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投稿日: 2019/11/26 23:52:51
今日は、平成３０年（ワ）第１２６０９号 特許権侵害差止請求事件について検討します。判決文によると、原告であるヤマハ株式会社は、コンピューターソフトの制作及び製造並びに販売等を目的とする株式会社、一方、被告である株式会社コンピューター・ビジネスは、コンピュータ・ソフトウェアの開発、販売等を目的とする株式会だそうです。
１．検討結果
（１）本件は２件の特許がありますが、原出願と分割出願の関係にあって、似通った内容の発明です。発明の概要は、例えば展示施設で展示物を解説する案内音声（音声自体を表す音響信号と、この案内音声に付与された識別信号とを含む）から生成された収音信号から識別情報を抽出し、この識別情報と端末装置で指定された言語を示す言語情報とを含む情報要求を送信し、この情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信し、この関連情報（指定された言語）で放音（展示物の解説を流す）するものです。
もっと平たく言えば、例えばスマホにダウンロードするアプリであって、外国人が日本語による展示物の解説を理解できない場合に、このアプリで自分が理解できる言語を指定すると、そのスマホから指定された言語での解説が流れるというものです。
（２）本件訴訟では、抵触性と有効性が争われました。抵触性では特許１の本件発明１の構成要件１Ｂ及び１Ｄが充足するか否か、本件発明２の構成要件２Ａ及び２Ｃが充足するか否かが争われました。しかし、判決では本件発明１に関する記述しかなく本件発明２に関しては記述がありません。これは本件訴訟が本件アプリの作成等の差止を求める事案であるため、本件特許権１の侵害による請求と本件特許権２の侵害による請求とが選択的なものであるためだと思われます。つまり、本件特許権１と本件特許権２が対象とする本件アプリは全く同一のものであるので、本件特許権１による差止請求を認容する場合にはどちらか一方だけで十分ということです。それに本件特許権１は直接侵害ですが、本件特許権２は間接侵害なので、本件特許権１で判断した方が合理的です。
（３）被告が本件アプリは本件発明１の構成要件１Ｂを充足しない、と主張する根拠として挙げたのは、以下の２点です（構成要件１Ｄを充足しないという主張も基本的には同じ考え方）。
①被告サービスにおいて、被告は、放音される音響やＩＤコードの識別対象を決定しておらず、これらを選択、決定しているのは顧客であって、いずれも「案内音声」に限られるものではない。
②本件アプリの利用場面の中で、最も多くの需要が見込まれているのは商品説明の場合であるが、商品説明において、放音装置から音声が発せられることは必須ではなく、かえって、音声が放音されるとスマートフォンに表示される情報を理解する妨げになる。
しかし、判決では、被告の上記①の主張は、構成要件１Ｂ所定の音響が放音されない場合があることを指摘するにとどまるものであり、本件アプリの広告においても、案内音声を収音する使用形態を回避させるような記述はなく、むしろ、そのような使用形態を想定したものとなっていたというべきであるから、前記認定を覆すに足りないというべきであり、被告の上記②の主張について、本件アプリにつき最も多くの需要が見込まれていたのが商品説明の場面であったとしても、被告において、そのような使用形態に特化したものとして本件アプリを広告宣伝していたものでもなく、前記認定を覆すに足りない、として主張を退けています。
（４）被告は、平たく言うと、本件アプリは構成要件１Ｂ及び１Ｄに相当する機能を有しているが、顧客が必ずしもその機能を利用するわけではないので非抵触である、と主張しているようです。さすがにこのような主張は認められるはずもなく抵触と判断されました。
（５）被告は進歩性欠如の無効主張を２件していますが、こちらも退けられています。いずれも組み合わせること自体を否定され、さらに、たとえ組み合わせたとしても本件発明１の構成に到達しない、と認定されています。
（６）結局、原告の差止等請求は認められ、被告は控訴しませんでした。さすがに上記主張では控訴審で判断が覆る可能性が著しく低いと判断したと思われます。
（７）平成１４年改正で物の発明にプログラムの発明が加えられましたが、侵害訴訟でプログラムの発明が対象となることは少なく、さらにプログラムの発明に係る特許権の侵害が認められたケースろなると直ぐには思い浮かびません（きちんと探せばあるかもしれませんが）。日本の特許制度は多項制を採用しているので、ソフトウェア発明の場合、せっかくなら特許請求の範囲にプログラムの発明を追加しておいた方が良いと思います。本件発明２のように「端末装置」の発明だと、アプリを販売している業者は間接侵害でしか訴えることができないので、色々面倒です。
（８）通常、ソフトウェアの発明は外見ではわからない部分が多いため侵害品の摘発や侵害の立証が難しいです。本件で原告がどの程度の時間や労力をかけたのか不明ですが、本件発明がシンプルであったこと、本件アプリの広告からの情報が多かったことは立証に役立ったと思われます。本件発明と本件アプリを比べた場合、請求項の記載の各構成要件（「コンピュータ」、「情報抽出手段」、「送信手段」、「受信手段」及び「出力手段」）のうち「情報抽出手段」については、本件アプリが収音した収音信号が音響信号と識別情報を有していることは広告を読むとわかるので、識別情報だけ分離する手段を有している蓋然性は高いと言えます。また、本件アプリに言語を指定する機能があって、言語を指定するとその言語による解説が流れるのであれば「送信手段」、「受信手段」及び「出力手段」を有している蓋然性も高いと言えます。
２．手続の時系列の整理
① 本件特許１と本件特許２は、原出願の特許と分割出願の特許という関係にあります。特許第5871088号（本件特許１）が原出願（特願2015-092283）、特許第6276453号（本件特許２）が分割出願（特願2017-103875）です。なお、本件特許２は本件特許１の分割出願である特願2016-004055（第１世代）からの分割出願（第２世代）です。
② 第２世代の分割出願は、表では省略しましたが、本件特許２を含め６件あり、いずれも特許になっています。
③ 本件は被告が控訴しなかったため本地裁判決が確定しています。
３．本件各発明
（１）本件発明１（特許第5871088号の訂正後の請求項９）
１Ａ コンピュータを、
１Ｂ 案内音声である再生対象音を表す音響信号（ＳＧ）と当該案内音声である再生対象音の識別情報（Ｄ）を含む変調信号（ＳＤ）とを含有する音響信号（Ｓ）に応じて放音された音響を収音した収音信号（Ｘ）から識別情報（Ｄ）を抽出する情報抽出手段（５１）、
１Ｃ 前記情報抽出手段（５１）が抽出した識別情報（Ｄ）と、当該端末装置（１２）にて指定された言語を示す言語情報（Ｌ）とを含む情報要求（Ｒ）を送信する送信手段（５４２）、
１Ｄ 前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報（Ｑ）であって、前記情報要求（Ｒ）に含まれる識別情報（Ｄ）に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報（Ｑ）のうち、前記情報要求（Ｒ）の言語情報（Ｌ）で指定された言語に対応する関連情報（Ｑ）を受信する受信手段（５４４）、および、
１Ｅ 前記受信手段（５４４）が受信した関連情報（Ｑ）を前記案内音声の放音とともに出力する出力手段（５８）
１Ｆ として機能させるプログラム。
（２）本件発明２（特許第6170645号の訂正後の請求項４）
２Ａ 第１言語の案内音声である再生対象音と当該案内音声である再生対象音の識別情報（Ｄ）を示す音響成分とを含む音響を収音する収音装置（５６）と、
２Ｂ 前記収音装置（５６）が収音した音響から前記識別情報（Ｄ）を抽出する情報抽出部（５０）と、
２Ｃ 前記情報抽出部（５０）が抽出した識別情報（Ｄ）に対応し、前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を示すＵＲＬを受信する通信部と
２Ｄ を具備する端末装置。
４．被告の行為及び本件アプリの構成等
（１）被告の行為
被告は、遅くとも平成２９年５月頃から平成３０年６月頃まで、本件アプリを作成し、ダウンロード用のウェブサイトを介してスマートフォン利用者に配信することにより、本件アプリの譲渡等及び譲渡等の申出をしていた。
また、被告は、平成２８年６月、同年１０月及び平成２９年３月にそれぞれ開催された展示会等において、本件アプリを使用した（甲５ないし８、１０）。
（２）本件アプリの構成等
ア 本件アプリは、スマートフォンにインストールされて利用されるアプリケーションであり、被告が提供するサービス（以下「被告サービス」という。）において、本件スマートフォンを次のように機能させるプログラムである。
（ア）スピーカー等の放音装置から、識別情報であるＩＤコードを表す音響ＩＤを含む音響が放音されると、これを収音し、当該音響ＩＤからＩＤコードを検出する。
（イ）検出されたＩＤコード及びアプリ使用言語の情報を含むリクエスト情報を作成し、被告が管理するサーバ（以下「管理サーバ」という。）に送信する。
（ウ）管理サーバから、リクエスト情報に含まれるＩＤコード及びアプリ使用言語の情報に対応する情報の所在を示すものとして送信されるアクセス先ＵＲＬを受信する。
（エ）上記アクセス先ＵＲＬに係るサーバにアクセスして情報を取得し、これをブラウザに表示して出力する。
イ 被告サービスにおいて、被告から音響ＩＤの提供を受け、放音装置から音響ＩＤを含む音響を放音し、ＩＤコード及びアプリ使用言語の情報に対応するＵＲＬを決定し、管理サーバにその対応関係を記憶しているのは、被告と契約を締結した被告の顧客（以下、単に「顧客」という。）であり、顧客は、１個のＩＤコードに対応させて、６個までのアプリ使用言語に対応する各ＵＲＬを管理サーバに記憶することができる。
ウ 本件アプリは、別紙５「本件アプリの構成」記載の各構成（以下、符号に対応させて「構成１ａ」などという。）のうち、構成１ａ、１ｃ、１ｅ、１ｆを備えており、構成要件１Ａ、１Ｃ、１Ｅ、１Ｆを充足する。
エ 本件スマートフォンは、別紙６「本件スマートフォンの構成」記載の各構成（以下、符号に対応させて「構成２ａ」などという。）のうち、構成２ｂ、２ｄを備えており、構成要件２Ｂ、２Ｄを充足する。
５．争点
（１）本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか（争点１－１）
イ 本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか（争点１－２）
（２）本件スマートフォンは本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
ア 本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するか（争点２－１）
イ 本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するか（争点２－２）
（３）本件特許権２について、特許法１０１条１号及び同条２号の間接侵害は成立するか（争点３）
（４）本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）
ア 本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか（争点４－１）
イ 本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか（争点４－２）
（５）本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点５）
ア 本件発明２は乙２公報により進歩性を欠くか（争点５－１）
イ 本件発明２は乙９公報により進歩性を欠くか（争点５－２）
（６）差止めの必要性は認められるか（争点６）
６．争点に対する当事者の主張
１ 争点１（本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか）について
（１）争点１－１（本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか）について
【原告の主張】
案内音声を音響ＩＤと重畳させて放音し、当該案内音声を識別するものとして音響ＩＤを使用することは、典型的な音響ＩＤの使用方法であって、被告は、顧客に対し、そのような態様で本件アプリを使用することを積極的に促していることなどからすると、本件アプリは、「案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤとを含有する音響を収音し、当該音響からＩＤコードを抽出する情報抽出手段」（構成１ｂ）を備えており、構成要件１Ｂを充足する。
【被告の主張】
構成１ｂは否認する。被告サービスにおいて、被告は、放音される音響やＩＤコードの識別対象を決定しておらず、これらを選択、決定しているのは顧客であって、いずれも「案内音声」に限られるものではない。本件アプリの利用場面の中で、最も多くの需要が見込まれているのは商品説明の場合であるが、商品説明において、放音装置から音声が発せられることは必須ではなく、かえって、音声が放音されるとスマートフォンに表示される情報を理解する妨げになる。
したがって、本件アプリは構成要件１Ｂを充足するとはいえない。
（２）争点１－２（本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか）について
