圧縮機事件（その４）

投稿日: 2017/05/04 23:23:48

今日も平成２６年(ワ)第３４６７８号特許権侵害行為差止等請求事件について検討します。今日は裁判所の判断までです。

５．裁判所の判断

（１）被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか

ア構成要件Ａの「ロータリバルブ」の充足性

省略

イ構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」の充足性

（１）被告各製品の充足性

ア前記第２，２（１１）によれば，被告各製品は，前側及び後側に圧縮室２４，３４が区画される両頭ピストン式であり，ピストン６０は，両頭ピストンである。また，被告各製品は，一対のシリンダボア２２，３２にそれぞれ設けられたフロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応するフロント側開口５２及びリヤ側開口５３がシャフト５０に形成されている。

そして，被告各製品の斜板５１は，「フロント側スラスト軸受７０及びリヤ側スラスト軸受８０」を介してフロント側シリンダブロック２０及びリヤ側シリンダブロック３０の間に配置され，シャフト５０の軸線の方向の位置を規制されている。

少なくとも，被告各製品のフロント側スラスト軸受７０は，フロント側シリンダブロック２０の「フロント側端面２６」と斜板５１の「環状凸部５１ｃ」との間に介在しており，フロント側スラスト軸受７０の前面は，内径１９．８ｍｍから外径２４．５ｍｍまでの円環状の領域でフロント側シリンダブロック２０のフロント側端面２６と当接している。また，フロント側スラスト軸受７０の後面は，内径２７．０ｍｍよりも外側の領域で斜板５１の環状凸部５１ｃと当接している。フロント側スラスト軸受７０との当接面である斜板５１の環状凸部５１ｃの内径（２７．０ｍｍ）は，フロント側スラスト軸受７０との当接面であるフロント側シリンダブロック２０のフロント側端面２６の外径（２４．５ｍｍ）より大きい。

そして，フロント側スラスト軸受７０は，被告も「回転時のシャフト５０の軸方向の変位を抑え，かかる変位に起因する騒音，振動，破損等を防止している。」（前記第３，２の〔被告の主張〕の（２）ア④）と自認しているとおり，軸方向の変位に起因する騒音，振動，破損等を防止する，すなわちスラスト荷重を吸収し得るものである。

イところで，前記第２，２(11)によれば，被告各製品では，吐出行程において，ピストン６０が移動する方向とは反対向きの「圧縮反力Ｆ」がピストン６０に作用するところ，上記圧縮反力Ｆは，シュー６１，斜板５１を介してシャフト５０（回転弁）に伝達され，フロント側スラスト軸受７０及びリヤ側スラスト軸受８０のスラスト荷重吸収により斜板５１の動きを許容することで斜板５１の径中心部を中心としてシャフト５０を傾かせようと作用するのであって（下図「図６（Ａ）」のシャフト５０内部の↑及び↓），これにより，シャフト５０（回転弁）は，吐出行程中のシリンダボア２２に連通するフロント側通路２３の入口に向けて付勢される。

ウ以上によれば，被告各製品は構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」を充足するものというべきである。

（２）被告の主張に対する判断①－「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」の意義

ア「接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」の要否

この点に関して被告は，本件発明の「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」とは「軸孔内で回転軸を傾け，回転軸のロータリバルブが吸入通路の入口に接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」を意味するものであり，具体的には，①回転軸がロータリバルブにおいてのみ支持され，他の部分においては支持されない（回転軸の外周面と軸孔の内周面の間隔が大きい）構造であること，②上記①の支持される部分であるロータリバルブにおいても，ロータリバルブが軸孔の内周面に接離可能なように，ロータリバルブの外径が，軸孔の内径よりも十分小さいこと，③スラスト軸受が，スラスト荷重を受けて撓む構造であること，との三つの構成を備えなければならないなどと主張する。

しかし，本件発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は「圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）というものにすぎず，被告の主張するような「吸入通路の入口に接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」は記載されていないし，ましてや，上記①ないし③の三つの構成を備えなければならない旨の記載もない。

