逆流防止装置事件

投稿日: 2017/11/21 0:41:17

今日は、平成２７年（行ケ）第１０２５６号 審決取消請求事件について検討します。原告である株式会社ノーリツが特許無効審判の請求人、被告である株式会社テージーケーが特許権者です。つまり、特許無効審判の審決は請求不成立でした。本件は原告の特許に対する２件目の特許無効審判の審決に対する訴訟でした。

１．手続の時系列の整理（特許第3845031号）

① 本件訴訟は本件特許に対する２件目の特許無効審判の審決に対する取消訴訟です。１件目はタイム技研株式会社が請求人でした。

２．本件訂正発明

【請求項１】

給湯管（６）から浴槽（１１）への配管の途中に設けられて前記浴槽（１１）から上水道（１）への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって、

前記給湯管（６）から前記浴槽（１１）へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁（８）と、

開弁方向に付勢するためのスプリングを有し、前記上水道（１）の圧力低下に応動して前記電磁弁（８）より前記浴槽（１１）の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道（１）の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁（１２）と、

を備えた逆流防止装置において、

前記大気開放弁（１２）から前記浴槽（１１）へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽（１１）から前記大気開放弁（１２）の方向への流れを阻止する第１の逆止弁（１０）と、

前記電磁弁（８）と前記大気開放弁（１２）との間に一つのみ配置され、前記大気開放弁（１２）が前記上水道（１）の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁（１２）を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道（１）の圧力低下によって前記電磁弁（８）の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁（９）と、

を備えていることを特徴とする逆流防止装置。

３．審決の理由の要点

（１）原告が主張した無効理由

ア 無効理由１（甲１号証に記載された発明又は甲２号証に記載された発明に基づく新規性の欠如）

本件訂正発明は、特開２０００－３０４１４４号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）又は実願昭５９－１９７３０２号（実開昭６１－１１２１６６号）のマイクロフィルム（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法１２３条１項２号に該当し無効とされるべきものである。

イ 無効理由２（甲１発明又は甲２発明に基づく進歩性欠如）

本件訂正発明は、甲１発明若しくは甲２発明、又は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号に該当し無効とされるべきでものである。

（２）審決の判断

ア 引用発明の認定

（ア）甲１発明

「給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置を給湯機に取り付け、

上記縁切り装置には、開弁付勢処置であるバネ７が配置され、

給湯部２１側からふろへのお湯はり経路を分岐し、電磁弁２２後に上記縁切り装置２３を取り付けその後に２個の逆止弁２４を取り付けたものであるが、縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い逆流防止装置。」

（イ）甲２発明

「水路（５）は市水道等の給水源（４）と高位置に設置された浴槽（１）とを接続するものであり、又水路（５）には給湯加熱器（６）及び該水路（５）を開閉する水電磁弁（７）が装着され、更に水路（５）には遮断装置（１６）及び該遮断装置（１６）の下流側において逆止弁（１５）が装着され、

遮断装置（１６）内には、水路（５）に装着され該水路（５）を上流側水路（５ａ）と下流側水路（５ｂ）とに分離する逆止弁（２０）が装着され、

次に前記下流側水路（５ｂ）から分岐し、弁（２３）が装着されたドレン路（１８）が設けられ、

一方前記上流側水路（５ａ）に連通してパイロット室（２６）が形成され、該パイロット室（２６）にはダイヤフラム（２１）が張られ、該ダイヤフラム（２１）はばね（２２）によりパイロット室（２６）側への力を受け、一方ダイヤフラム（２１）は軸（２４）により、前記弁（２３）に連結される逆流防止装置であって、

正常な運転状態では、浴槽（１）に給湯する場合、開始スイッチを閉じて水電磁弁（７）を開き、水路（５）に湯を流し、これにより湯の上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれ、ダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力に抗して押込められ、これにより弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））から遮断され、この結果、水路（５）を流れる湯は逆止弁（２０）及び逆止弁（１５）を通って浴槽（１）に流れ込むことになり、

例えば運転時（水電磁弁（７）が開いている時）において給水源（４）としての上水道が断水する場合、給水源（４）の水圧が低下して浴槽（１）の湯が水路（５）を逆流しようとすると、この逆流は逆止弁（１５）が正常に作動する場合は該逆止弁（１５）において防止され、一方給水源（４）の水圧が低下することにより、パイロット室（２６）に導かれている圧力も低下し、これによりダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力により押出され、弁（２３）が開かれ、この結果ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））に接続され、従って逆止弁（１５）が故障した場合等において、該逆止弁（１５）を通過してしまう逆流はドレン路（１８）に排出されて上流側水路（５ａ）に到ることはない逆流防止装置。」

イ 甲１発明に基づく新規性又は進歩性の欠如について

（ア）本件訂正発明と甲１発明との対比

ａ 一致点

「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって、

前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と、

開弁方向に付勢するためのスプリングを有し、前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と、を備えた逆流防止装置。」

ｂ 相違点（相違点１）

「本件訂正発明では、大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と、電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され、前記大気開放弁が上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁とを備えているのに対し、

甲１発明では、給湯部２１側からふろへのお湯はり経路において、電磁弁２２後に縁切り装置２３を取り付けその後に２個の逆止弁２４が取り付けたものであるが、縁切り装置２３は逆止弁の後でも良いとされている点。」

（イ）相違点１についての判断

ａ 新規性について

甲１発明において、「縁切り装置２３」を「２個の逆止弁２４」の間に配置したものは、相違点１に係る本件訂正発明の構成に相当する。しかし、甲１発明において、「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い」とされているものの、上記のような特定はなく、また、甲１文献には、上記のように特定し得る記載又は示唆はない。そして、本件訂正発明は、相違点１に係る本件訂正発明の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の効果を奏することから、相違点１は、単なる設計事項ともいえない。

よって、本件訂正発明は、甲１発明であるとはいえない。

ｂ 進歩性について

逆止弁２４が２個であることは、甲１文献の図１４に隣接して示されているにすぎず、その隣接した「２個の逆止弁２４」の間に何らかの装置を配置することを当業者が想到し得るものではないことから、「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い」との事項からは、「縁切り装置２３」の配置は、「２個の逆止弁２４」の後と理解するのが普通である。また、甲１文献は、縁切り装置自体の構造に係るものであって、段落【００３３】は、本件訂正発明の一実施例としての縁切り装置を給湯機に取り付けた例を構成図とともに示したものにすぎず、甲１文献に接した当業者が「縁切り装置２３」の配置を工夫しようとする動機付けはない。さらに、甲２発明において、甲１発明の「縁切り装置２３」に相当する「遮断装置（１６）」における「弁（２３）」は、下流側の「弁（１５）」と上流側の「弁（２０）」との間に配置されているが、「弁（２０）」は「遮断装置（１６）」内に装着、すなわち、「遮断装置（１６）」と一体をなすものであり、また、甲１発明と甲２発明とは弁の作動において違いがあるものと認められることから、甲２発明の弁の配置のみを甲１発明に適用する動機付けはない。