【原告の主張】
ア 被告は、アナウンスに関連する情報を多言語で提供する用途に本件アプリを使用することを宣伝していることなどからすると、本件アプリは、「前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって、前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに、６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち、前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する受信手段」（構成１ｄ）を備えており、構成要件１Ｄを充足する。
イ 「関連情報」は、構成要件１Ｄのとおり「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する」ものであり、第１言語で発音される案内音声の発音内容を第１言語で表した文字列に限定されない。
【被告の主張】
ア 構成１ｄは否認する。被告サービスにおいて、被告は、本件スマートフォンが受信する情報を決定しておらず、これを選択、決定しているのは顧客であって、構成要件１Ｄ所定のものに限られない。本件アプリに係るシステムは実証実験の段階にあったが、被告は、同実験において、本件アプリを用いて「案内音声である再生対象音の発音内容」を関連情報として出力したことはなく、外国語に翻訳した内容を関連情報として出力したこともない。また、被告は、今後、顧客に対し、案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思がある。
イ 原告は、本件訂正審判請求１に当たり、特許請求の範囲に「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって」との文言を追加する旨の訂正事項が明細書の記載事項の範囲内であることを示す根拠として、本件特許１に係る明細書（以下「本件明細書１」という。）の段落【００４１】（以下、公報、明細書の段落については、単に「【００４１】」などと示す。）を挙げているところ、同段落には、第１実施形態の態様１として、第２言語に翻訳することなく、第１言語の指定文字列のまま関連情報Ｑとすることが記載されていることなどからすると、「関連情報」は、第１言語で発音される案内音声の発音内容を第１言語で表した文字列であると解すべきであるが、前記アのとおり、本件アプリが受信する情報は、そのような文字列を表す情報に限られない。
ウ 以上より、本件アプリは構成要件１Ｄを充足するとはいえない。
２ 争点２（本件スマートフォンは本件発明２の技術的範囲に属するか）について
（１）争点２－１（本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するか）について
【原告の主張】
第１言語の案内音声を音響ＩＤと重畳させて放音し、当該案内音声を識別するものとして音響ＩＤを使用することは、典型的な音響ＩＤの使用方法であって、被告は、顧客に対し、そのような態様で本件アプリを使用することを積極的に促していることなどからすると、本件スマートフォンは、「第１言語の案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを示す音響ＩＤとを含む音響を収音する収音装置」（構成２ａ）を備えており、構成要件２Ａを充足する。
【被告の主張】
構成２ａは否認する。被告サービスにおいて、本件スマートフォンは、音響を放音するシステムから独立したものであり、収音される音響やＩＤコードの識別対象を選択、決定しているのは顧客であって、いずれも「第１言語の案内音声である再生対象音」に限られるものではない。
したがって、本件スマートフォンは構成要件２Ａを充足するとはいえない。
（２）争点２－２（本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するか）について
【原告の主張】
ア 被告は、アナウンスに関連する情報を多言語で提供する用途に本件アプリを使用することを宣伝していることなどからすると、本件スマートフォンは、「前記情報抽出部が抽出したＩＤコードに対応し、前記案内音声が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在を示すＵＲＬを受信する通信部」（構成２ｃ）を備えており、構成要件２Ｃを充足する。
イ ＵＲＬによって所在が示される情報は、構成要件２Ｃのとおり「情報抽出部が抽出した識別情報に対応し、前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した」ものであり、第１言語の案内音声の発音内容を第２言語に機械翻訳した変換文字列に限定されない。
【被告の主張】
ア 構成２ｃは否認する。被告サービスにおいて、被告は、本件スマートフォンが受信する情報を決定しておらず、これを選択、決定しているのは顧客であって、構成要件２Ｃ所定のものに限られない。被告は、本件アプリに係る実証実験において、本件スマートフォンによって、第１言語の案内音声を収音し、第２言語の情報として「案内音声である再生対象音が表す発音内容」の所在を示すＵＲＬを受信したことはない。また、被告は、今後、顧客に対し、案内音声である第１言語の再生対象音が表す発音内容を第２言語で表現した情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思がある
イ 原告は、本件訂正審判請求２に当たり、特許請求の範囲の「前記再生対象音が表す情報」を「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容」と訂正する旨の訂正事項が明細書の記載事項の範囲内であることを示す根拠として、本件特許２に係る明細書の【００４６】を挙げているところ、同段落には、第１実施形態の態様６として、図１５を示しつつ、案内音声の発音内容を表現する文字列を関連情報Ｑとして生成することが記載されているほか、同【００４７】には、第１実施例の態様７として、図１６を示しつつ、機械翻訳により案内音声を第２言語で表現した変換文字列を関連情報Ｑとして生成することが記載されていることからすると、「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報」は、第１言語の案内音声の発音内容を第２言語に機械翻訳した変換文字列であると解されるが、前記アのとおり、本件スマートフォンが受信する情報は、この文字列に限られない。
ウ 以上より、本件スマートフォンは構成要件２Ｃを充足するとはいえない。
３ 争点３（本件特許権２について、特許法１０１条１号及び同条２号の間接侵害は成立するか）について
【原告の主張】
（１）本件アプリは、本件発明２の技術的範囲に属する端末装置の生産にのみ用いる物であるから、被告による本件アプリの作成、譲渡等及び譲渡等の申出は、特許法１０１条１号の間接侵害に当たる。
（２）本件アプリは、本件発明２による課題の解決に不可欠なものであり、被告は、本件発明２が特許発明であること及び本件アプリが本件発明２の実施に用いられることを認識しているから、被告による本件アプリの作成、譲渡等及び譲渡等の申出は、特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
【被告の主張】
否認ないし争う。
４ 争点４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
（１）争点４－１（本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり、本件発明１は、本件優先日１前に公開された乙２公報記載の発明（以下、本件発明１に対応する発明を「乙２発明１」という。）等に基づき、当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性を欠く。
ア 乙２発明１
（ア）乙２公報には、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載１（１）「被告の主張」欄のとおり、相違点１－１ないし同１－４において本件発明１と相違するものの、その余の構成で一致する乙２発明１が開示されている。
（イ）相違点に関する原告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ 相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙２発明１の「ＩＤコード」は、番組と同時に、番組の放送音声という「再生対象音」も識別しているから、「再生対象音の識別情報」が放音される点では本件発明１と相違しない。
ｂ 相違点１－２（構成要件１Ｃ）
乙２発明１では、ユーザがボタンスイッチを押した時刻は「端末装置にて指定された…情報」に該当するから、「端末装置にて指定された…情報」が「言語を示す言語情報」であるか「ボタンスイッチの操作タイミングを示す情報」であるかの点でのみ本件発明１と相違する。
ｃ 相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
乙２発明１で、携帯端末装置が受信する情報は、番組の特定の場面に対応する放送音声に関連するものであるから、端末装置が受信する「関連情報」が「再生対象音」である点では本件発明１と相違しない。
ｄ 相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
構成要件１Ｄの「相異なる言語に対応する複数の関連情報」は同時に存在する必要はないと解すべきところ、乙２発明１では、番組中の相異なる場面に対応する「複数の関連情報」が存在し、そのうち選ばれた情報を受信しているから、「関連情報」が対応しているのが「言語」であるか「場面」であるかの点でのみ本件発明１と相違する。
イ 乙４課題
乙４公報には、放音装置を備えた従来の無人ガイド装置における多言語に対応した外国人への音声サービスの提供という公知の課題（以下「乙４課題」という。）が記載されている。
ウ 容易想到性
（ア）乙２公報は、音響ＩＤとインターネットを用いて、放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し、これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる技術（以下「乙２技術」という。）を開示しているところ、本件発明１も乙２技術を採用するものであり、相違点１－１ないし同１－４は、①識別対象、②複数の関連情報の選択条件、③関連情報の内容に係る相違にすぎず、当業者が適宜設定できるものである。
（イ）また、以下のとおり、当業者は、乙２技術を乙４課題の解決に応用して、相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ａ 乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付け
①乙４公報に記載された発明（以下「乙４発明」という。）は、放音装置を利用した情報提供技術という乙２技術と同じ技術分野に属するものであること、②乙２技術は汎用性の高い技術であり、様々な放音装置を含むシステムに利用されていたこと（乙１１ないし１３）、③端末装置とサーバとの通信システムを利用する情報提供技術は周知のものであったこと（乙２、５、６、８、１１ないし１３等）などによれば、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付けがある。
ｂ 相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙４課題は、放音装置から放音される音声ガイドについて、多言語に対応した情報を提供する技術に係るものであり、音声ガイドは「案内音声」に相当するから、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、「案内音声」を識別する構成を採用することにより、相違点１－１に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｃ 相違点１－２（構成要件１Ｃ）
当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、外国人のユーザが指定する言語を複数の異なる言語の中から端末装置で指定し、識別情報（ＩＤコード）と共に指定された言語情報をＩＤ解決サーバに送信する構成を採用することにより、相違点１－２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｄ 相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、ユーザに提供される「関連情報」として音声ガイドの内容を多言語化した情報とする構成を採用することにより、相違点１－３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｅ 相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