なお，被告は，上記②の構成を要することの根拠として，ラジアル軸受手段とロータリバルブの外周面とのクリアランスが小さい場合には，「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）ことも，回転軸が軸孔の内周面に対して「接離可能に軸受支持」（本件明細書等の段落【００３５】）することも不可能であるなどと主張する。しかし，本件明細書等の段落【００４３】には，「冷媒の洩れ難さは，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも殆ど変わらない」ものであり，「〔吸入通路の閉鎖状態は〕クリアランスの大きさにそれほど左右されない」と記載されているのであって，本件明細書等の記載上，クリアランスの大きさは要件とされていない。

したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。

イ「回転軸が僅かに変位する程度」の除外の有無

また，被告は，「圧縮反力伝達手段」とは「ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達」（構成要件Ｃ）し，「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（同）ことを妨げる構造を有しない構成を意味するのであり，これらを妨げる構造を有した結果，回転軸が僅かに変位する程度では，本件発明の「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」という構成を充足しない旨主張する。

しかし，上記アのとおり，本件発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は「圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）というものにすぎず，被告の主張するような「ロータリバルブを付勢することを妨げる構造」を具備するか否かについては何ら記載されていない。なお，被告は，「付勢」とは「勢いを付ける」ことを意味するから，単に圧力ないし応力を加えるだけでは足りず，移動を伴うものと解されるとも主張するが，そうであるからといって，僅かに変位する程度では「付勢」に該当しないとか，さらに進んで「ロータリバルブを付勢することを妨げる構造」を有しない構成を意味するなどとまでいうことはできない。

したがって，被告の上記主張は採用することができない。

ウ本件特許の出願経過等による解釈

省略

エ「押接」による「閉鎖」等

省略

オ乙４１報告書及び乙４２証明書

被告は，原告提出の甲７報告書（その内容については後記（３）イ（イ）で説示する。）を受けて，乙４１報告書及び乙４２証明書を提出した上，①乙４１報告書のとおり，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機（比較用圧縮機）であっても，甲７報告書と全く同様の実験結果が得られた，②乙４２証明書のとおり，被告各製品と「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機とで，運転効率を比較したところ，両者でほぼ同等の結果が得られたと説明する。その上で被告は，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」スラスト軸受であっても，圧縮反力により弾性変形し，圧縮反力がロータリバルブに伝達されるとすれば，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を有することをもって，本件発明の「圧縮反力伝達手段」を具備すると解することは許されないなどと主張する。

しかし，乙４１報告書及び乙４２証明書の実験において比較用圧縮機として使用されたのは，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機であって，同圧縮機は本件発明を実施したものではなく，被告各製品ですらない。結局，上記各実験は，単に本件発明を実施していない比較用圧縮機を運転した結果，回転軸の外周面及び軸孔の内周面に傷が付いたことを示すだけであって，本件発明の解釈や充足論を直ちに左右するものとはいい難い。

そもそも，本件発明は，構成要件Ｆの記載からも明らかなように，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方に，圧縮反力伝達手段の一部として，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を具備することを要件としている。そして，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受は，圧縮反力伝達手段の一部であるから，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を有していれば圧縮反力伝達手段の一部を具備することは，構成要件Ｆの記載からも明らかというべきである。

したがって，被告の上記主張は採用することができない。

（３）被告の主張に対する判断②－被告各製品の充足性

ア被告の主張

前段省略

しかし，被告の上記主張はいずれも採用することができない。その理由は，以下のとおりである。

イ被告各製品における変位

（ア）隙間の存在

まず，前記第２，２（１１）によれば，被告各製品のシャフト５０の外径は平均１９．００３ｍｍであり，シャフト用孔２１，３１の内径は平均１９．０３３ｍｍであるから，シャフト５０の外周面とシャフト用孔２１，３１の内周面との間には平均０．０３ｍｍ（３０μｍ）の隙間がある。したがって，被告各製品は，上記隙間の範囲においてシャフト５０の変位を許容するものということができる。