よって、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明の構成のようになすことが容易であるということはできない。本件訂正発明は、甲１発明に基づき、又は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。

ウ 甲２発明に基づく新規性又は進歩性の欠如について

（ア）本件訂正発明と甲２発明との対比

ａ 一致点

「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流を防止する逆流防止装置であって、

前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と、

開弁方向に付勢するためのスプリングを有する大気開放弁と、

を備えた逆流防止装置において、

前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と、

前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置された第２の逆止弁と、

を備えている逆流防止装置。」

ｂ 相違点（相違点２）

「本件訂正発明では、大気開放弁は、上水道の圧力低下に応動して電磁弁より浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保ち、前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止するとされているのに対し、

甲２発明では、遮断装置（１６）は、正常な運転状態では、湯の上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれ、ダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力に抗して押込められ、これにより弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））から遮断され、例えば運転時（水電磁弁（７）が開いている時）において給水源（４）としての上水道が断水する場合、給水源（４）の水圧が低下することにより、パイロット室（２６）に導かれている圧力も低下し、これによりダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力により押出され、弁（２３）が開かれ、この結果ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））に接続され、従って逆止弁（１５）が故障した場合等において、該逆止弁（１５）を通過してしまう逆流はドレン路（１８）に排出されて上流側水路（５ａ）に到ることはないとされている点。」

（イ）相違点２についての判断

ａ 新規性について

本件訂正明細書の段落【０００８】の記載を参酌すると、本件訂正発明において、大気開放弁は、「上水道の圧力低下」、すなわち、上水道の元圧の低下がない状態においては閉じた状態を保つものである。

これに対し、甲２発明においては、「上流側水路（５ａ）に連通してパイロット室（２６）が形成され」、「水電磁弁（７）」が開いた後に、上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれること、また、甲２文献の第２図にはパイロット室（２６）への流路は、「水電磁弁（７）」の下流側から分岐されていることが記載されていることからみて、「弁（２３）」は「水電磁弁（７）」の下流側の圧力により開閉動作がなされるものといえ、本件訂正発明のように上水道の元圧により開閉動作するものではない。

そして、本件訂正発明の大気開放弁と甲２発明の遮断装置（１６）とは、電磁弁の開閉による影響の有無により、弁の作動においても違いが生じるものと認められることから、相違点２は、単なる設計変更ともいえない。よって、本件訂正発明は、甲２発明であるとはいえない。

ｂ 進歩性について

甲２発明において、遮断装置（１６）は、パイロット室（２６）への流路を含めて一体の装置として形成されているものであり、これをあえて配管等を別途設けて、給水源（４）の元圧により作動されるように変更する動機付けはない。また、甲１発明のように給水源の水圧により弁を作動させるものが公知であるとしても、本件訂正発明と同様に甲２発明とは弁の作動において違いがあると認められることから、パイロット室（２６）への流路の構成のみを甲２発明に適用する動機付けはない。

よって、甲２発明において、相違点２に係る本件訂正発明の構成のようになすことが容易であるということはできない。本件訂正発明は、甲２発明に基づいて、又は、甲２発明及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

４．原告主張の審決取消事由

１ 取消事由１（相違点１に関する新規性判断の誤り）

（１）引用発明の認定について

引用発明である甲１発明の認定においては、当該刊行物に記載されている事項から導き出せる事項（刊行物に記載されているに等しい事項）も、引用発明の基礎とすることができる。甲１文献の「逆止弁の後でも良い。」との記載は、１個の逆止弁の後と２個の逆止弁の後とのいずれかを示唆していることは明白であり、甲１文献には「２個の逆止弁の後」ではなく、単に「逆止弁の後」と記載されているから、逆止弁が複数個存在すれば、縁切り装置２３は個々の逆止弁の後でもよいと解され、最後の逆止弁の後と限定的に解釈する理由は存在しない（なお、上記「後」とは逆流防止装置おける下流側（ふろ側）を指す。以下同じ。）。よって、次の変形例１又は変形例２は甲１文献に記載されているに等しいものであるといえる。

また、引用発明の認定の際には当業者の技術常識を参酌することができるところ、大気開放口を有する逆流防止装置に関する公知の特許文献１６０件（重複を含む。）のうち、「２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成」が記載された文献は１１５件（６３％）に及ぶことから（甲２６）、この構成は本件特許の出願前に周知であり、当業者の技術常識であることは明らかであるし、この構成が記載された文献の数（１１５件）は「大気開放口の下流に逆止弁を設けない構成」が記載された文献の数（２２件）の５倍以上であるから（甲２６）、甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置したものは、「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項である。そして、特開平１－１６９００９号公報（甲２７。以下「甲２７文献」という。）、実願平２－２５３２７号（実開平３－１１９０６１号）のマイクロフィルム（甲２９。以下「甲２９文献」という。）、実願平２－６０８４１号（実開平４－１８７７７号）のマイクロフィルム（甲３０。以下「甲３０文献」という。）、特開平９－２６４６０６号公報（甲３１。以下「甲３１文献」という。）、特開平１０－２０５８８２号公報（甲３２。以下「甲３２文献」という。）、及び実願平２－８３１７０号（実開平４－４１１７７号）のマイクロフィルム（甲４０。以下「甲４０文献」という。）などには、２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成を備えた逆流防止装置が記載されている。

（２）本件訂正発明と甲１発明の対比について

審決は、本件訂正発明と甲１発明の相違点として、相違点１を認定した。しかし、前記のとおり、甲１文献には、２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成を備えた逆流防止装置が記載されているものと認められるから、審決が認定した相違点１は相違点とはならない。

したがって、本件訂正発明は甲１発明であると認められる。相違点１についての審決の新規性の判断には誤りがあり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきである。