乙５公報には、元文書に対して多言語の翻訳文を同じ識別情報に紐付けて管理し、識別情報と言語情報により特定の言語の翻訳文を選択するという翻訳文書の管理に関する技術が開示されており、乙６公報、乙８公報にも同種の技術が開示されていることからすると、上記技術は周知のものであった（以下、この技術を「周知技術（乙５）」という。）。そして、周知技術（乙５）は、情報提供システムという点で乙２発明１と同じ技術分野に属するものであり、翻訳情報の提供を課題とする点で乙４課題と共通するから、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、周知技術（乙５）を踏まえ、乙２発明１のＩＤ解決サーバが受信したＩＤコードと言語情報に基づいてＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルを検索し、対応するＵＲＬを端末装置に送信するとともに、ユーザが指定した言語に対応する音声ガイド情報を当該ＵＲＬで指示されるコンテンツサーバから端末装置が受信する構成を採用することにより、相違点１－４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
エ 本件発明１の作用効果
アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという本件発明１の作用効果は、識別情報として音響ＩＤを用いることに由来するものであって、そのような作用効果は乙１１公報ないし乙１３公報等にも示されており、顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり、本件発明１は、乙２発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア 乙２発明１
（ア）乙２発明１は、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載１（１）「原告の主張」欄のとおり、相違点１－１ないし同１－４において本件発明１と相違する。
（イ）相違点に関する被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ 相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙２発明１のＩＤコードは、放送中の番組を識別するものであり「再生対象音」を識別していない点でも本件発明１と相違する。
ｂ 相違点１－２（構成要件１Ｃ）
乙２発明１では、携帯端末装置からＩＤ解決サーバにボタンスイッチを操作するタイミングに関する情報が送られることはない。また、構成要件１Ｃ及び同１Ｄの文言に照らせば、「端末装置にて指定された」情報は、同時に選び得る複数の関連情報の中から指定されたものであると解すべきところ、乙２発明１で、ユーザがボタンスイッチを押した時刻は、同時に選び得る複数の関連情報の中から指定されたものではないから、「端末装置にて指定された」情報に該当しない。したがって、乙２発明１では、ＩＤ解決サーバに「端末装置にて指定された」情報が送信されない点でも本件発明１と相違する。
ｃ 相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
乙２発明１の携帯端末装置が受信する関連情報は、放送中の番組の場面に関連するものであり「再生対象音」でない点でも本件発明１と相違する。
ｄ 相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
前記ｂのとおり、乙２発明１では、ＩＤ解決サーバに「端末装置にて指定された」情報は送信されず、また、ユーザがボタンスイッチを押した時刻は、複数存在する関連情報の中から指定するものではなく、ユーザが選択することができる「相異なる」事項は存在しないから、その点でも本件発明１と相違する。
イ 乙４課題
乙４公報に、被告が主張する乙４課題は記載されていない。乙４発明は、利用者が携帯する携帯型音声再生受信器による音声ガイドサービスにおいて「目的の対象物以外のガイド音声を受信し利用者に誤った情報を提供する」ことを防ぐことを課題とするものである。
ウ 容易想到性
（ア）乙２発明１と乙４課題等を結び付ける動機付け
ａ 容易想到性に関する被告の主張は、乙２発明１の具体的な構成を離れ、その内容を抽象化した上で都合のいい形で認定し、その部分だけを他の用途に応用するというものであり、妥当でない。
ｂ また、①乙２発明１及び乙４発明の目的及び構成は、本件発明１とは本質的に異なるものであること、②乙２発明１は、音響ＩＤによりテレビ番組を識別し、当該テレビ番組の場面ごとに異なるＵＲＬを特定するという具体的構成を有するものであるのに対し、乙４発明は、携帯型音声再生受信器による音声ガイドサービスに関するものであり、ネットワークによる情報の取得は行わないものであり、技術分野が異なることなどからして、乙２発明１と乙４課題を結び付ける動機付けは存在しない。
ｃ 乙５公報に記載された発明（以下「乙５発明」という。）は、文書等の掲載物を様々な言語に翻訳して提供する装置等に関する発明であり、「再生対象音」のような音声やその翻訳は想定されていないものであるから、乙２発明１と技術分野が同じとはいえない。また、乙６公報に記載された発明（以下「乙６発明」という。）及び乙８公報に記載された発明（以下「乙８発明」という。）は、情報を取得する装置が受信機である点、放送音声が音響ＩＤを含まない点などで乙２発明１と相違している。したがって、乙２発明１と乙５発明、乙６発明及び乙８発明を結び付ける動機付けは存在しない。
（イ）乙２発明１に対する乙４発明の適用
また、以下のとおり、仮に、乙２発明１に乙４発明を適用しても、相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成に到達しない。
ａ 相違点１－１（構成要件１Ｂ）
乙４発明のＩＤ符号は、展示対象物とあらかじめ紐付けられており、「案内音声である再生対象音」を識別するものではないから、これを乙２発明１に適用しても、相違点１－１に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｂ 相違点１－２（構成要件１Ｃ）
乙４発明では、ネットワークを介した情報の取得は行われず、サーバに情報を送信することはないから、これを乙２発明１に適用しても、相違点１－２に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｃ 相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
乙４発明では、「案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報」は存在しないから、これを乙２発明１に適用しても、相違点１－３に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｄ 相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
乙４発明では、ネットワークを介した情報の取得は行われないから、これを乙２発明１に適用しても、相違点１－４に係る本件発明１の構成に到達しない。
エ 本件発明１の作用効果
本件発明１は、「再生対象音の識別情報を含む音響を収音する」ことと、「識別情報に対応するとともに、端末装置にて指定された言語に対応する関連情報を出力する」ことを組み合わせることにより、アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという顕著な作用効果を奏するものであり、乙２発明１とは本質的に異なる。
（２）争点４－２（本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり、本件発明１は、本件優先日１前に公開された乙９公報記載の発明（以下、本件発明１に対応する発明を「乙９発明１」という。）に基づき、これに乙１０公報記載の発明（以下「乙１０発明」という。）を組み合わせるなどして、当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性を欠く。
ア 乙９発明１
（ア）乙９公報には、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載２（１）「被告の主張」欄のとおり、相違点１－５ないし同１－７において本件発明１と相違するものの、その余の構成で一致する乙９発明１が開示されている。
（イ）相違点に関する原告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ 相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙９発明１において、端末装置が受信する「次の観光スポットに移動するための道案内情報」は、ガイド音声が対応する現在の観光スポットの関連情報であるから、原告が主張する相違点１－７は誤りである。
ｂ 相違点１－８（構成要件１Ｂ）
乙９発明１において、観光スポットと当該観光スポットに設置されたスピーカから放音されるガイド音声は一対一で対応しているから、ＩＤコードが観光スポットを識別することと当該観光スポットのガイド音声を識別することは同じことであり、原告が主張する相違点１－８は認められない。
イ 乙１０発明
乙１０発明は、次のようなものである。すなわち、①管理記号は情報タグが設置されている観光地を識別する記号であり、携帯電話・情報端末には所定の言語を指定する番号が記録されている。②観光案内サーバは、管理記号と言語を指定する番号を設定して、対応する言語による観光案内の音声データを予め格納している。③観光客が携帯電話・情報端末により観光地に設置されている情報タグから観光地名と管理記号を読み取ると、観光案内サーバにアクセスして、言語を指定する番号と管理記号を送信し、観光案内サーバは言語を指定する番号と管理記号に基づいて、当該観光地の指定された外国語による案内の音声データを携帯電話・情報端末に送信する。
ウ 容易想到性
（ア）乙９公報は、音響ＩＤとインターネットを用いて、放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し、これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる技術（以下「乙９技術」という。）を開示しているところ、本件発明１も乙９技術を採用するものであり、相違点１－５ないし同１－７は、①情報要求に含まれる情報の内容、②複数の関連情報の選択条件、③関連情報の内容に係る相違にすぎず、当業者が適宜設定できるものである。
（イ）また、以下のとおり、当業者は、乙９発明１に、①乙１０発明又は乙５公報及び乙１０公報記載の周知技術、並びに②乙１４公報ないし乙１７公報記載の周知技術（以下、②の周知技術を「周知技術（乙１４等）」ということがあり、①及び②を一括して「乙１０発明等」ということがある。）を組み合わせるなどして、相違点１－５ないし同１－７に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ａ 乙９発明１に乙１０発明を組み合わせる動機付け
（ａ）①乙９発明１と乙１０発明は、いずれも、端末装置とサーバとのインターネットを介した情報通信技術を利用して観光案内情報を提供するシステムに関する同じ技術分野に属すること、②乙１０発明の課題は、外国人観光客が自国の言語で観光地の案内情報を簡単かつ迅速に取得できるようにすることにあり、このような課題は、本件優先日１当時、観光案内システム全般に共通する周知の課題であったことなどによれば、当業者において、乙９発明１を、同じ技術分野において周知の課題を開示する乙１０発明と組み合わせる動機付けがあった。
（ｂ）乙５発明と乙１０発明は、いずれも翻訳情報を提供するシステムという同じ技術分野に属し、ユーザの指定する言語で情報を提供することを課題とし、当該課題を解決するために、同じ内容に対応する複数の翻訳データを共通の識別情報により紐付けて管理し、識別情報とユーザ端末装置から送信される言語情報により特定されるユーザの指定する言語に対応した翻訳データをインターネットを介して提供する構成を採用している点で共通しており、このような課題及び当該課題の解決手段は周知であったから、乙１０発明と同じ技術分野に属する乙９発明１に乙５発明を適用することも容易であった。
（ｃ）乙１４公報ないし乙１７公報によれば、案内音声の発音内容を多言語で表すシステムは周知であった（周知技術（乙１４等））。
ｂ 相違点１－５（構成要件１Ｃ）
当業者は、乙９発明１に基づき、外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると、ガイド音声を識別するＩＤコードとともに端末装置で指定された言語情報をＩＤ解決サーバに送信する構成を採用することにより、相違点１－５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｃ 相違点１－６（構成要件１Ｄ①）
当業者は、乙９発明１に基づき、外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると、端末装置が受信する関連情報は、放音されるガイド音声に対応し、かつ、ユーザの指定した特定の言語の情報であるから、端末装置が受信する関連情報につき、識別情報に対応するとともに「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、情報要求の言語情報が指定された言語」にも対応する構成を採用することにより、相違点１－６に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