（イ）甲７報告書

そして，現に，原告提出の甲７報告書によれば，運転中の被告各製品において，吐出行程にあるシリンダボアのフロント側通路に向けて近づくようにシャフトの外周面が変位していることが確認されている。

すなわち，甲７報告書は，被告各製品につき，シャフトとシャフト用孔との間隙よりも微小な試験用粉体を混入させた状態で運転させた後，「シャフトの外周面」及び「シャフト用孔の内周面」の表面粗さを測定することにより，運転時におけるシャフトのシャフト用孔に対する挙動を明らかにしたものである。

そして，甲７報告書によれば，「シャフトの外周面」においてはピストン６０が上死点（斜板５１によってピストン６０が最も吐出室１０ａに近づく位置）となる位置を０°とした場合の３１５°ないし４５°の領域において顕著に傷が付いたのに対し，「シャフト用孔の内周面」においては，半分よりもフロント側の領域に顕著であるものの，全周に傷が付いたのであって，これらの傷の付き方は，被告各製品において，吐出行程にあるシリンダボア２２のフロント側通路２３に向けてシャフト５０の外周面が近づくように変位したことの証左ということができる。

（ウ）被告の主張に対する判断

この点に関して被告は，甲７報告書の測定結果は，軸孔中で最も力の加わる部分である端部（シリンダブロックの外側に突出して設けられた部分）が粉体によって磨耗し，これにより回転軸が傾くに至ったものにすぎないと主張する。

しかし，被告の上記主張は推測の域を出るものではないし，そもそもなにゆえ軸孔中で「端部」が「最も力の加わる部分である」ことになるのかについても，被告の主張自体，明らかとはいい難い。

したがって，被告の上記主張は採用することができない。

ウスラスト軸受の撓み

（ア）なお，被告は，上記④の構成につき，「被告各製品のスラスト軸受が予圧されているため，圧縮反力が加えられてもこれを吸収するのであって，さらに撓むことは容易ではない」とも主張する。

しかし，上記イのとおり，被告各製品においては，現に，吐出行程にあるシリンダボア２２のフロント側通路２３に向けてシャフト５０の外周面が近づくように変位している事実が確認されている。被告の上記主張は，単なる推測の域を出るものではないばかりか，上記事実にも反しており，直ちに採用することができない。

念のために検討しても，本件明細書等によれば，本件発明のスラストベアリング２６にはスラスト荷重を吸収するスラスト荷重吸収機能が付与されており（段落【００２３】），これによりロータリバルブ３５，３６を圧縮反力によって付勢することを許容する（同【００３９】）。そして，被告各製品についてみると，前記(1)アにも説示したとおり，被告自身，スラスト軸受７０，８０が「回転時のシャフト５０の軸方向の変位を抑え，かかる変位に起因する騒音，振動，破損等を防止している」（前記第３，２の〔被告の主張〕の(2)ア④）ことを自認し，スラスト軸受７０，８０がスラスト荷重を吸収し得ること，すなわち撓み変形可能に構成されていることを明らかにしているところである。

（イ）この点に関して被告は，本件特許の親出願における乙３０意見書に「〔乙９公報につき〕この弾性変形機能が付与された４１，４２を含むスラスト軸受４０は，本願発明１でいう『圧縮反力伝達手段』に相当しません。」及び「〔乙１３公報につき〕所定量の弾性変形機能が付与されたスラスト軸受１０９は，本願発明１でいう『圧縮反力伝達手段』に相当しません。」との記載があることを指摘した上，「スラスト軸受を予圧によりあらかじめ撓ませ，圧縮反力による更なる撓みを抑制する構成が本件発明の圧縮反力伝達手段ではないことは，原告自身の出願経過における主張からも明らかである」などと主張する。