２ 取消事由２（相違点２の認定の誤り）

審決は、相違点２について、前記第２、３ ウｂのとおり認定した。しかし、審決の認定は、「逆止弁」と「大気開放弁」を混同したものであるから誤りである。

審決は、本件訂正発明について、「大気開放弁は、・・・水及び大気が・・・電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」と認定し、甲２発明について、「遮断装置（１６）は、・・・逆流は、・・・至ることはない」と認定しており、本件訂正発明の「大気開放弁」と甲２発明の「遮断装置（１６）の弁（２３）」は、流れを阻止するという点において同じ機能を有しているから、この点は、相違点ではなく一致点と認定されるべきである。

したがって、相違点２を認定した審決には誤りがあり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。

３ 取消事由３（相違点２に関する新規性判断の誤り）

審決は、本件訂正発明は甲２発明であるとはいえないと判断したが、この判断は誤りであり、相違点２の認定も誤っているから、このような誤った相違点を前提として新規性を判断することは違法である。

審決は、本件訂正発明において、大気開放弁は、上水道の元圧の低下がない状態においては、閉じた状態を保つものであるのに対し、甲２発明においては、「弁（２３）は、水電磁弁（７）の下流側圧力により開閉動作がなされるものといえ、本件訂正発明のように上水道の元圧により開閉動作するものではない」と認定した。

しかし、甲２文献には、「弁（２３）」について、「これより弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））から遮断される。・・・これによりダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力により押出され、弁（２３）が開かれる。」との記載がある。この記載によると、パイロット室（２６）の圧力上昇により弁（２３）が閉じ、その圧力低下により弁（２３）が開くものと理解することができる。仮に、甲２発明の弁（２３）の開弁圧が逆止弁（２０）の開弁圧より高いとすると、水電磁弁（７）が開いたときに逆止弁（２０）が開いた後で弁（２３）が閉じることになり、甲２文献に記載された動作順序と矛盾するし、給湯を行うたびに逆止弁（２０）が開いてから弁（２３）が閉じるまでの間は湯がドレン路（１８）から流れ出してしまうから、甲２発明において弁（２３）の開弁圧を逆止弁（２０）の開弁圧より低く設定することは技術常識である。このことを前提とすれば、通水後に水電磁弁（７）を閉じると上流側水路（５ａ）内の水圧が低下し、逆止弁（２０）の開弁圧より低くなると逆止弁（２０）が閉じるが、このときの上流側水路（５ａ）内の水圧は弁（２３）の閉弁圧よりは高いため、弁（２３）は閉じたままであり、水圧はそれ以上低下せずに弁（２３）が閉じた状態が維持される結果、甲２発明の弁（２３）は「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであると認められる。このことは、実験報告書（甲３８の１）と、実験の様子を撮影したビデオを収録したＣＤ－Ｒ（甲３８の２）によっても裏付けられている。

本件訂正発明は、「元圧」でなくても、「上水道の圧力」であれば十分に成り立つものであるところ、甲２発明の弁（２３）は水電磁弁（７）の下流側の圧力により開閉動作がなされるものといえるから、本件訂正発明のように上水道の元圧により開閉動作するものではないとの審決の認定は誤りである。

また、そもそも甲２発明の「弁（２３）」は、上水道の元圧（給水源４）により開閉動作するものである。甲２文献の記載によれば、弁（２３）が閉じられるのは、水電磁弁（７）が開いているときである。そして、「水電磁弁（７）が開いているので、上流側水路（５ａ）は給水源（４）に連通することになり」、弁（２３）は、給水源（４）の圧力によって閉じられる。また、弁（２３）が開かれるときも、「運転時（水電磁弁（７）が開いている時）における断水状態」であるから、同様に、「水電磁弁（７）が開いているので、上流側水路（５ａ）は給水源（４）に連通することになり」、弁（２３）は給水源（４）の圧力によって開かれるといえる。審決は、本件訂正発明と甲２発明の相違点として、相違点２を認定したけれども、上記のとおり、甲２文献の記載によれば、甲２発明の弁（２３）は「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであると認められるから、審決が認定した相違点２は相違点とはならない。

したがって、本件訂正発明は甲２発明であると認められる。相違点２についての審決の新規性の判断には誤りがあり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきである。

４ 取消事由４（相違点１に関する容易想到性の判断の誤り）

審決は、本件訂正発明は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできないと判断した。しかし、以下のとおり、審決の判断は誤りである。

（１）甲１発明が、本件訂正発明の従来技術であること、また、本件特許の出願当時、この従来技術において、逆流事故が発生していたという課題があったことは、周知であったから（甲２３）、甲１文献の段落【００３３】の「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載に接した当業者であれば、その具体的構成を考えるのはごく自然なことであるし、２つの逆止弁間に大気開放口を設けることが技術常識であることを参酌すれば、「逆止弁の後でも良い。」とは、大気開放口を２個ある逆止弁の間に設けることを意味すると理解するのが自然である。

また、特開平２－２２５９４６号公報（甲３３。以下「甲３３文献」という。）の第１図ないし第３図には、２つの逆止弁の間に負圧破壊弁を配置する、負圧破壊弁の下流側に２つの逆止弁を配置する、及び負圧破壊弁の上流側に２つの逆止弁を配置するという３通りの配置が全て記載されていることから、２個ある逆止弁の間に大気開放弁などの大気開放口を有する縁切り装置を配置することは他の配置と比べて特別なものではなく、当業者が適宜選択する配置であると認められる。

さらに、甲１文献の段落【００３３】の記載から「縁切り装置２３」及び逆止弁の配置の変更は二者択一であるといえる。そして、甲４０文献には「逆止弁－大気開放口－逆止弁」の配置を採用すると逆止弁の漏洩（水密不良）が生じても逆流を確実に防止できることが記載されているから、甲１発明において「逆止弁－大気開放口－逆止弁」の配置を採用する動機付けは十分にある。

したがって、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

（２）甲２発明は、大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に１つのみ配置されて浴槽から大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と、電磁弁と大気開放弁の間に１つのみ配置された第２の逆止弁とを備えている逆流防止装置である。

甲２文献には「特に遮断装置内の逆止弁と遮断装置の下流側において水路に装着された逆止弁との両逆止弁を有するため、逆流防止は極めて確実である。」（５頁１８行ないし６頁２行）との記載がある。ここでいう「逆流防止」とは「上流側水路５ａ」への逆流防止であると認められる。そして、甲１発明と甲２発明は、共に給湯システム等に用いられる逆流防止装置に関するものであるから、甲１発明において、逆流防止をより確実にするために、甲２発明の「逆止弁－大気開放弁－逆止弁」の配置順を適用する動機付けは十分に存在する。