ｄ 相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙１４公報ないし乙１７公報にあるように、本件優先日１当時、情報を多数の利用者に同時に提供するために様々な場面で利用されるアナウンスシステムにおいて、再生される各種の案内音声内容を各利用者の理解できる言語で提供することに対するニーズが存在することは周知であったから、当業者は、乙９発明１に基づき、外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると、スピーカから放音される観光スポットのガイド音声の発音内容についても、外国人観光客に自国の言語により提供する構成を採用することにより、相違点１－７に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た。
エ 本件発明１の作用効果
前記（１）【被告の主張】エのとおり、本件発明１の作用効果は顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり、本件発明１は、乙９発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア 乙９発明１
（ア）乙９発明１は、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載２（１）「原告の主張」欄のとおり、相違点１－５ないし同１－８において本件発明１と相違する。
（イ）相違点に関する被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ 相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙９発明１において、携帯端末装置が受信する情報は「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」であるが、これは「放音されたガイド音声が対応する観光スポット」に関するものではないから、被告が主張する相違点１－７は誤りである。
ｂ 相違点１－８（構成要件１Ｂ）
乙９発明１のＩＤコードは、観光スポットを識別し、「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」と対応付けられているものであって、各案内装置から放音されるガイド音声を識別するものではないから、「識別情報」が「第１言語の案内音声である再生対象音」を識別するものではない点でも本件発明１と相違する。
イ 乙１０発明
乙１０発明は、観光地名と管理番号の両方と言語を指定する番号に基づいて案内の音声データを特定するものであるから、被告の主張（前記【被告の主張】イ③）は不正確である。
ウ 容易想到性
（ア）乙９発明１と乙１０発明等を結び付ける動機付け
ａ 乙１０発明は、音声の受信によって識別情報を取得するものではないから、音響を収音し、音響に含まれていた音響ＩＤをデコードしてＩＤコードを取得する乙９発明１とは技術思想が異なり、課題も異なるから、両発明を組み合わせる動機付けは存在しない。
ｂ 乙５発明は、放音される音声は想定されておらず、放音される案内音声に対応する翻訳情報も想定されていないから、乙９発明１に結び付くものではない。
ｃ 被告が主張する周知技術（乙１４等）は、インターネットを介して識別情報をサーバに提供し、サーバから関連情報を取得するものではないなど、乙９発明１に結び付くものではない。
（イ）乙９発明１に対する乙１０発明等の適用
また、以下のとおり、乙９発明１に乙１０発明等を組み合わせても、本件発明１の構成に到達しない。
ａ 相違点１－５（構成要件１Ｃ）
乙１０発明の管理記号は、観光地の情報タグと紐付けられており、「再生対象音」を識別するものではなく、「再生対象音」を識別する識別情報をサーバに送信することもないから、これを乙９発明１に組み合わせても、相違点１－５に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｂ 相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
乙１０発明では、「再生対象音」の識別情報をサーバに送信することはなく、「再生対象音」の識別情報に対応する関連情報を受信することもないから、これを乙９発明１に組み合わせても、相違点１－７に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｃ 相違点１－８（構成要件１Ｂ）
前記ａのとおり、乙１０発明の管理記号は「再生対象音」を識別するものではない。また、乙９発明１において、放音されるガイド音声はＩＤコードに対応しておらず、道案内情報を表示するに当たって何の役割も果たしていないから、乙１０発明を組み合わせても、乙９発明１のＩＤコードの性質が「再生対象音」を識別するものに変容することはなく、相違点１－８に係る本件発明１の構成に到達しない。
エ 本件発明１の作用効果
前記（１）【原告の主張】エのとおり、本件発明１は顕著な作用効果を奏する。
５ 争点５（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
（１）争点５－１（本件発明２は乙２公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり、本件発明２は、①本件優先日２前に公開された乙２公報記載の発明（以下、本件発明２に対応する発明を「乙２発明２」という。）に基づき、又は②これらを乙４課題の解決に応用して、当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性を欠く。
ア 乙２発明２
（ア）乙２公報には、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載１（２）「被告の主張」欄のとおり、相違点２－１及び同２－２において本件発明２と相違するものの、その余の構成で一致する乙２発明２が開示されている。
（イ）相違点２－２に関し、乙２発明２のＩＤコードは、番組と同時に、番組の放送音声という「再生対象音」も識別しているから、「再生対象音」の識別の点では本件発明２と相違しない。
イ 容易想到性①
提供される情報の内容や収音される音響の内容に係る構成は、乙２技術を利用する目的に応じて決定されるものであり、技術的意義のある構成ではないから、当業者は、乙２発明２に基づき、相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２に係る構成を容易に想到し得た。
ウ 容易想到性②
また、以下のとおり、当業者は、乙２技術を乙４課題の解決に応用して、相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
（ア）乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付け
前記４（１）【被告の主張】ウ（イ）ａのとおり、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付けがあった。
（イ）相違点２－１
前記４（１）【被告の主張】ウ（イ）ｃ及びｅと同様に、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、第１言語の音声ガイドが表現する内容をユーザが指定した言語（第２言語）で表現した情報の所在を示すＵＲＬを提供する構成を採用することにより、相違点２－１に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
（ウ）相違点２－２
前記４（１）【被告の主張】ウ（イ）ｂと同様に、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、音声ガイドに係る構成を採用することにより、相違点２－２に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
エ 本件発明２の作用効果
アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという本件発明２の作用効果は、識別情報として音響ＩＤを用いることに由来するものであって、そのような作用効果は乙１１公報ないし乙１３公報等にも示されており、顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり、本件発明２は、乙２発明２等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア 乙２発明２
（ア）乙２発明２は、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載１（２）「原告の主張」欄のとおり、相違点２－１及び同２－２において本件発明２と相違する。
（イ）相違点２－２に関し、乙２発明２のＩＤコードは、放送中の番組を識別するものであり「再生対象音」を識別していない点でも本件発明２と相違する。
イ 容易想到性①
乙２発明２は、放送内容に関する情報を取得した利用者が、更に放送内容に関連する情報を取得することを可能とする発明であるのに対し、本件発明２は、再生対象音の意味内容を異なる言語で取得することを可能とすることを目的とするものであるから、両者は本質的に課題が異なり、また、本件発明２は、ＵＲＬを「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報」の所在を示すものとすることにより、端末装置において、第２言語で表現した情報を取得可能とするという効果を奏するから、相違点２－１に係る本件発明２の構成は重要なものであり、当業者において、乙２発明２に基づき、容易に想到し得たものではない。
ウ 容易想到性②
（ア）乙２発明２と乙４課題を結び付ける動機付け
前記４（１）【原告の主張】ウ（ア）と同様に、乙２発明２と乙４課題を結び付ける動機付けは存在しない。
（イ）乙２発明２に対する乙４発明の適用
また、以下のとおり、仮に、乙２発明２に乙４発明を適用しても、相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２の構成に到達しない。
ａ 相違点２－１（構成要件２Ｃ）
乙４発明は、選択した言語に関する情報を外部から取得するものではなく、「再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報」の所在を示すＵＲＬに係る構成を有するものではないから、これを乙４発明に適用しても、相違点２－１に係る本件発明２の構成に到達しない。
ｂ 相違点２－２（構成要件２Ａ）
乙４発明のＩＤ符号は、あらかじめ展示対象物と紐付けられており、「案内音声である再生対象音」を識別するものではないから、これを乙４発明に適用しても、相違点２－２に係る本件発明２の構成に到達しない。
エ 本件発明２の作用効果
本件発明２は、「案内音声である再生対象音の識別情報を含む音響を収音する」ことと、「識別情報に対応するとともに、端末装置にて指定された言語に対応する関連情報の所在を示すＵＲＬを受信する」ことを組み合わせることにより、アナウンスが聞こえる範囲内の外国人の乗客に限定して適切に情報を伝達することを可能にするという顕著な作用効果を奏するものであり、乙２発明２とは本質的に異なる。
（２）争点５－２（本件発明２は乙９公報により進歩性を欠くか）について
【被告の主張】
以下のとおり、本件発明２は、①本件優先日２前に公開された乙９公報記載の発明（以下、本件発明２に対応する発明を「乙９発明２」という。）に基づき、又は②乙９発明２に乙１０発明を組み合わせるなどして、当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性を欠く。
ア 乙９発明２
（ア）乙９公報には、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載２（２）「被告の主張」欄のとおり、相違点２－３において本件発明２と相違するものの、その余の構成で一致する乙９発明２が開示されている。
（イ）相違点に関する原告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ 相違点２－３（構成要件２Ｃ）
乙９発明２において、端末装置が受信する情報は「次の観光スポットに移動するために用いる道案内情報」であるが、これはガイド音声が対応する現在の観光スポットの関連情報であるから、原告が主張する相違点２－３は誤りである。
ｂ 相違点２－４（構成要件２Ａ）
乙９発明２において、観光スポットと当該観光スポットに設置されたスピーカから放音されるガイド音声は一対一に対応しているから、観光スポットを識別することは「第１言語の案内音声である再生対象音」であるガイド音声を識別することと同じであって、原告が主張する相違点２－４は認められない。
イ 容易想到性①
本件発明２と乙９発明２は、ＵＲＬが所在を示す情報の内容しか相違しないところ、ＵＲＬが所在を示す情報を適宜変更することが困難であったとはいえないから、当業者は、乙９発明２に基づき、相違点２－３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
ウ 容易想到性②
また、前記４（２）【被告の主張】ウ（イ）と同様に、当業者は、乙９発明２に乙１０発明等を組み合わせるなどして、相違点２－３に係る本件発明２の構成を容易に想到し得た。
エ 本件発明２の作用効果
前記（１）【被告の主張】エのとおり、本件発明２の作用効果は顕著なものではない。
