１５８６）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（４３３）を縦軸に、アドレス２０とアドレス１９の差１（＝２０－１９）を横軸に取った長方形の面積を控除したものであることを示唆する図等が記載されている（なお、式（Ａ）では、分子の右側の式に関する上記の差異により、①～③の長方形の面積のみを控除することになる。）。また、上記控除後の面積を、縦軸の値（アドレス２０とアドレス１６の受光量の差である４３３）で除しているのであるから、これは、上記控除後の面積の重心位置（横軸であるアドレス値）を求めているものと考えられる。

さらに、式（Ａ）において、ｃ＋ｎをｍに、ｃ－ｎを１にそれぞれ置き換えると、以下のとおり、式（１）’と等しくなる。

上記グラフにおけるＺｎ（青線）とＰｋ（赤線）の線形性にほぼ差異はない上、ＺｎとＸｃの差（Ｚｎ－Ｘｃ）のＺｎの値に対する比率（（Ｚｎ－Ｘｃ）／Ｚｎ）は、Ｂｒｉｘ値が０％のとき約４．９８％、１０％のとき約３．８２％、２０％のとき約２．７５％、３０％のとき約１．６２％、４０％のとき約１．４６％、５０％のとき約０．９９％であって、ＺｎとＸｃの値の差は全体的にかなり小さく、Ｚｎ≒Ｘｃと評価しるものであって、そうすると、式（Ｂ）は、重心であるＺｎの平均値を出しているにすぎないというべきである。

また、式（Ｂ）の分子の式（Ｚｎ＋（Ｚｎ－Ｘｃ））については、①Ｘｃ値＞Ｚｎ値の場合、②Ｘｃ値＝Ｚｎ値の場合、③Ｚｎ値＞Ｘｃ値の場合があり得るが、②の場合にはＰｋの値は重心位置と一致する上、上記計測結果のような①の場合又は③の場合に、式（Ｂ）により算出されるＰｋの値（被告の主張によれば臨界角点）が理論上の臨界角点により近似することの合理的な説明はなされておらず、そのことを示す的確な証拠もない。そうすると、式（Ｂ）が臨界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず、むしろ、前記のとおり、ＺｎとＸｃの値の差は全体的にかなり小さく、Ｚｎ≒Ｘｃと評価し得るものであることを踏まえると、式（Ｂ）は重心であるＺｎの平均値を出しているものというべきであり、さらに、被告製品において式（Ｂ）に基づき複数の試行を行っていることも、同製品が構成要件Ｅを充足するとの結論を左右しない。

ウ 式（ｃ）について

本件発明における式（２）は、「Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ」というものであるところ、本件明細書等の段落【００３５】～【００３８】、段落【００４０】、【００４１】によれば、定数Ｃは、重心位置Ｐｃ’に加算して臨界角点Ｐｃ（＝Ｐｃ’＋Ｃ）を求めるための定数であり、屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値であると認められる。そして、本件発明は、このように式（１）と式（２）を組み合わせることにより、臨界角点を直接求めるよりも、同点をより正確に求めることができるとの効果を奏するものであると認められる。

他方、被告製品の用いている式（Ｃ）は、「ΔＰｃ＝Ｐ_ＣＴ２０－Ｐ_Ｃ０」というものであるところ、被告製品説明書、証拠（甲７、８、乙１、９）及び弁論の全趣旨によれば、Ｐ_ＣＴ２０は、式（Ａ）により得られたＺｎ値を式（Ｂ）により調整したＰｋ値（前記判示のとおり、重心であるＺｎの平均値）を、２０℃の環境下での値に換算した値であるから、この値は、上記手順により調整された光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置のアドレス値（甲７・１０頁における「ゼロセット後 １０％測定」欄の「Bary T20」の値（３０．１４６））であり、Ｐ_Ｃ０は、２０℃の環境下で濃度０％の水を用いて計測した重心位置のアドレス値（同頁における「水基準書き込み後 水」欄の「CAL OffSet」の値（１８．５４７５８））であること、また、水の屈折率は既知であるところ、被告製品の理論上の臨界角点のアドレス値は１８．５００００であることが認められる。

そして、甲７によれば、被告製品は、①上記Ｐ_ＣＴ２０の値（上記「Bary T20」の値）を入力し、②「Bary T20」の値から「CAL OffSet」（水書き込みアドレス値）を差し引いた値を計算する、③上記②の値をＢｒｉｘ値に換算し、「Saccharin T20」（Ｂｒｉｘ値）を算出する、④ゼロセットオフセット値を読み込む、⑤「Saccharin T20」（Ｂｒｉｘ値）から「ゼロセットオフ値」を差し引き、その結果を「Brix Value」（Ｂｒｉｘ値）として算出する、⑥「Brix Value」（Ｂｒｉｘ値）を「Final Rfact」（屈折率）に換算するという順序でプログラムが実行されているものと認められる。

上記のプログラム実行過程のうち②の計算式は、試料の重心位置のアドレス値である「Bary T20」（Ｐ_ＣＴ２０）の値から水の重心位置のアドレス値である「CAL OffSet」（Ｐ_Ｃ０）の値を差し引くものであり、試料の重心位置のアドレス値の原点を水の重心位置のアドレス値に改めるとの意味を有するものであるところ、このＰ_Ｃ０値（１８．５４７５８）は理論値（水の理論上の臨界角点のアドレス値である１８．５００００）との差（０．０４７５８）を含む値であるということができる。そうすると、上記②の計算式は、試料の重心位置のアドレス値から水の重心位置のアドレス値を直接差し引くものであるが、実質的には、Ｐ_ＣＴ２０及びＰ_Ｃ０の双方から水の臨界角点の理論値（１８．５００００）を控除していったん同理論値を原点とする試料の重心位置と水の重心位置の各アドレス値を算出し、さらに前者から上記差の値（０．０４７５８）を調整しているに等しく、試料の重心位置のアドレス値に、屈折率が既知である水を用いた実験により予め決定された定数（－０．０４７５８）を加算する計算をしているのと同義であるということができる。