しかし，乙３０意見書には，上記各引用部分に続けて，それぞれ以下のとおり記載されている。

・「そもそも，引用文献４〔判決注：乙９公報〕の場合，ロータリバルブの構成そのものを採用するものではないのですから，『吐出行程にある前記シリンダボア内の前記両頭ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する』という構成の圧縮反力伝達手段に引用文献４のスラスト軸受４０が含まれないことは明らかです。したがって，引用文献４は，本願発明１の圧縮反力伝達手段を構成する『スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段』を開示するものでないということができます。」

・「そもそも，引用文献５〔判決注：乙１３公報〕の場合，引用文献４の場合と同様に，ロータリバルブの構成そのものを採用するものではないのですから，『吐出行程にある前記シリンダボア内の前記両頭ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する』という構成の圧縮反力伝達手段に引用文献５のスラスト軸受１０９の構成が含まれないのは明らかです。したがって，引用文献５も本願発明１の圧縮反力伝達手段を構成する『スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段』を開示するものでないということができます。」

このように，乙３０意見書では，乙９公報及び乙１３公報に開示されたスラスト軸受手段が本件親出願発明１の「圧縮反力伝達手段」に該当しない理由として，乙９公報及び乙１３公報にはロータリバルブの構成が採用されていないことが明記されているものである。これに対し，被告各製品ではロータリバルブを採用しているのであるから，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。

エＪＩＳ規格の「転合」の組合せ

また，被告は，被告各製品において回転軸を回転可能に支持するために設けられているクリアランスは，ＪＩＳ規格上，「転合」とされる組合せにおいて必要最小限のものでしかなく，かかるクリアランスは「シャフトの傾きを許容する隙間」ではないなどと主張する。

しかし，被告各製品の組合せがＪＩＳ規格の「転合」とされる組合せに該当するか否かはともかくとしても，そのクリアランスは平均０．０３ｍｍ（３０μｍ）であって（上記イ(ｱ)），シャフトの傾きを許容しないことが明らかであるとはいい難いし，現に，甲７報告書によれば，その程度のクリアランスであってもシャフトが傾いているところである。

したがって，被告各製品のクリアランスは「シャフトの傾きを許容する隙間」に当たり，被告の上記主張は採用することができない。

オ本件特許の出願経過等

省略

カ「押接」による「閉鎖」等

省略

キクリアランスの厳密な管理

被告は，被告各製品がクリアランスを管理することで冷媒の漏れを防止していることの証左として，乙４４報告書を提出した上，同報告書によれば，被告各製品における回転軸と軸孔のクリアランス３０μｍを５０μｍ，７０μｍ，９０μｍ，１１０μｍに変えたところ，クリアランスが３０μｍ（被告各製品）及び５０μｍでは効率はほとんど変わらないものの，それより大きいクリアランスでは効率が明らかに落ちていると説明する。

しかし，仮に被告の主張どおり「クリアランス管理によって冷媒漏れを防止している」というのであれば，クリアランスが３０μｍの被告各製品よりも５０μｍの圧縮機の方が効率は落ちることになるはずであるが，乙４４報告書によれば，３０μｍととで５０μｍ効率はほとんど変わらなかったというのであって，むしろ，本件発明の作用効果である「冷媒の洩れ難さは，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも殆ど変わらない。クリアランスの要求精度が低い場合にも，圧縮機における体積効率が向上する。」（本件明細書等の段落【００４３】）に沿うものである。そして，クリアランスを７０μｍ以上とした場合に効率が落ちたという点についても，原告は「本件発明の効果に対してクリアランスを大きくしたことによる冷媒の漏洩の影響が相対的に大きくなっただけであり，そもそも７０μｍ以上というクリアランスがシャフトの軸孔とのクリアランスとしては適切でなかったというにすぎない」旨説明しているところ，この説明自体，不自然，不合理として排斥することもできない。

したがって，乙４４報告書の実験結果は，上記（１）の判断を左右するものではない。

（４）小括

以上によれば，争点(1)イにおける原告の主張には理由があるから，被告各製品は構成要件Ｃ及びＦを充足すると認めるのが相当である。

ウ構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」の充足性

省略

（２）本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか

ア〔無効理由１〕乙１９発明（特開平08-334085号公報）による新規性欠如

省略

イ〔無効理由２〕乙１９発明及び乙４発明（特開平05-126039号公報）による進歩性欠如

（１）乙１９発明

「シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復動可能に嵌挿支持され，前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ，前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に冷媒ガスを導入する吸入弁機構３５を備えた両頭ピストン型斜板式圧縮機において，

圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段とを有し，

前記シリンダブロック１１には，回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され，

前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７，１８となっており，ラジアルベアリング１７，１８は，前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであり，

前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され，

前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり，前記斜板２７は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており，前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」

（２）本件発明と乙１９発明との対比

ア一致点

「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するためのバルブを備えたピストン式圧縮機において，

吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段とを有し，

前記シリンダブロックは，回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，

前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が直接支持されることによって前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，

前記ピストンは両頭ピストンであり，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，スラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」

イ相違点

（ア）本件発明は，「前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」を備えたものであり，それに伴い，「前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と，「前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」とを有し，「前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり，「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」するものであるのに対して，乙１９発明は，「吸入弁機構３５」を有するものの，「ロータリバルブ」を有していない点（以下「相違点１－１」という。）

（イ）本件発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるのに対して，乙１９発明は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが，「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかではなく，また，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点（以下「相違点１－２」という。）。

（２）乙４発明

「シリンダブロック１における駆動軸６の周囲に配列された５個のボア１ｂ内にピストン１５を収容し，前記駆動軸６の回転により斜板９を介して前記ピストン１５を往復動させ，前記駆動軸６の後端に装着されているとともに，前記ピストン１５によって前記ボア１ｂ内の区画される空間に冷媒を導入するための吸入通路２５を有する回転弁２２を備えた揺動斜板式圧縮機において，

前記ボア１ｂに連通し，かつ前記回転弁２２の回転に伴って前記吸入通路２５との連通と遮断を繰り返す吸入ポート２１を有し，

前記シリンダブロック１は，前記回転弁２２を滑合可能に収容する軸心孔１ａを有し，

前記吸入通路２５の溝部２５ｂは，前記回転弁２２の外周面上にあり，前記吸入ポート２１の入口は，前記軸心孔１ａの内周面上にあり，

前記ピストン１５を収容するボア１ｂに対応する回転弁２２が駆動軸６と同期して回転する揺動斜板式圧縮機における冷媒吸入構造。」

（３）相違点に係る構成の容易想到性

前記５において論じたとおり，乙１９発明は前記５（２）のとおりであるものと認められ，これと本件発明とは前記５（３）イの相違点１－１及び相違点１－２の点で相違しているものと認められる。そこで，以下，これらの相違点について検討する。

ア相違点１－１

乙１９発明と乙４発明と，ピストン型斜板式圧縮機という同一の技術分野に属している。そして，乙１９公報には「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」（段落【００４９】）と記載されているのであって，乙１９公報に記載された実施例に乙４公報に記載された実施例を組み合わせることにつき，教示が存在する。

したがって，当業者であれば，乙１９発明において，乙１９発明の「吸入弁機構３５」に代えて，乙４発明の「回転弁２２」を「回転軸１６」の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に設けることは，容易に想到し得るものというべきである。

イ相違点１－２

（ア）本件発明の「圧縮反力伝達手段」は，①吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するという機能を有するものであって，②その一部に，シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成のものを含むものである。

（イ）まず，上記アに従い，乙１９発明の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものと，上記（ア）記載の①の機能との関係について検討する。

乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものにおいて，「少なくとも斜板２７を含む手段」は，圧縮反力を「軸支部３８」に伝え，その結果，「軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する」ものであり，また，回転弁（ロータリバルブ）は「ラジアルベアリング１７，１８」を構成する「軸支部３８」を設けられるものであるから，結局，当該「少なくとも斜板２７を含む手段」は，圧縮反力を回転弁（ロータリバルブ）に伝達し，回転弁（ロータリバルブ）を圧接（付勢）する作用を有するものである。