【原告の主張】
以下のとおり、本件発明２は、乙９発明２等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
ア 乙９発明２
（ア）乙９発明２は、別紙７「主張対比表（乙２公報、乙９公報関係）」記載２（２）「原告の主張」欄のとおり、相違点２－３及び同２－４において本件発明２と相違する。
（イ）相違点に関する被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ 相違点２－３（構成要件２Ｃ）
乙９発明２において、携帯端末装置が受信する情報は「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」であるが、これは「放音されたガイド音声が対応する観光スポット」に関するものではないから、被告が主張する相違点２－３は誤りである。
ｂ 相違点２－４（構成要件２Ａ）
乙９発明２のＩＤコードは、観光スポットを識別し、「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」と対応付けられているものであって、各案内装置から放音されるガイド音声を識別するものではないから、「識別情報」が「第１言語の案内音声である再生対象音」を識別するものではない点でも本件発明２と相違する。
イ 容易想到性①
乙９発明２で放音されるガイド音声の内容は、ＵＲＬによって所在が示される情報の内容とは関係がないのに対し、本件発明２は、「第１言語の案内音声である再生対象音」を識別する識別情報を用いるとともに、ＵＲＬを「前記案内音声である再生対象音が表す発音内容を前記第１言語とは異なる第２言語で表現した情報の所在」を示すものとすることにより、端末装置において、案内音声である再生対象音が表す発音内容を第１言語とは異なる第２言語で表現した情報を取得可能とするという効果が奏されるから、相違点２－３に係る本件発明２の構成は重要なものであり、当業者において、乙９発明２に基づき、容易に想到し得たものではない。
ウ 容易想到性②
また、以下のとおり、乙９発明２に乙１０発明等を組み合わせても、本件発明２の構成に到達しない。
ａ 相違点２－３（構成要件２Ｃ）
乙１０発明の管理記号は、観光地の情報タグと紐付けられており、「再生対象音」が表す発音内容を送信するものではないから、これを乙９発明２に組み合わせても、相違点２－３に係る本件発明２の構成に到達しない。
ｂ 相違点２－４（構成要件２Ａ）
乙１０発明の管理記号は「案内音声である再生対象音」を識別するものではない。また、乙９発明２において、放音されるガイド音声はＩＤコードに対応しておらず、道案内情報を表示するに当たって何の役割も果たしていないから、乙１０発明を組み合わせても、乙９発明２のＩＤコードが「再生対象音」を識別するものに変容することはなく、相違点２－４に係る本件発明２の構成に到達しない。
エ 本件発明２の作用効果
前記（１）【原告の主張】エのとおり、本件発明２は顕著な作用効果を奏する。
６ 争点６（差止めの必要性は認められるか）について
【原告の主張】
被告は、本件アプリの作成等によって本件各特許権を侵害し、現在も、ウェブサイトにその説明や広告を掲載していること（甲５、６）、本件訴訟において本件アプリが本件各発明の技術的範囲に属することを争っていること、本件アプリの配信が一時的に停止されているとしても、いつでも配信を再開することができる状態にあることなどに照らせば、本件アプリについて差止めの必要性が認められる。
【被告の主張】
①本件口頭弁論終結時点において、本件アプリに係るサービスは実用化されていなかったこと、②被告は、平成３０年５月以降、本件アプリの配信を中止し、多言語で情報配信を行う機能を取り除いた新たなスマートフォン用アプリケーション（以下「本件新アプリ」という。）を配信しており、本件訴訟の結果によって本件アプリに係る事業を再開するか否かを決定する予定であること、③被告は、今後、顧客に対し、案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束や、案内音声である第１言語の再生対象音が表す発音内容を第２言語で表現した情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思があることなどに照らせば、本件アプリについて差止めの必要性は認められない。
７．裁判所の判断
１ 本件発明１について
（１）本件明細書１の発明の詳細な説明
－省略－
（２）本件発明１の概要
前記第２の２（２）ア（ウ）認定の特許請求の範囲、前記（１）認定の本件明細書１の発明の詳細な説明、図面、弁論の全趣旨に照らすと、本件発明１は、概要、以下のとおりのものであると認められる。
ア 本件発明１は、端末装置の利用者に情報を提供する技術に関する（【０００１】）。
イ 従来から、美術館や博物館等の展示施設において利用者を案内する各種の技術が提案されていたが、各展示物の識別符号が電波や赤外線で発信装置から送信されるものであったため、電波や赤外線を利用した無線通信のための専用の通信機器を設置する必要があった。本件発明１は、そのような問題を踏まえてされたものであり、無線通信のための専用の通信機器を必要とせずに多様な情報を利用者に提供することを目的とする（【０００２】、【０００４】）。
ウ 本件発明１は、①案内音声である再生対象音を表す音響信号と当該案内音声である再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段、②情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段、③情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに案内音声である再生対象音に関連する複数の関連情報のいずれかを受信する受信手段、④受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段としてコンピュータを機能させることにより、赤外線や電波を利用した無線通信に専用される通信機器を必要とせずに、案内音声である再生対象音の識別情報に対応する関連情報を利用者に提供することを可能とする（【０００５】）。
エ 以上に加えて、本件発明１は、前記送信手段が、当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報を含む情報要求を送信し、前記受信手段が、情報要求の識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信するという構成を採用することにより、相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信することができ、使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという効果を奏するものである（【０００６】等）。
２ 本件アプリの広告等について
証拠（甲６、７）によれば、次の事実が認められる。
（１）被告作成の「Ｓｏｕｎｄ Ｉｎｓｉｇｈｔ（サウンドインサイト）」と題する本件アプリを用いたシステムに関する広告（甲６。以下「本件広告」という。）には、次のとおり記載されていた。
ア ①「映像・音声にのせて、情報配信」、②「動画・音楽などの音に人間には聞こえない音波信号（音波ＩＤ）を埋め込み、テレビ・サイネージ・スピーカー等から再生し、スマートフォンアプリで音波信号（音波ＩＤ）を受信する事により、紐づいた情報をスマートフォン上に自動表示」、③（音波信号に紐づく情報を表示する手順の一つとして）「映像・音声に重畳した音波信号を発する」
イ ①「音で情報を配信」、②「『Ｓｏｕｎｄ Ｉｎｓｉｇｈｔ』は、人には聞こえない音波信号（音波ＩＤ）を使い、映像や音に合わせてアプリを連動できます。利用者が信号音を意識することなくスマートフォン上に情報を表示します。」
ウ 「多言語で配信可能 日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語、ロシア語など多言語で情報配信できます。」
エ （使用例の一つとして）「バスの車内案内では 多国語で停留所情報や地域の情報を案内できます。」
（２）本件アプリのダウンロード用のウェブサイト（甲７。「本件ダウンロードサイト」という。）には、次のとおり記載されていた。
「『サウンドインサイト』は、空港、駅、電車、バスなどの様々な場所に設置された各種スピーカーから送信された音波を、専用アプリをインストールしたスマートフォンで受信することで、関連する情報を自動で表示させることのできるサービスです。…『サウンドインサイト』の活用により、…外国人観光客へ空港・駅などのアナウンスに関連する情報を多言語で情報提供する『言語支援用途』…などで活用いただくことができます。」
３ 争点１（本件アプリは本件発明１の技術的範囲に属するか）について
（１）争点１－１（本件アプリは構成要件１Ｂを充足するか）について
ア 構成要件１Ｂに対応する本件アプリの構成に係る事実認定
（ア）前記第２の２（５）ア（ア）のとおり、本件アプリは、スピーカー等の放音装置から、識別情報であるＩＤコードを表す音響ＩＤを含む音響が放音されると、これを収音し、当該音響ＩＤからＩＤコードを検出するものとしてスマートフォンを機能させるものであるところ、前記２（１）のとおり、本件広告には、「映像・音声にのせて」、「動画・音楽などの音」に埋め込んで、「映像・音声に重畳」させて音響ＩＤを放音することが記載されているほか、使用例の一つとして、バスの車内案内では多言語で停留所情報等を提供することができることが記載されていること、同（２）のとおり、本件ダウンロードサイトには、本件アプリは、空港、駅、電車、バス等に設置された放音装置から送信された音波を、スマートフォンで受信することで、関連する情報を自動で表示させることのできるサービスを提供するものであることが記載されていることなどからすると、被告から音響ＩＤの提供を受けた顧客において、案内音声を識別するものとしてＩＤコードを使用し、これを案内音声とともに放音装置から放音することは、本件アプリにつき想定されていた使用形態の一つであるというべきである。そうすると、本件アプリは「案内音声と当該案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤとを含有する音響を収音し、当該音響からＩＤコードを抽出する情報抽出手段」（構成１ｂ）を備えていると認めるのが相当である。
（イ）被告は、本件アプリが構成１ｂを備えていることを否認し、その理由として、①被告サービスにおいて、被告は、放音される音響やＩＤコードの識別対象を決定しておらず、これらを選択、決定しているのは顧客であって、いずれも「案内音声」に限られるものではないこと、②本件アプリの利用場面の中で、最も多くの需要が見込まれているのは商品説明の場合であるが、商品説明において、放音装置から音声が発せられることは必須ではなく、かえって、音声が放音されるとスマートフォンに表示される情報を理解する妨げになることを主張する。
しかしながら、被告の上記①の主張は、構成要件１Ｂ所定の音響が放音されない場合があることを指摘するにとどまるものであり、前記（ア）のとおり、本件広告においても、案内音声を収音する使用形態を回避させるような記述はなく、むしろ、そのような使用形態を想定したものとなっていたというべきであるから、前記認定を覆すに足りないというべきである。
また、被告の上記②の主張について、本件アプリにつき最も多くの需要が見込まれていたのが商品説明の場面であったとしても、被告において、そのような使用形態に特化したものとして本件アプリを広告宣伝していたものでもなく、前記認定を覆すに足りない。
イ 構成要件１Ｂに係るあてはめ
以上の認定を踏まえて検討すると、構成１ｂの「案内音声」は、本件発明１の「案内音声である再生対象音を表す音響信号」に対応し、構成１ｂの「案内音声を識別するＩＤコードを含む音響ＩＤ」は、本件発明１の「案内音声である再生対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号」に対応する。
そして、本件発明１は、コンピュータを所定の手段として機能させるプログラムに係る発明であり、構成要件１Ｂは、放音された所定の音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段を規定するものであるから、構成要件１Ｂ所定の音響が放音された場合に、これを収音し、識別信号を抽出する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであれば、これと異なる用途でコンピュータを機能させ得るとしても、又は音響が放音されない場面があるとしても、同構成要件を充足すると解すべきところ、本件アプリは、同所定の音響を収音し、当該音響からＩＤコードを抽出するものとしてスマートフォンを機能させるものであるから、放音される音響やＩＤコードの識別対象を選択しているのが顧客であり、音響が放音されない使用方法が選択され得るとしても、構成要件１Ｂを充足する。
（２）争点１－２（本件アプリは構成要件１Ｄを充足するか）について
ア 構成要件１Ｄの「関連情報」の言語の解釈
（ア）構成要件１Ｄは、「関連情報」について、「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって、前記情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」と規定しているから、「関連情報」の言語は、相異なる言語に対応するものの中から情報要求の言語情報で指定された言語に対応するものと解すべきである。