したがって、式（Ｃ）は、式（２）を充足する。

（３）被告の主張について

ア 被告は、式（１）と式（Ａ）が形式的に異なっているから、被告製品は構成要件Ｅを文言充足しないと主張する。

しかし、式（１）は、光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求めるものであって、式（Ａ）と技術的思想を同じくするものであり、かつ、式（Ａ）は式（１）に変形し得るものであって、当業者であれば、式（Ａ）と式（１）が実質的に同一の式であると認識し得るというべきである。

そうすると、式（１）の技術的範囲は式（Ａ）を包含するものと認めるのが相当である。

イ 被告は、被告製品におけるＺｎは１３回算出され、更にＰｋを５回算出して臨界角点Ｐｃを算出しているのに対し、本件発明は、重心位置Ｐｃ’を１回算出し、これに定数Ｃを加えてＰｃを算出しているのであるから、技術的思想が異なると主張する。

しかし、Ｚｎが重心位置を求める式であると認められるのは前記のとおりであり、これを１３回にわたり求めて、平均値を算出するといった手法は当業者が容易に採用し得る技術常識に属するものと解される。また、前記のとおり、式（Ｂ）が臨界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず、むしろ、重心であるＺｎの平均値を出しているものというべきであることは前記判示のとおりであるから、本件発明と被告製品の技術的思想が異なるということもできないというべきである。

ウ 被告は、Ｐ_Ｃ０はΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから定数Ｃに対応する概念ではなく、ΔＰｃも本件発明の式（２）のＰｃに対応する概念ではなく、フェーズが異なるなどと主張する。

しかし、ΔＰｃを算出する式（Ｐ_ＣＴ２０－Ｐ_Ｃ０）が有する意義は前記のとおりであって、被告製品においても試料の重心位置につき差分を調整することで臨界角点を求めている点で本件発明と変わりがないから、式（Ｃ）が式（２）と実質的に異なるということはできない。

エ 被告は、本件発明における式（２）に関し、Ｐ_ｃ’は特定の装置における測定値ベースの臨界角点であり、定数Ｃは当該装置毎の個体差を較正する値にすぎないなどと主張する。

しかし、前記のとおり、式（１）により得られるＰｃ’は光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置であるから、臨界角点とは異なるものであって、本件発明がこれに定数Ｃを加えることで臨界角点を求めるものであることは、前記判示のとおりである。

（４）以上のとおり、被告製品は構成要件Ｅを充足し、また、被告製品が構成要件Ａ～Ｄ及びＦを充足することは前記前提事実（３）ウのとおりであるから、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属する。

３ 争点２－１（乙２発明に基づく進歩性欠如）について

－省略－

４ 争点２－２（サポート要件違反）について

－省略－

５ 争点２－３（分割要件違反に伴う新規性欠如）について

－省略－

６ 争点３（原告の損害額）について

（１）特許法１０２条２項に基づく損害額について

ア 被告は、①平成２８年９月９日から平成３０年２月９日までの間に被告製品を１３７個販売し、②その売上総額は２０４万４１６４円であり、③被告製品１個当たりの製造原価は１万０２４９円であるが、④特許法１０２条２項所定の被告の利益額を算出するに当たっては、③に加えて配送費合計１６００円を控除すべきと主張するところ、①、③及び④については、当事者間に争いがなく、証拠（乙１０～１２）によれば、②の事実を認めることができる。

そうすると、原告の損害額は、特許法１０２条２項に基づき、６３万８４５１円（＝２０４万４１６４円－（１３７個×１万０２４９円＋１６００円））と推定される。被告がこれを超える利益を得たことを認めるに足りる証拠はない。

イ 被告は、寄与率を考慮すべきと主張する。しかし、本件発明は、屈折率を測定するための臨界角点の算定という、屈折計の本質的ないし根幹的技術に関するものであって、その可分的な一部に関するものではないから、本件で寄与率を考慮すべきとは認められない。被告主張の諸事情は、この結論を左右しない。

（２）弁護士・弁理士費用について

本件事案の難易、請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると、被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として６万円を認めるのが相当である。

（３）遅延損害金について

原告は、平成２９年９月１５日に本訴を提起した際、平成２８年７月から提訴日までの損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求していたところ、証拠（乙１０）によれば、①平成２８年９月９日から平成２９年９月１５日までの売上個数は１０２個、売上総額は１５０万７１１２円、運送費は８００円であり、②平成２９年９月１６日から平成３０年２月９日までの売上個数は３５個、売上総額は５３万７０５２円、運送費は８００円と認められるから、①の期間の被告の利益額（原告の損害額）は、４６万０９１４円（＝１５０万７１１２円－（１０２個×１万０２４９円＋８００円））、②の期間のそれは、１７万７５３７円（＝５３万７０５２円―（３５個×１万０２４９円＋８００円））となる。

したがって、遅延損害金の起算日は、①については訴状送達の日の翌日である平成２９年９月２２日、②については第２回口頭弁論期日である平成３１年２月２７日とするのが相当である。なお、弁護士・弁理士費用相当損害金については、当初から請求していたことにも照らし、①と同様とする。