したがって、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

（３）審決は、甲１発明と甲２発明は弁の作動において違いがあるものと認められるから、弁の配置のみを甲１発明に適用する動機付けはないというが、甲１発明と甲２発明とで弁の動作に違いはないし、また、本件訂正発明は、大気開放弁の構造に全く関係がない発明であるから、弁の動作に違いがあるとしても、このことは甲１発明に甲２発明を適用する動機付けにとって何の関係もないといえる。したがって、甲１発明に甲２発明の弁の配置を適用する動機付けがないとの審決の判断には誤りがある。

審決は、相違点１に係る本件訂正発明の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の効果を奏することから、相違点１は単なる設計的事項ともいえないと認定した。しかし、変形例１の構成は周知であり、本件訂正発明の効果は、その周知の構成から得られる効果であって格別顕著なものではない。

５ 取消事由５（相違点２に関する容易想到性の判断の誤り）

審決は、本件訂正発明は、甲２発明に基づいて、又は、甲２発明及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできないと判断した。しかし、以下のとおり、審決の判断は誤りである。

（１）まず、審決は、甲２発明において、遮断装置（１６）は、第１図にあるように、パイロット室（２６）への流路を含めて一体の装置として形成されているものであり、これをあえて配管等を別途設けて、給水源（４）の元圧により作動されるように変更する動機付けはないと判断する。しかし、大気開放弁を給水源の元圧によって作動するように構成することは、周知技術であるから、甲２発明の弁（２３）について、給水源の元圧によって作動するような構成を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。

したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、審決の上記認定は誤りである。

（２）また、甲２発明のパイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させることと、上流側水路（５ａ）を甲１発明の給水源配管に置換して給水源に接続することとは技術的に等価であり、給水源に接続すると差圧が大きくなって大気開放弁の弁動作の安定性を向上できるという利点が存在するのであるから、甲２発明のパイロット室（２６）への流路の構成を甲１発明の給水源配管に置換する動機付けはあるといえる。

したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、甲２発明及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、本件訂正発明は、甲２発明及び１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできないとの審決の判断にも誤りがある。

（３）以上のとおり、審決は、相違点２に関する判断を誤っており（そもそも相違点２の認定も誤っている。）、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきである。

５．裁判所の判断

１ 本件訂正発明について

（１）本件訂正発明は、給湯装置からの温水を浴槽に導く配管の途中に設けられて、浴槽の汚水が上水道へ逆流するのを防ぐ逆流防止装置に関するものであるところ、本件訂正明細書（甲５、６、２６）には、従来の技術、本件訂正発明が解決しようとする課題及び本件訂正発明の内容について、以下の記載がある。

（２）上記（１）によれば、本件訂正発明は、前記第２の２【請求項１】のとおりであり、給湯装置からの温水を浴槽に導く配管の途中に設けられて浴槽の汚水が上水道へ逆流するのを防止する逆流防止装置に関する（【０００１】）。

従来の給湯システムでは、水比例弁の下流側が、電磁弁と、直列に配置した２つの逆止弁とを介して風呂の浴槽に配管されており、電磁弁と２つの逆止弁との間の配管には、オーバフロー口を有する大気開放弁が配置されている（【０００２】ないし【０００４】）。大気開放弁には、検圧管を介して上水道の元圧（１次圧）が導入されており、この１次圧は電磁弁から逆止弁へ通過する配管内の通水圧（２次圧）より大きいので、オーバフロー口への通路は閉じた状態にある（【０００８】）。そして、停電により上水を汲み上げているポンプが停止したり、断水が発生したりすることで給水管内に負圧が発生すると、大気開放弁は、１次圧の低下を感知して電磁弁から２つの逆止弁へ至る配管をオーバフロー口と連通させ、配管内の水を大気に放出する（【０００９】）。もし、２つの逆止弁が異物の噛み込みなどにより水密不良になっていた場合には、高所にある浴槽内の汚水が２つの逆止弁を介して大気開放弁まで逆流してくるところ、その汚水は、大気開放弁により大気に放出されるため、給湯管の方まで逆流することはない（【００１０】）。

しかしながら、従来の給湯システムでは、大気開放弁の上流側にある電磁弁が、給湯管側が負圧の状態では全閉状態を維持できない特性を有している一方、給湯管側が負圧になると、大気開放弁のオーバフロー口から勢いよく大気を吸い込むため、このとき、浴槽に近い側に安全のために直列に配置した２つの逆止弁がいずれも水密不良になっていると、浴槽から大気開放弁まで逆流してきた汚水の一部が、オーバフロー口から吸い込まれてきた大気と共に電磁弁を通って給湯管の方へ逆流することがあるという問題点があった（【００１１】）。

本件訂正発明は、大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に第１の逆止弁を１つのみ配置し、電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を１つのみ配置した逆流防止装置であって、これによれば、第１の逆止弁及び第２の逆止弁が共に水密不良になっているときに断水などで上水道が負圧になっても、水密不良になった第２の逆止弁がオリフィスとして働き、上水道の負圧によって大気開放弁まで逆流してきた汚水を給湯管側の方へ吸引するだけの吸引力は発生せず、給湯管側への汚水の逆流を防止することができ（【００１４】、【００３１】）、また、従来、浴槽側に安全のために２個設けていた逆止弁の１個を電磁弁と大気開放弁との間に配置することになり、コスト上昇を伴わずに逆流防止装置を実現することができるという効果を奏するものである（【００３２】）。

したがって、本件訂正発明は、オーバフロー口を有する大気開放弁が配置されている逆流防止装置において、電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁（第２の逆止弁）を配置することを特徴とするものであり、第２の逆止弁が果たす上記のオリフィスとしての逆流防止機能は、通常の逆止弁の機能とは異なるもので、逆止弁の機能として一般的なものとはいえないものである。また、上記の問題点が本件特許の出願前に当業者に知られていたと認めるに足りる証拠はないから、本件訂正発明は、新たな課題を発見し、これを解決したものであるということができる。