（イ）被告は、「関連情報」は、第１言語で発音される案内音声の発音内容を第１言語で表した文字列であると解すべきであるとし、その理由として、原告が本件訂正審判請求１の際に訂正事項が明細書の記載事項の範囲内であることを示す根拠として本件明細書１の【００４１】を挙げていたことを指摘するが、構成要件１Ｄは上記のとおりのものであるから、「関連情報」が案内音声の言語と同一のものであると解するのは文言上無理がある。また、同段落には、第２言語に翻訳することなく、第１言語の指定文字列のまま関連情報Ｑとする実施例が開示されているが、これは第１実施形態の変形例の一つ（態様１）にすぎず、原告が本件訂正審判請求１の際に同段落を指摘したからといって、当該実施例の態様に限定して「関連情報」の言語について解釈するのは相当でない。
イ 構成要件１Ｄに対応する本件アプリの構成に係る事実認定
（ア）前記第２の２（５）ア（ウ）及び同イのとおり、本件アプリは、管理サーバから、リクエスト情報に含まれるＩＤコード及びアプリ使用言語の情報に対応する情報の所在を示すものとして送信されるアクセス先ＵＲＬを受信するものとしてスマートフォンを機能させるものであり、管理サーバには、１個のＩＤコードに対応させて、６個までのアプリ使用言語に対応するＵＲＬを記憶することができるところ、前記２（１）のとおり、本件広告には、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語、ロシア語など多言語で情報配信できることが記載されており、使用例の一つとして、バスの車内案内では多言語で停留所情報等を提供することができることが記載されていること、同（２）のとおり、本件ダウンロードサイトには、外国人観光客に対して、空港・駅等のアナウンスに関連する情報を多言語で情報提供する用途に用いることができることが記載されていることなどからすると、顧客において、リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応する案内音声の発音内容を表す情報について、当該案内音声とは異なる言語に対応する複数の情報を管理サーバに記憶させ、リクエスト情報に含まれるアプリ使用言語に対応する情報をスマートフォンに送信するようにすることは、本件アプリにつき想定されていた使用態様の一つであるというべきである。そうすると、本件アプリは、「前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって、前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに、６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち、前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する受信手段」（構成１ｄ）を備えていると認めるのが相当である。
（イ）被告は、本件アプリが構成１ｄを備えていることを否認し、その理由として、①被告サービスにおいて、被告は、本件スマートフォンが受信する情報を決定しておらず、これを選択、決定しているのは顧客であって、構成要件１Ｄ所定のものに限られないこと、②被告は、本件アプリに係る実証実験において、本件アプリを用いて「案内音声である再生対象音の発音内容」を関連情報として出力したことはなく、外国語に翻訳した内容を関連情報として出力したこともないこと、③被告は、今後、顧客に対し、案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思があることを主張する。
しかしながら、被告の上記①の主張は、本件スマートフォンの受信する情報が構成要件１Ｄ所定の情報ではない場合があることを指摘するにとどまるものであり、前記（ア）のとおり、本件広告及び本件ダウンロードサイトにおいても、案内音声の発音内容を表し、リクエスト情報に含まれるアプリ使用言語に対応する情報を受信する使用形態を回避させるような記述はなく、むしろ、そのような使用形態を想定したものとなっていたというべきであるから、被告の実証実験では同構成要件所定の情報を受信しなかったこと（上記②）、被告が今後も同構成要件所定の使用態様で本件アプリを使用しないことを約束する意思を有していること（上記③）を併せ考慮しても、前記認定を覆すに足りないというべきである。
ウ 構成要件１Ｄに係るあてはめ構成要件１Ｂにおいて規定するとおりにコンピュータを機能させるものであれば、同構成要件を充足するとの前記（１）イにおける検討と同様に、構成要件１Ｄ所定の情報を受信する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであれば、受信する情報が同構成要件所定のものではない場面があるとしても、同構成要件を充足すると解すべきところ、本件アプリは、構成１ｄを備えており、スマートフォンを「前記案内音声の発音内容を表す関連情報であって、前記リクエスト情報に含まれるＩＤコードに対応するとともに、６個までのアプリ使用言語に対応する複数の情報のうち、前記リクエスト情報のアプリ使用言語に対応する情報を受信する受信手段」として機能させるものであるから、本件スマートフォンが受信する情報を選択しているのが顧客であるとしても、構成要件１Ｄを充足する。
４ 争点４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
（１）争点４－１（本件発明１は乙２公報により進歩性を欠くか）について
ア 乙２発明１の内容等に係る事実認定
（ア）乙２公報
－省略－
（イ）乙２発明１
前記（ア）によれば、乙２発明１は、放送中のテレビ番組に関連した情報を提供する情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関するものであり（【０００１】）、テレビ番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤを用い、ＩＤ解決サーバを介して当該場面に関連する情報を取得することを容易にした携帯端末装置等を提供することを目的とするものであって（【０００５】等）、本件発明１に対応する構成として、次の各構成を有すると認められる。
「携帯端末装置を、
放送中のテレビ番組の放送音声と重畳して放音される、当該番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤを収音し、前記音響ＩＤからＩＤコードにデコードする情報抽出手段、
携帯端末装置に記憶されたＩＤコードをＩＤ解決サーバに送信する送信手段、
前記ＩＤコード及び前記ＩＤ解決サーバが当該ＩＤコードを受信した時刻に基づいて当該ＩＤ解決サーバによりＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルにおいて検索された対応するＵＲＬを受信し、放送されたテレビ番組の場面に関連する情報を当該ＵＲＬで指示されるコンテンツサーバから受信する受信手段、及び、
前記受信手段が受信した情報を携帯端末装置上で表示する出力手段
として機能させるプログラム。」
（ウ）乙２発明１と本件発明１の対比
乙２発明１と本件発明１を対比すると、これらは、次のａの点で一致し、少なくとも、次のｂの点で相違すると認められる。
ａ 一致点
「コンピュータを、
再生対象音を表す音響信号と識別情報を含む変調信号とを含有する音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段、
前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段、
前記情報要求に含まれる識別情報に対応する関連情報を受信する受信手段、および、
前記受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段
として機能させるプログラム。」
ｂ 相違点
（ａ）相違点１－１（構成要件１Ｂ）
本件発明１では、「案内音声…を表す音響信号」と「当該案内音声である再生対象音の識別情報」が放音されるのに対し、乙２発明１では、「放送中のテレビ番組の放送音声」と「当該番組に対応し、当該番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤ」が放音される点
（ｂ）相違点１－２（構成要件１Ｃ）
本件発明１では、端末装置からサーバに送信される「情報要求」に含まれる情報は、「識別情報」と「当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報」であるのに対し、乙２発明１では、携帯端末装置からＩＤ解決サーバに送信される情報は「ＩＤコード」のみであり、「端末装置にて指定された言語を示す言語情報」は含まれない点
（ｃ）相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
本件発明１では、端末装置が受信する「関連情報」は、「案内音声である再生対象音の発音内容を表す」のに対し、乙２発明１では、「放送されたテレビ番組の場面」に関連する内容を表す点
（ｄ）相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
本件発明１では、端末装置が受信する「関連情報」は、「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」であるのに対し、乙２発明１では、携帯端末装置がこれに対応する情報を受信しない点
（エ）相違点に関する被告の主張について
ａ 相違点１－１（構成要件１Ｂ）
被告は、乙２発明１の「ＩＤコード」は、番組と同時に、番組の放送音声という「再生対象音」も識別しているから、「再生対象音の識別情報」が放音される点では本件発明１と相違しない旨主張する。
しかしながら、乙２公報に「この音響ＩＤは、放送中の番組に対応するものであり、放送音声に重畳されて放音される。」（【００１４】）と記載されており、ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルを示す図４においても、受信時間帯に対応する番組の「シーン」が特定されていること（【００２５】）などからすると、乙２発明１の「ＩＤコード」は、放送中の番組に対応し、当該番組の場面を識別する音声信号であって、番組の放送音声を識別するものではないから、本件発明１の「再生対象音の識別情報」に対応する構成を有するものとは認められない。
ｂ 相違点１－２（構成要件１Ｃ）
被告は、乙２発明１では、ユーザがボタンスイッチを押した時刻は「端末装置にて指定された…情報」に該当するから、「端末装置にて指定された…情報」が「言語を示す言語情報」であるか「ボタンスイッチの操作タイミングを示す情報」であるかの点でのみ本件発明１と相違する旨主張する。
しかしながら、乙２公報に「番組を視聴しているユーザ６は、番組を視聴し興味ある場面が映し出されると、スマートフォン２を操作する（たとえばボタンを押下する）。このときの操作により、スマートフォン２は記憶していたＩＤコードをＩＤ解決サーバ４に送信する。」（【００１４】）と記載されていることなどからすると、乙２発明１において、携帯端末装置から送信される情報はＩＤコードのみであり、ＩＤ解決サーバは当該ＩＤコード及び受信時刻で対応するＵＲＬを検索するものであるから、本件発明１の「端末装置にて指定された…情報」に対応する構成を有するとは認められないというべきである。
ｃ 相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
被告は、乙２発明１で、携帯端末装置が受信する情報は、番組の特定の場面に対応する放送音声に関連するものであるから、端末装置が受信する「関連情報」が「再生対象音」である点では本件発明１と相違しない旨主張する。
しかしながら、乙２公報に「この対応するＵＲＬは、ユーザ６がスマートフォン２を操作したときに放送されていた（テレビ１の画面に映し出されていた、または音声で再生されていた）場面に関連する情報を提供するインターネットサイトのＵＲＬである。」（【００１４】）と記載されていることなどからすると、乙２発明１において、携帯端末装置が受信する情報は、放送されたテレビ番組の場面に関連するものであり、放送音声に関連する情報であるとは認められない。
ｄ 相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
被告は、乙２発明１では、番組中の相異なる場面に対応する「複数の関連情報」が存在し、そのうち選ばれた情報を受信しているから、「関連情報」が対応しているのが「言語」であるか「場面」であるかの点でのみ本件発明１と相違する旨主張する。
しかしながら、乙２発明１において、携帯端末装置が受信する放送中の番組の場面に関する情報は「相異なる言語に対応する」ものでもないから、ＩＤ解決サーバに番組内の相異なる場面に対応する情報が複数記憶されていたとしても、これを構成要件１Ｄの「相異なる言語に対応する複数の関連情報」との構成に対応するものと認めることはできない。
イ 乙４発明の内容等に係る事実認定
（ア）乙４公報
－省略－
（イ）乙４発明の概要
前記（ア）によれば、乙４公報には、概要、次のとおりの内容の乙４発明が開示されていると認められる。