そうすると，乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものにおいて，前記「少なくとも斜板２７を含む手段」は，本件発明の上記①と同様の機能を有するものであり，本件発明の「圧縮反力伝達手段」と同様の機能を有するものであるといえる。

（ウ）さらに，乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものが，上記②の構成を備えるか否かについて検討する。

乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものは，シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成も含むものであるから，上記②の構成と同様の構成を有しているといえ，また，これらの環状の突条は，圧縮反力を伝達する作用を自ずと備えるものであるから，「圧縮反力伝達手段」の一部を構成しているものであるといえる。

（エ）したがって，当業者であれば，乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用して相違点１－２に係る本件発明の構成とすることは，容易に相当し得るものということができる。

ウ以上によれば，乙１９発明において，相違点１－１及び相違点１－２に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が乙４発明の「回転弁２２」を適用することにより容易になし得たものということができる。

ウ〔無効理由３〕乙２１発明（特開平07-063165号公報）並びに周知技術及び慣用技術による進歩性欠如

省略

（３）本件訂正による対抗主張の成否

ア本件訂正が訂正要件を充たしているか

省略

イ本件訂正により争点（２）の無効理由を解消することができるか

（１）本件訂正発明と乙１９発明との対比

前記８の(1)及び(2)によれば，本件訂正発明と乙１９発明の一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる（本件発明との相違点と異なる部分に下線を付した。）。

ア一致点

前記シリンダブロックは，回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，

イ相違点

（ア）本件発明は，「前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」を備えたものであり，それに伴い，「前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と，「前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」とを有し，「前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり，「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」するものであるのに対して，乙１９発明は，「吸入弁機構３５」を有するものの，「ロータリバルブ」を有していない点（以下「相違点１－１’」という。）。

（２）相違点に係る構成の容易想到性

以上を前提に，相違点１－１’に係る構成の容易想到性について検討する。

ア相違点１－１’のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との部分について

（ア）前記６（２）アで説示したとおり，乙１９発明と乙４発明とは，ピストン型斜板式圧縮機という同一の技術分野に属している。そして，乙１９公報には「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」（段落【００４９】）と記載されているのであって，乙１９公報に記載された実施例に乙４公報に記載された実施例を組み合わせることにつき，教示が存在する。

（イ）しかるに，乙１９発明に「回転弁２２」を採用した場合であっても，同発明にいう「反力付与構造３９」の機能は当然に保持されることになる。すなわち，乙１９発明は，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないようにするために反力付与手段を設けたものであり（乙１９公報の段落【００１３】），反力付与手段としての「反力付与構造３９」（段落【００３１】）を備えることが必須の発明である。

そして，乙１９発明は，この「反力付与構造３９」の一つとして，回転軸１６の軸支部３８の外面に「凹部４０」を備えているのであるから「凹部４０」は，乙１９発明にとって必須の構成要件ということになる。

そうすると，乙１９発明において，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とし」との構成を採用し，もって「凹部４０」を無くしてしまうことについては，阻害要因が存在するというべきである。

イ相違点１－１’のうち「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」との部分について

上記アによれば，相違点１－１’に係る構成の容易想到性は，その余の点について判断するまでもなく否定されることになるが，さらに，事案に鑑み，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」との部分についても検討する。

両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，「ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとすることは，本件特許の優先日前に周知の事項ということができる（乙５４明細書，乙５５公報及び乙５６公報）。

しかし，乙１９発明は，「吸入室３３」を両頭ピストンの両側に有する形式であるから，乙１９発明において「吸入弁機構３５」に代えて乙４発明の「回転弁２２」を採用した場合，軸方向両側に配置される回転弁は，それぞれ両頭ピストンの両側の吸入室と連通させようとするものであり，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」させる必要性はない。

したがって，乙１９発明に乙４発明を適用する際に，上記周知事項を考慮することにより，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」する構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものではないというべきである。

ウ小括

以上によれば，相違点１－１’に係る構成とすることは，上記ア及びイに説示した理由により，乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないというべきである。

ウ新たな無効理由の存否

省略