なお、請求項１の「上水道の圧力（低下）」は、上水道の元圧（１次圧）、すなわち電磁弁の上流側の水圧を指すものと解される。

２ 取消事由１（相違点１に関する新規性判断の誤り）について

（１）甲１発明の認定

ア 甲１発明は、給湯器に使用する縁切り装置に関するものであるところ、甲１文献（甲１）には、以下の記載がある。

「【特許請求の範囲】

【請求項１】 給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置において、前記逆流水を解放する弁をピストンの片端に配置し、他の片端に給水圧を受け力に変換させる受圧部を固定し、前記受圧部により変換された給水圧の力ベクトルと前記逆流水を解放する弁にかかるふろ側圧逆圧の力ベクトルを同軸上に設け、かつ、給水源配管の接続部と逆流水配管の接続部を同軸上に設けたことを特徴とする縁切り装置。」

「【発明の詳細な説明】

【０００１】 本発明は給湯機に使用する縁切り装置に関するものである。

【０００２】 従来、上記を目的とした縁切り装置として特開平７－１０３３５８号公報に記載の逆流防止装置があり図１５に示す構造を有する。前記逆流防止装置においては、上流側水路と下流側水路間に装着した逆流防止室を大気に連通させる大気連通口１００を備え、上流側水路と逆流防止室内の圧力差に基づき、大気連通口１００を開閉する逆流防止装置において、一面を前記上流側水路の圧力に面し、他面を逆流防止室内の圧力に面する密閉面を設け、この密閉面の移動によって大気連通口１００を開閉せしめ、また、前記大気連通口よりも大径で逆流防止室を大気に連通させる大気開放口１０１とを設け、逆流防止室内と大気の圧力差に基づき、前記大気開放口１０１を開閉せしめていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、従来の形状では、部品点数が増え、又、形状が大きくなっていた。さらには、取付形状を特定していたためにふろの配管接続方法が単一化し、相手接続部の形状が複雑化していてしまい、コストも割高となり、また、給湯機に搭載したとき給湯機自体が大きくなったりするという問題があった。従って、本発明の目的は、部品点数を少なくし、形状も小さく、低コストな縁切り装置を提供することにある。

【０００４】

【課題を解決するための手段及びその作用・効果】 上記目的を達成するために請求項１は、給水源の水圧と縁切りした水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置において、前記逆流水を開放する弁をピストンの片端に配置し、他の片端に給水圧を受け力に変換させる受圧部を固定し、前記受圧部により変換された給水圧の力ベクトルと前記逆流水を開放する弁にかかるふろ側逆圧の力ベクトルを同軸上に設け、かつ、給水源配管の接続部と逆流水配管の接続部を同軸上に設けたので、部品点数が少なく、形状も小さく、低コストにできる。」

「【００１７】

【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る縁切り装置の第１の実施例を示す構成図であり、開弁状態を図示している。上記縁切り装置は、図示のように、縁切り装置逆流水側のボディ１と給水源側のボディ３を固定し、縁切りしたい水の配管位置を給水源配管に対し同軸上に配置し、又、排水口を給水源配管に対し直行する様に配置し、内部にピストン５を配置構成している。そのピストン５のボディ１側にパッキン８をボディ３側に受圧部６をリテーナー４とネジ９とで固定配置し、パッキン８側に受ける力ベクトルと受圧部６側に受ける力ベクトルが、対向するように配置され、かつ開弁付勢処置であるバネ７が受圧部側に受ける力ベクトルに対向するように配置されている。図では開弁不勢処置をバネ７にしているが受圧部の復元力やゴム製品のように復元力を持つものを使用しても良い。ピストン５に取り付けられているパッキン８の外周には壁を設けている。又、ピストン５のボディ１側先端及びボディ１側には縁切り装置が水平方向に使われた場合でも大きな傾きを持たないようにガイドを設けている。」

【図１】

「【００３３】 図１４は、本発明の一実施例としての縁切り装置を給湯機に取り付けたときの構成図である。給湯２１側からお湯はり経路を分岐し、電磁弁２２後に本発明の縁切り装置２３を取り付けその後に逆止弁２４が取り付く。尚、縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。又本図はお湯はり機能付きのみの給湯機を図示しているが、お湯はり機能付きの遠隔追焚給湯機でも対応できる。」

【図１４】

イ 上記アによれば、甲１発明は、審決が認定したとおり（前記第２の３（２）ア（ア））であると認められる。

（２）本件訂正発明と甲１発明との一致点及び相違点

いずれも、審決が、「一致点」及び「相違点１」として認定したとおり（前記第２の３（２）イ（ア））であると認められる。

（３）相違点１について

ア 検討

本件訂正発明は、電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を設け、同逆止弁が、①通常の逆止弁の機能により、第１の逆止弁が水密不良の状態にある場合、汚水の一部が電磁弁の方向に流れるのを阻止するのみならず、②第２の逆止弁が水密不良の状態にあるときも、オリフィスとしての機能により、オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少させることによって、上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に、放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという本件特許の出願前に当業者に知られていなかった前記１（２）の課題を解決するものである。そして、第２の逆止弁がこれらの逆流防止機能を果たすためには、電磁弁と大気開放弁との間に配置されることを要するものといえる。

他方で、甲１発明においては、「電磁弁２２後に本発明の縁切り装置２３を取り付けその後に逆止弁２４が取り付く。」（【００３３】）とされ、縁切り装置の後に逆止弁が配置されることが開示されている。

原告は、甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置すると、本件訂正発明の構成になると主張するので、甲１文献の「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載が、縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置することを示唆するものであって、甲１文献に、縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置するとの構成が記載されているといえるか否かを検討する。

まず、前記（１）アのとおり、甲１文献には、「図１４は、本発明の一実施例としての縁切り装置を給湯機に取り付けたときの構成図である。給湯２１側からお湯はり経路を分岐し、電磁弁２２後に本発明の縁切り装置２３を取り付けその後に逆止弁２４が取り付く。」（【００３３】）との記載があり、図１４には、縁切り装置２３の後（縁切り装置２３とふろとの間）に２個の逆止弁２４を連続して配置する構成が記載されている。そうすると、甲１文献には、縁切り装置２３の後（縁切り装置２３とふろとの間）に２個の逆止弁を連続して配置したものが記載されており、図１４で「逆止弁２４」として示されているものは、縁切り装置２３の後（縁切り装置２３とふろとの間）に連続して配置された２個の逆止弁の全体であると認められる（２個の逆止弁に対して１つの符号「２４」が付されていることも上記の認定を示唆するものと解される。）。