すなわち、乙４発明は、利用者が携帯する携帯型音声再生受信器を用いた美術館や博物館等の展示物に係る音声ガイドサービスに関するものであり（【０００１】）、①電波によって情報を伝達する従来技術によると、対象物以外のガイド音声を受信して利用者に誤った情報を提供するおそれがあったこと（【０００５】）を踏まえ、展示物に固有のＩＤを赤外線等の無線通信波によって発信するＩＤ発信機を展示物ごとに一定の間隔で設置し、利用者が携帯する携帯受信器が発信域に入ると上記ＩＤを受信し、展示物の音声ガイドが自動的に再生される構成を採用することにより、情報提供するＩＤの受信範囲を限定することが容易になり、隣接する対象展示物との混信を回避した音声ガイドシステムを可能とするという作用効果を奏するものであり（【０００８】ないし【００１０】、【００１４】）、また、②そのシステムを複数の言語に対応させようとすると、多数のチャンネルの割当てが必要となり、その選択操作を利用者が行う必要があったこと（【０００７】）を踏まえ、多言語に翻訳された音声ガイドのデータを携帯受信器に蓄積し、その中から再生する言語を選択するという構成を採用することにより、多くの外国人利用者にも携帯受信器を操作することなくガイド音声を提供することができるという作用効果を奏するものである（【００１２】、【００２０】）。
ウ 乙５発明の内容等に係る事実認定
（ア）乙５公報
－省略－
（イ）乙５発明の概要
前記（ア）によれば、乙５公報には、概要、次のとおりの内容の乙５発明が開示されていると認められる。
すなわち、乙５発明は、公共の場所等に掲載された文書等の掲載物を様々な言語に翻訳して提供する情報提供装置等に関するものであり（【０００１】）、文書の内容を様々な言語で利用者に正しく提供することを主たる課題とし（【０００６】）、２次元コードと複数の言語に対応する言語コードをその内容として含むコード画像をユーザ端末装置によって読み取り、ユーザにおいて所望の言語を選択するなどして、インターネットを介して、文書等の掲載物の翻訳ファイルにアクセスというものである（【００１５】、【００２５】、【００３５】、【００３８】）。
エ 容易想到性についての判断
被告は、①乙２公報は、音響ＩＤとインターネットを用いて、放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し、これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる乙２技術を開示しているところ、本件発明１も乙２技術を採用するものであり、相違点１－１ないし同１－４は、識別対象、複数の関連情報の選択条件、関連情報の内容に係る相違にすぎず、当業者が適宜設定できるものである旨主張するとともに、②当業者は、乙２技術を乙４課題の解決に応用して、相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
しかしながら、まず、被告の上記①の主張については、前記１（２）認定のとおり、本件発明１は、コンピュータを、（ⅰ）放音される「案内音声である再生対象音」と「当該案内音声である再生対象音の識別情報」を含む音響を収音して識別情報を抽出する情報抽出手段、（ⅱ）サーバに対し、抽出した識別情報とともに「端末装置にて指定された言語を示す言語情報」を含む情報要求を送信する送信手段、（ⅲ）「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表」し、情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」を受信する受信手段、（ⅳ）受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段として機能させるプログラムの発明であり、乙２公報等に音響ＩＤとインターネットを利用するという点で本件発明１と同様の構成を有する情報提供技術が開示されていたとしても、その手順や方法を具体的に特定し、使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという効果を奏するものとした点において技術的意義が認められるものであるから、相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成が当業者において適宜設定できる事項であるということはできない。
また、被告の上記②の主張については、前記イのとおり、乙４公報に、発明が解決しようとする課題の一つとして、システムを複数の言語に対応させること（以下、単に「乙４発明の課題」という。）が記載されているものの、以下のとおり、乙２発明１を乙４発明の課題に組み合わせる動機付けは認められず、仮に、乙４発明の課題を踏まえ、乙４発明の構成を参照するなどして乙２発明１の構成に変更を加えたとしても相違点１－１ないし同１－４に係る本件発明１の構成に到達しないから、採用することができない。
（ア）乙２発明１を乙４発明の課題を組み合わせる動機付け
ａ 前記のとおり、乙２発明１は、放送中のテレビ番組に関連した情報を提供する情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関するものであり、放送中のテレビ番組の場面を識別する音声信号である音響ＩＤを用い、ＩＤ解決サーバを介して当該場面に関連する情報を取得するものであるのに対し、前記イ（イ）のとおり、乙４発明は、利用者が携帯する携帯型音声再生受信器を用いた美術館や博物館等の展示物に係る音声ガイドサービスに関するものであり、展示物に固有のＩＤを赤外線等の無線通信波によって発信し、携帯受信器が発信域に入ると上記ＩＤを受信し、展示物の音声ガイドが自動的に再生されるものであり、サーバに接続してインターネットを介して情報を取得する構成を有しないから、両発明は、想定される使用場面や発明の基本的な構成が異なっており、乙２発明１を乙４発明の課題に組み合わせる動機付けは認められない。
ｂ 被告は、①乙４発明は、放音装置を利用した情報提供技術という乙２技術と同じ技術分野に属するものであること、②乙２技術は汎用性の高い技術であり、様々な放音装置を含むシステムに利用されていたこと（乙１１ないし１３）、③端末装置とサーバとの通信システムを利用する情報提供技術は周知のものであったこと（乙２、５、６、８、１１ないし１３等）などによれば、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用する動機付けがある旨主張する。
しかしながら、乙２発明１と乙４発明がいずれも放音装置を利用した情報提供技術であるという限りで技術分野に共通性が認められ、また、本件優先日１当時、音響ＩＤとインターネットを利用し、又は端末装置とサーバとの通信システムを利用する情報提供技術が乙２公報以外の公開特許公報に開示されていたとしても、いずれも乙４発明とは想定される使用場面や発明の基本的な構成が異なることは前記のとおりであり、乙４発明の課題の解決のみを取り上げて乙２発明１を適用する動機付けがあると認めるに足りない。
（イ）乙２発明１に対する乙４発明等の適用
また、以下のとおり、乙４発明の課題を踏まえ、乙４発明の構成を参照するなどして乙２発明１の構成に変更を加えたとしても、本件発明１の構成に到達しない。
ａ 相違点１－１（構成要件１Ｂ）
（ａ）前記のとおり、乙４発明は、展示物ごとに設置されたＩＤ発信機から赤外線等の無線通信波によって展示物に固有のＩＤが発信されるものであり、「案内音声…を表す音響信号」を放音するものではなく、「当該案内音声である再生対象音の識別情報」を含む音響信号を放音するものでもないから、乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えたとしても、相違点１－１に係る本件発明１の構成に到達しない。
（ｂ）被告は、乙４発明の音声ガイドは「案内音声」に相当するから、「案内音声」を識別する構成を採用することは容易であった旨主張するが、上記のとおり、乙４発明のＩＤは展示物を識別するものであり、当該展示物に係る音声ガイドを識別するものではないから、乙４発明は「案内音声」を識別する構成を開示するものではない。
ｂ 相違点１－２（構成要件１Ｃ）
前記のとおり、乙４発明は、サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するという構成を有しないものであり、端末装置からサーバに「識別情報」と「当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報」が送信されることはないから、乙４発明の課題を踏まえ、乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えることによって、相違点１－２に係る本件発明１の構成に到達することはない。
ｃ 相違点１－３（構成要件１Ｄ①）
前記のとおり、乙４発明は、サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するという構成を有しておらず、ＩＤによって識別される展示物のガイド音声を再生するものであって、端末装置が「案内音声である再生対象音の発音内容を表す」情報を受信することはないから、乙４発明の課題を踏まえ、乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えることによって、相違点１－３に係る本件発明１の構成に到達することはない。
ｄ 相違点１－４（構成要件１Ｄ②）
前記のとおり、乙４発明は、多言語に翻訳された音声ガイドのデータを携帯受信器に蓄積し、その中から再生する言語を選択することによって、ＩＤによって識別される展示物のガイド音声を所定の言語で再生するという構成を有するものの、サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するという構成を有していないから、端末装置が「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」を受信することはなく、乙４発明の構成を参照して乙２発明１の構成に変更を加えることによって、相違点１－４に係る本件発明１の構成に到達することはない。
（ウ）被告が主張する周知技術（乙５）
被告は、相違点１－４について、乙５公報には、元文書に対して多言語の翻訳文を同じ識別情報に紐付けて管理し、識別情報と言語情報により特定の言語の翻訳文を選択するという翻訳文書の管理に関する周知技術（乙５）が開示されているところ、周知技術（乙５）は、情報提供システムという点で乙２発明１と同じ技術分野に属するものであり、翻訳情報の提供を課題とする点で乙４課題と共通するから、当業者において、乙２技術を乙４課題の解決に応用するに当たり、周知技術（乙５）を踏まえ、本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、乙２発明１は、放送中のテレビ番組に関連した情報を提供する情報提供システムに用いられる携帯端末装置に関するものであり、音響ＩＤを用いて情報を取得するものであるのに対し、前記のとおり、乙５発明は、２次元コードと言語コードを含むコード画像を用いて、公共の場所等に掲載された文書等の掲載物の内容を所望の言語に翻訳して取得する装置等に関するものであり、音響ＩＤを用いるものではないから、両発明は、想定される使用場面や発明の基本となる構成が異なるというべきであり、これらを組み合わせる動機付けがあるとは認め難い。また、被告が乙５発明と同種の技術が開示されていると主張する乙６公報及び乙８公報に記載されている発明は、いずれも音響ＩＤを用いて情報を取得するものではなく、情報を受信する装置がテレビ等の受信機である点で、乙２発明１とは発明の基本となる構成が異なるというべきであるから、これらを組み合わせる動機付けがあるとは認め難い。
また、仮に、これらの発明を乙２発明１に適用したとしても、上記のとおり、乙５発明、乙６発明、乙８発明は、いずれも音響ＩＤを用いて情報を取得するものではなく、「案内音声である再生対象音」の放音やこれに関連する情報を取得するものでもないから、少なくとも、相違点１－１及び同１－３に係る本件発明１の構成には到達しない。
オ 小括
以上によれば、本件発明１は、当業者が本件優先日１当時、乙２発明１等に基づき容易に発明をすることができたものとは認められないから、乙２発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
（２）争点４－２（本件発明１は乙９公報により進歩性を欠くか）について
ア 乙９発明１
（ア）乙９公報
－省略－
（イ）乙９発明１の認定
前記（ア）によれば、乙９発明１は、音声を用いたＩＤコードの通信により情報を提供する情報提供システム等に用いられる携帯端末装置等に関するものであり（【０００１】）、音声を用いて情報を送信する音響通信システムにおいて、音響ＩＤを受信してＩＤコードにデコードするデコード機能のオン／オフを適宜制御することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とするものであって（【０００６】）、本件発明１に対応する構成として、次の各構成を有すると認められる。
「携帯端末装置を、
複数の観光スポットに設置されている案内装置のスピーカによって当該観光スポットを解説するガイド音声と重畳して放音される、当該観光スポットを識別するＩＤコードを示す音響ＩＤを収音し、前記音響ＩＤからＩＤコードにデコードする情報抽出手段、
携帯端末装置からデコードしたＩＤコードをＩＤ解決サーバに送信する送信手段、
前記ＩＤコードに対応するＵＲＬをＩＤ解決サーバから受信し、次の観光スポットへ移動するための道案内情報をコンテンツサーバから受信する受信手段、及び、
前記受信手段が受信した情報を携帯端末装置上で表示する出力手段
として機能させるプログラム。」