次に、甲１文献には、「尚、縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」（【００３３】）との記載がある。この記載における「逆止弁」は、「逆止弁２４」を指すことが明らかであるから、甲１文献の上記記載は、縁切り装置２３を「逆止弁２４」の後に配置することを示唆するものであると認められる。そして、「逆止弁２４」は、前記のとおり、縁切り装置２３の後に連続して配置された２個の逆止弁の全体を指すと認められるから、「逆止弁の後でも良い。」との示唆に従うと、縁切り装置２３の前（縁切り装置２３と電磁弁２２との間）に２個の逆止弁の全体が配置されることになる。甲１文献には、段落【００３３】及び図１４の他に「逆止弁２４」に関する記載はなく、「逆止弁の後でも良い。」との示唆に従ったとしても、縁切り装置２３の前後に逆止弁を１個ずつ配置する構成とはならない。

以上によれば、甲１文献には、縁切り装置の後に２個の逆止弁を連続して配置したもの、及び縁切り装置の前に２個の逆止弁を連続して配置したものは記載されているといえるものの、当業者が、甲１文献の上記記載から、縁切り装置２３の前後に逆止弁を１個ずつ配置するとの構成を読み取ることはできないから、縁切り装置の前後に逆止弁を１個ずつ配置したものが甲１文献の記載から自明であって記載されているに等しいということはできない。

したがって、甲１発明において、縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置したものは、甲１文献に記載されているに等しいものということはできず、本件訂正発明と甲１発明とは、審決が認定したとおり、相違点１で相違するものと認められる。

イ 原告の主張について

（ア）原告は、甲１文献の「逆止弁の後でも良い。」との記載が１個の逆止弁の後と２個の逆止弁の後とのいずれかを示唆していることは明白であると主張する。

しかしながら、甲１文献の図１４において「逆止弁２４」として示されているものは、縁切り装置２３の後に連続して配置された２個の逆止弁の全体であると認められるから、「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載は、連続して配置された２個の逆止弁の全体の後でも良いという意味に解するのが相当である。そもそも、縁切り装置２３を２個の逆止弁の間に配置した場合、縁切り装置２３の後にはなお１個の逆止弁が存在することとなり、「縁切り装置２３は逆止弁の後」にあるということはできないから、「逆止弁の後でも良い。」との記載が連続して配置された２個の逆止弁のうちの１個の逆止弁の後でもよいと解釈することは、自然な解釈であるとはいい難い。また、縁切り装置２３を１個の逆止弁の後に配置することを示唆する場合には、端的に「縁切り装置２３は（２個の）逆止弁の間でも良い。」などと記載すれば足りるにもかかわらず、「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」と記載されていることからすると、甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁の間に配置することは想定されていないといえる。

したがって、原告の上記主張は、採用することができない。

（イ）原告は、引用発明の認定の際には当業者の技術常識を参酌することができるところ、大気開放口を有する逆流防止装置に関する公知の特許文献１６０件のうち、「２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成」が記載された文献は１１５件（６３％）に及ぶことから、この構成は本件特許の出願前に周知であり、当業者の技術常識であることは明らかであるし、この構成が記載された文献の数（１１５件）は「大気開放口の下流に逆止弁を設けない構成」が記載された文献の数（２２件）の５倍以上であるから、甲１発明において縁切り装置２３を２個の逆止弁２４の間に配置したものは、「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項である旨主張する。

しかしながら、多くの公知文献に記載された逆流防止装置において、本件訂正発明の「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」に相当する位置に逆止弁が配置されているとしても（２個の逆止弁の間に大気開放口を有する構成）、各配置位置に関する技術的意義はそれぞれに異なるものというべきであるから、これらを捨象して形式的に同配置位置のみを技術上の共通点として抽出することは相当ではない。また、仮に、このような形式的配置位置のみを抽出して甲１発明に適用したとしても、本件訂正発明のように、上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に、放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという課題があることが知られていない以上、直ちに、この課題が解決されることを認識することができるわけではなく、したがって、これらの水及び大気の逆流を阻止する（第２の）逆止弁の構成を具備しているものと認定することはできない。

よって、原告の上記主張は、採用することができない。

（ウ）原告は、２個の逆止弁の間に大気開放口を有する構成を備えた逆流防止装置は、甲２７文献等に記載されている旨主張する。

しかしながら、甲２７文献、甲２９文献ないし甲３２文献及び甲４０文献のそれぞれに記載された逆流防止装置における２個の逆止弁（特に、大気開放口の前に配置された逆止弁）の機能は、以下のとおり、それぞれ異なるものであり、これらの逆流防止装置に設けられた２個の逆止弁が同じ技術的意義を有するということはできないから、２個の逆止弁間に大気開放口を有する構成だけを技術上の共通点として形式的に抽出することは相当でない。また、仮に、このような形式的配置位置のみを抽出して甲１発明に適用したとしても、本件訂正発明のように、上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に、放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという課題があることが知られていない以上、直ちに、この課題が解決されることを認識することができるわけではなく、したがって、これらの水及び大気の逆流を阻止する（第２の）逆止弁の構成を具備しているものと認定することはできない。

よって、原告の上記主張は、採用することができない。

ａ 甲２７文献の記載（２頁左上欄１３行ないし左下欄５行、第１図ないし第３図）によれば、甲２７文献に記載された逆流防止装置においては、大気開放口（大気開放弁Ｇの空気口７）の前に配置された逆止弁（逆止弁Ｅ）は、大気開放口の後に配置された逆止弁（逆止弁Ｆ）との間に空気で満たされた空間（空気室８）を形成する機能を有するとともに、その弁体１が弁軸１０及び弁杆１１を介して弁体３を動かし、大気開放口（大気開放弁Ｇの空気口７）を開放する機能を有することが認められる。

ｂ 甲２９文献の記載（５頁５行ないし１６行、第１図、第３図）によれば、甲２９文献に記載された逆流防止装置においては、バキュームブレーカ１０の空気流入孔１４を開けるには排水用電磁開閉弁３６を開く必要があり、また、空気で満たされた空間となるのは給湯用電磁開閉弁６と大気開放口の後に配置された逆止弁（第２の逆止弁３０）との間であるから、大気開放口（バキュームブレーカ１０）の前に配置された逆止弁（第１の逆止弁８）は、空気で満たされた空間を形成する機能を有しないし、大気開放口（バキュームブレーカ１０）を開放する機能も有しないことが認められる。

ｃ 甲３０文献の記載（１１頁１行ないし１０行、第１図）によれば、甲３０文献に記載された逆流防止装置においては、第３逆止弁４２を開いて大気開放通路４１を開放するには第２電磁弁３６への通電を遮断してドレン通路３５を開放する必要があることから、大気開放口（ドレン通路３５、大気開放通路４１）の前に配置された逆止弁（第１逆止弁２２）は、大気開放口の後に配置された逆止弁（第２逆止弁２３）との間に空気で満たされた空間（内部の湯がドレン通路３５から外部へ排出された後のメイン通路２０）を形成する機能を有するものの、大気開放口（ドレン通路３５、大気開放通路４１）を開放する機能を有しないことが認められる。

ｄ 甲３１文献の記載（段落【００１９】、【００２０】、図２）によれば、甲３１文献に記載された逆流防止装置においては、空気が通路５３内に入り込めるようにするためにはコントローラによりエアチャージ弁５４を開く必要があり、また、エアチャージ弁５４を開いても通路５３内の水は通常排水されないから、大気開放口（エアチャージ弁５４）の前に配置された逆止弁（逆止弁５２）は、空気で満たされた空間を形成する機能を有しないし、大気開放口（エアチャージ弁５４）を開放する機能も有しないことが認められる。

ｅ 甲３２文献の図７によれば、甲３２文献に記載された逆流防止装置においては、大気開放口を有すると認められる縁切弁２１の前後に逆止弁が１個ずつ配置されていることが読み取れるものの、縁切弁２１の構造も動作も明らかではないから、２個の逆止弁の機能は、一方向にのみ水を通すという自明なものを除けば、不明であるといわざるを得ない。

ｆ 甲４０文献の記載（１０頁１１行ないし１９行、１１頁６行ないし１８行、第１図）によれば、甲４０文献に記載された逆流防止装置においては、バキュームブレーカ８の弁体３１が離坐して大気が吸入されるのは、第１の逆止弁機構４の漏洩とサイホン現象とが同時に発生して中間流路６内が負圧になった場合であり（第１の逆止弁機構４の動作との間に直接の関係はない。）、バキュームブレーカ８の弁体３１が離坐しても中間流路６内の水は排水されないから、大気開放口（バキュームブレーカ８）の前に配置された逆止弁（第１の逆止弁機構４）は、空気で満たされた空間を形成する機能を有しないし、大気開放口（バキュームブレーカ８）を開放する機能も有しないことが認められる。

ウ まとめ

以上によれば、本件訂正発明は甲１発明であるということはできず、これと同旨の審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。

３ 取消事由２（相違点２の認定の誤り）について

（１）甲２発明の認定

ア 甲２発明は、高位置に設置された浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置に関するものであるところ、甲２文献（甲２）には、以下の記載がある。

「水路に装着され該水路を上流側水路と下流側水路とに分離する遮断装置内の逆止弁と、前記下流側水路から分岐し弁が装着されたドレン路と、前記上流側水路に連通するパイロツト室と、該パイロツト室に張られ前記弁に連結されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムにパイロツト室側への力を作用するばねとからなる水路の逆流防止装置。」（２． 実用新案登録請求の範囲）

「（産業上の利用分野）

本考案は高位置に設置された浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置に関するものであり、特に高所あるいは遠隔地にある浴槽に給湯する場合に有用な装置に関する。」（明細書１頁１４～１８行）

「（実施例）

以下本考案の水路の逆流防止装置（以下本考案の装置という）を図面に示す実施例に従い説明する。

第１図は本考案の装置が用いられた水路の一例を示し、該水路（５）は市水道等の給水源（４）と高位置に設置された浴槽（１）とを接続するものである。

又水路（５）には給湯加熱器（６）及び該水路（５）を開閉する水電磁弁（７）が装着される。

更に水路（５）には遮断装置（１６）及び該遮断装置（１６）の下流側において逆止弁（１５）が装着される。

遮断装置（１６）内には第２図に詳細を示す様に、水路（５）に装着され該水路（５）を上流側水路（５ａ）と下流側水路（５ｂ）とに分離する逆止弁（２０）が装着される。

次に前記下流側水路（５ｂ）から分岐し、弁（２３）が装着されたドレン路（１８）が設けられる。

一方前記上流側水路（５ａ）に連通してパイロット室（２６）が形成される。

該パイロット室（２６）にはダイヤフラム（２１）が張られ、該ダイヤフラム（２１）はばね（２２）によりパイロット室（２６）側への力を受けている。

一方ダイヤフラム（２１）は軸（２４）により、前記弁（２３）に連結される。」

（明細書２頁９行～３頁１４行）

【第１図】

【第２図】

「以上の実施例に示した本考案の装置の作用を次に説明する。

すなわち浴槽（１）に給湯する場合、開始スイッチ（図示せず）を閉じて水電磁弁（７）を開き、水路（５）に湯（給湯加熱器（６）により加熱される）を流す。

これにより湯の上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれ、ダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力に抗して押込められる。

これにより弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））から遮断される。

この結果、水路（５）を流れる湯は逆止弁（２０）及び逆止弁（１５）を通って浴槽（１）に流れ込むことになる。

以上は正常な運転状態であるが、例えば運転時（水電磁弁（７）が開いている時）において給水源（４）としての上水道が断水することがある。

この場合給水源（４）の水圧が低下して浴槽（１）の湯が水路（５）を逆流しようとする。

この逆流は逆止弁（１５）が正常に作動する場合は該逆止弁（１５）において防止される。

一方給水源（４）の水圧が低下することにより、パイロット室（２６）に導かれている圧力も低下する。

これによりダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力により押出され、弁（２３）が開かれる。

この結果ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））に接続される。

従って逆止弁（１５）が故障した場合等において、該逆止弁（１５）を通過してしまう逆流はドレン路（１８）に排出されて上流側水路（５ａ）に到ることはない。

すなわち水路（５）における逆流は確実に防止されることになる。」（明細書３頁１５行～５頁８行）

イ 上記アによれば、甲２発明は、審決が認定したとおり（前記第２の３（２）ア（イ））であると認められ、この点について当事者間に争いはない。

（２）本件訂正発明と甲２発明との一致点及び相違点

ア 一致点について

審決が、本件訂正発明と甲２発明の「一致点」として認定したとおり（前記第２の３（２）ウ（ア）ａ）と認められる。

イ 相違点２について

本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本件訂正発明は、「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し、前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」を備え、また、「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され、前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁」を備える逆流防止装置であると認められる。

そうすると、本件訂正発明において、「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」のは「大気開放弁」であり、また、「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のは「第２の逆止弁」であると認められる。