（ウ）乙９発明１と本件発明１の対比
乙９発明１と本件発明１を対比すると、これらは、次のａの点で一致し、少なくとも、次のｂの点で相違すると認められる。
ａ 一致点
「コンピュータを、
案内音声である再生対象音を表す音響信号に応じて放音された音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出手段、
前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む情報要求を送信する送信手段、
前記情報要求に含まれる識別情報に対応する関連情報を受信する受信手段、および、
前記受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段
として機能させるプログラム。」
ｂ 相違点
（ａ）相違点１－５（構成要件１Ｃ）
本件発明１では、端末装置からサーバに送信される「情報要求」に含まれる情報は、「識別情報」と「当該端末装置にて指定された言語を示す言語情報」であるのに対し、乙９発明１では、携帯端末装置からＩＤ解決サーバに送信される情報は「ＩＤコード」のみであり、「端末装置にて指定された言語を示す言語情報」は含まれない点
（ｂ）相違点１－６（構成要件１Ｄ①）
本件発明１では、端末装置が受信する「関連情報」は、「相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報」であるのに対し、乙９発明１では、携帯端末装置がこれに対応する情報を受信しない点
（ｃ）相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
本件発明１では、端末装置が受信する「関連情報」は、「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す」のに対し、乙９発明１では、携帯端末装置が受信する情報は、「次の観光スポットへ移動するための道案内情報」である点
（ｄ）相違点１－８（構成要件１Ｂ）
本件発明１の「識別情報」は「当該案内音声である再生対象音」を識別するものであるのに対し、乙９発明１の「ＩＤコード」は、現在の観光スポットを識別するものである点
（エ）相違点に関する被告の主張
ａ 相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
被告は、乙９発明１において、端末装置が受信する「次の観光スポットに移動するための道案内情報」は、ガイド音声が対応する現在の観光スポットの関連情報であり、そのように相違点を認定すべきである旨主張するが、「次の観光スポットに移動するための道案内情報」は「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す」情報に当たらない以上、相違点１－７は前記のとおり認定するのが相当である。
ｂ 相違点１－８（構成要件１Ｂ）
被告は、乙９発明１において、観光スポットと当該観光スポットに設置されたスピーカから放音されるガイド音声は一対一で対応しているから、ＩＤコードが観光スポットを識別することと当該観光スポットのガイド音声を識別することは同じことであり、相違点１－８は認められない旨主張する。
しかしながら、乙９公報の【００１８】に「それぞれの案内装置１は、その地点（観光スポット）のガイド音声を放音すると同時に、その地点を示すＩＤコード５１を音響ＩＤ５０として放音する。」と記載されており、図２に「ＩＤ」が「地点名」、すなわち、観光スポットごとに付されることが示されていることなどに照らせば、乙９発明１の「ＩＤコード」が識別しているのは当該観光スポットであると認めるのが相当であり、当該観光スポットを解説するガイド音声を識別するものであると認めることはできない。
イ 乙１０発明
（ア）乙１０公報
－省略－
（イ）乙１０発明の概要
前記（ア）によれば、乙１０公報には、概要、次のとおりの内容の乙１０発明が開示されていると認められる。
すなわち、乙１０発明は、外国語による観光案内システム、取り分け、外国人観光客等が持参する携帯電話・情報端末を用いて、観光地等に設置されている案内板等に貼付された情報タグ等から、インターネットを介して前記観光地に関する案内音声及び文字・図形からなる説明データを取得し、この説明データを複数の言語によって構成し、いずれかの言語を択一的に選択して取得するようにした観光案内システムに関するものであり（【０００１】）、従来の携帯電話や情報端末を用いた観光案内ガイドのシステムでは、各国から訪れる観光客の言語に即時正確に対応することができず、観光客が簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を得ることができないという課題があったことを踏まえ（【０００５】、【０００６】）、観光地の案内板等に設置された情報タグから、観光客の携帯電話・端末装置によって観光地名及び観光地を識別する管理記号を読み取り、観光案内サーバーにアクセスして、当該管理記号と携帯電話・端末装置に記憶されている言語を指定する番号を観光案内サーバーに送信し、観光案内サーバーから指定された言語による観光案内の音声データを受信するという構成を採用したものである（特許請求の範囲請求項１等）。
ウ 容易想到性についての判断
被告は、①乙９公報は、音響ＩＤとインターネットを用いて、放音装置から放音された音響ＩＤによって識別される識別対象の情報に対し、これと関連する任意の関連情報をサーバから端末装置に供給できる乙９技術を開示しているところ、本件発明１も乙９技術を採用するものであり、相違点１－５ないし同１－７は、情報要求に含まれる情報の内容、複数の関連情報の選択条件、関連情報の内容に係る相違にすぎず、当業者が適宜設定できるものである旨主張するとともに、②当業者は、乙９発明１に、乙１０発明又は乙５公報及び乙１０公報記載の周知技術、並びに周知技術（乙１４等）を組み合わせるなどして、相違点１－５ないし同１－７に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
しかしながら、まず、被告の上記①の主張については、前記（１）エと同様に、乙９公報等に音響ＩＤとインターネットを用いた同種の情報提供が開示されていたとしても、本件発明１は、その手順や方法を具体的に特定し、使用言語が相違する多様な利用者が理解可能な関連情報を提供できるという効果を奏するものとした点において技術的意義が認められるものであるから、相違点１－５ないし同１－７に係る本件発明１の構成が当業者において適宜設定できる事項であるということはできない。
また、被告の上記②の主張については、以下のとおり、乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても、本件発明１の構成に到達することはなく、被告が主張する周知技術（乙１４等）は認められず、乙１４公報等に記載された各発明の一部分を抽出して組み合わせるべき示唆を認めることもできないから、採用することができない。
（ア）乙９発明１に対する乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術の適用
前記のとおり、乙９発明１は、再生対象音に係る音響信号から情報を抽出するものであるのに対し、乙１０発明は、情報タグから情報を読み取るものであって、乙１０発明において用いられている情報タグを乙９発明１に適用すると、音響信号から情報を抽出するとの構成自体が失われるのであるから、当該構成を維持しながらその他の構成についてのみ乙９発明１に乙１０発明を組み合わせる動機付けがあるといえるかについては疑問が残るところである。また、前記のとおり、乙５公報に記載された技術は、コード画像から情報を読み取るものであるから、これを乙９発明１に適用すると、音響信号から情報を抽出するとの構成自体が失われることは乙１０発明の情報タグを適用する場合と同様である。
さらに、以下のとおり、乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても、少なくとも、相違点１－７及び同１－８に係る本件発明１の構成に到達しない。
ａ 相違点１－７（構成要件１Ｄ②）
前記のとおり、乙１０発明は、観光客の携帯電話・端末装置によって観光地の案内板等に設置された情報タグから読み取った管理記号等を観光案内サーバーに送信し、観光案内サーバーから指定された言語による観光案内の音声データを受信するものであり、携帯電話・端末装置が受信する情報は「前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す」ものではなく、乙１０公報及び乙５公報にそのような情報を受信する技術は開示されていないから、乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても、相違点１－７に係る本件発明１の構成に到達しない。
ｂ 相違点１－８（構成要件１Ｂ）
前記のとおり、乙１０発明は、観光地の案内板等に設置された情報タグには、観光地名及び観光地を識別する管理記号が表示されており、観光客の携帯電話・端末装置によって読み取る構成を有するものの、情報タグは「当該案内音声である再生対象音」を識別するものではなく、乙１０公報及び乙５公報にそのような技術は開示されていないから、乙９発明１に乙１０発明又は乙１０公報及び乙５公報に記載された技術を適用したとしても、相違点１－８に係る本件発明１の構成に到達しない。
（イ）被告が主張する周知技術（乙１４等）
被告は、乙１４公報ないし乙１７公報にあるように、本件優先日１当時、情報を多数の利用者に同時に提供するために様々な場面で利用されるアナウンスシステムにおいて、再生される各種の案内音声内容を各利用者の理解できる言語で提供することに対するニーズが存在することは周知であったから、当業者は、乙９発明１に基づき、外国人観光客に簡単かつ迅速に自国の言語による観光地情報を提供しようとすると、スピーカから放音される観光スポットのガイド音声の発音内容についても、外国人観光客に自国の言語により提供する構成を採用することにより、本件発明１の構成を容易に想到し得た旨主張する。
被告は、相違点１－７について上記のとおり主張するものの、その趣旨は相違点１－６に係る容易想到性を含むものであると解されるところ、乙１４公報に記載された発明は、コンテンツの再生と同期して音響信号を放音するものであって（乙１４【０００７】等）、サーバに接続してインターネットを介して情報を取得するものではないのに対し、乙１５公報ないし乙１７公報に記載された発明は、いずれも音響ＩＤを用いるものではなく、また、乙１６公報及び乙１７公報に記載された発明は、いずれもサーバに接続してインターネットを介して情報を取得するものではないなど、想定される使用場面や発明の基本的な構成が異なるものであるから、乙１４公報ないし乙１７公報に記載された各発明に基づき一体的な周知技術を認定することは困難であり、そうであれば、それぞれの発明の一部分を抽出して組み合わせるべき示唆がなければこれらに記載された発明を適宜に組み合わせて乙９発明１に適用して相違点１－６及び同１－７に係る本件発明１の構成に到達することが容易であるということはできない。乙１４公報ないし乙１７公報に記載された各発明の一部分を抽出して組み合わせるべき示唆を認めることはできない。
エ 小括
以上によれば、本件発明１は、当業者が本件優先日１当時、乙９発明１等に基づき容易に発明をすることができたものとは認められないから、乙９発明１等に基づき進歩性を欠くとはいえない。
５ 争点６（差止めの必要性は認められるか）について
被告は、本件アプリについて差止めの必要性は認められないとし、その理由として、①本件口頭弁論終結時点において、本件アプリに係るサービスは実用化されていなかったこと、②被告は、平成３０年５月以降、本件アプリの配信を中止し、多言語で情報配信を行う機能を取り除いた本件新アプリを配信しており、本件訴訟の結果によって本件アプリに係る事業を再開するか否かを決定する予定であること、③被告は、今後、顧客に対し、案内音声である再生対象音の発音内容を表す他国語の関連情報を提供することを禁ずる旨の約束や、案内音声である第１言語の再生対象音が表す発音内容を第２言語で表現した情報を提供することを禁ずる旨の約束をする意思があることを主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件アプリは、本件発明１の技術的範囲に属し、本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないから、前記第２の２（４）のとおり、被告は、少なくとも、平成２９年５月頃から平成３０年６月頃まで、本件アプリを作成し、譲渡等及び譲渡等の申出をし、平成２８年６月から平成２９年３月までの間に３回にわたり本件アプリを使用することによって本件特許権１を侵害していたものである。
これらに加えて、被告が本件訴訟において本件アプリが本件発明１の技術的範囲に属することを否認して争い、本件特許１について特許無効審判により無効にされるべきであると主張していること、弁論の全趣旨によれば、被告は、現在も、ウェブサイトに本件アプリの説明や広告を掲載していると認められ、被告が本件アプリの作成等を再開することが物理的に不可能な状況にあるとは認められないことなども考慮すると、被告は、今後、本件特許権１を侵害するおそれがあるものというべきであるから、原告が被告に対し、その侵害の予防のため、本件アプリの作成等の差止を求める必要性は認められるものというべきである。
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