したがって、本件訂正発明と甲２発明との相違点２は、「本件訂正発明では、大気開放弁は、上水道の圧力低下に応動して電磁弁より浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保ち、第２の逆止弁は、前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止するとされているのに対し、甲２発明では、遮断装置（１６）は、正常な運転状態では、湯の上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれ、ダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力に抗して押込められ、これにより弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））から遮断され、例えば運転時（水電磁弁（７）が開いている時）において給水源（４）としての上水道が断水する場合、給水源（４）の水圧が低下することにより、パイロット室（２６）に導かれている圧力も低下し、これによりダイヤフラム（２１）はばね（２２）の力により押出され、弁（２３）が開かれ、この結果ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））に接続され、従って逆止弁（１５）が故障した場合等において、該逆止弁（１５）を通過してしまう逆流はドレン路（１８）に排出されて上流側水路（５ａ）に到ることはないとされている点」であると認められる（なお、審決が認定した相違点２と異なる部分には下線を付した。）。

これに対し、審決が認定した相違点２は、前記第２の３（２）ウ（ア）ｂのとおりであり、本件訂正発明において「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものは、「大気開放弁」であることが認定されているものの、「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」ものは、何であるかは認定されていない。

以上によれば、審決には、相違点２の認定に際し、「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに、前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」ものが「第２の逆止弁」であることを認定しなかった誤りがあるといわざるを得ない。

もっとも、審決は、相違点２に関する判断において、本件訂正発明の「大気開放弁」が「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであることに着目し、相違点２のうち正しく認定された部分に関して新規性、容易想到性を検討し、本件訂正発明は甲２発明ではなく、甲２発明の「弁（２３）」は本件訂正発明の「大気開放弁」とは異なり、上水道の元圧により開閉動作するものではないところ、これを上水道の元圧により開閉動作するように変更する動機付けはないから、相違点２に係る本件訂正発明の構成は容易に想到し得たものとはいえないと判断しており、相違点２の認定の誤りが直ちに相違点２に関する判断に影響を及ぼすものであるとはいえない。

相違点２の認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについては、さらに、取消事由４及び５（相違点２に関する判断の誤り）において検討を要することとなる。

４ 取消事由３（相違点２に関する新規性判断の誤り）について

（１）甲２発明について

前記３（１）アによれば、甲２発明の作動状況は、甲２発明の遮断装置（１６）が正常な運転状態にあるときは、浴槽１に給湯するために水電磁弁（７）を開いて水路（５）に湯を流すと、湯の上流側圧力がパイロット室（２６）に導かれ、ダイヤフラム（２１）がばね（２２）の力に抗して押込められ、弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）が水路５（下流側水路５ｂ）から遮断される結果、水路（５）を流れる湯が逆止弁（２０）及び逆止弁（１５）を通って浴槽（１）に流れ込む、というものであることが認められる。すなわち、甲２発明においては、水電磁弁（７）を開いて水路（５）に湯を流すと、弁（２３）が閉じられる。そして、水電磁弁（７）を開いて水路（５）に湯を流す操作は、浴槽への給湯を目的とするものである以上、１回限りではなく、必要に応じて繰り返されることが明らかであり、また、前記３（１）アの記載は、甲２発明の遮断装置（１６）の作用に関するものであるから、上記のように繰り返される操作のいずれについても当てはまるものと認められる。

そうすると、遮断装置（１６）が正常な運転状態にあるときは、水電磁弁（７）を開いて水路（５）に湯を流すと、そのたびに弁（２３）が閉じられることとなるから、水電磁弁（７）を開いて水路（５）に湯を流す前、すなわち水電磁弁（７）を閉じているときは、弁（２３）が開いていると解される。そして、遮断装置（１６）が正常な運転状態にあるときとは、給水源としての上水道が断水していないときであるから、遮断装置（１６）の弁（２３）は、上水道の圧力低下がない状態においても（上水道の元圧の低下は、断水時には生じるが、給湯停止時には生じないといえる。）、水電磁弁（７）を閉じるとそのたびに開き、また、水電磁弁（７）を開くとそのたびに閉じるものであると認められる。

（２）本件訂正発明と甲２発明との対比

前記認定のとおり、本件訂正発明の「大気開放弁」は、「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し、前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方、前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものである。

他方、甲２発明の「弁（２３）」は、「ばね（２２）によりパイロット室（２６）側への力を受け」る「ダイヤフラム（２１）」に連結されており、それが開かれると「ドレン路（１８）は水路（５）（下流側水路（５ｂ））に接続され」るから、甲２発明の「弁（２３）」と本件訂正発明の「大気開放弁」とは、少なくとも、「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し、」「前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する」「大気開放弁」である点で共通すると認められる。

しかしながら、甲２発明の「弁（２３）」は、上水道の圧力低下がない状態においても、「水電磁弁（７）」を閉じるたびに開き、「水電磁弁（７）」を開くたびに閉じるものであることは前記（１）認定のとおりでありであるから、本件訂正発明のように「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」であるとはいえない。

したがって、本件訂正発明と甲２発明は、少なくとも、本件訂正発明の「大気開放弁」が「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであるのに対し、甲２発明の「弁（２３）」は、上水道の圧力低下がない状態においても、「水電磁弁（７）」を閉じるたびに開き、「水電磁弁（７）」を開くたびに閉じるものである点で相違するから、本件訂正発明は、甲２発明であるということはできない。

（３）原告の主張について

ア 原告は、仮に、甲２発明の弁（２３）の開弁圧が逆止弁（２０）の開弁圧より高いとすると、水電磁弁（７）が開いたときに逆止弁（２０）が開いた後で弁（２３）が閉じることになり、甲２文献に記載された動作順序と矛盾するし、給湯を行うたびに逆止弁（２０）が開いてから弁（２３）が閉じるまでの間は湯がドレン路（１８）から流れ出してしまうから、甲２発明において弁（２３）の開弁圧を逆止弁（２０）の開弁圧より低く設定することは技術常識である、このことを前提とすれば、通水後に水電磁弁（７）を閉じると上流側水路（５ａ）内の水圧が低下し、逆止弁（２０）の開弁圧より低くなると逆止弁（２０）が閉じるが、このときの上流側水路（５ａ）内の水圧は弁（２３）の閉弁圧よりは高いため、弁（２３）は閉じたままであり、水圧はそれ以上低下せずに弁（２３）が閉じた状態が維持される結果、甲２発明の弁（２３）は「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであると主張する。

（ア）まず、甲２発明の弁（２３）の開弁圧が逆止弁（２０）の開弁圧より高いとすると甲２文献に記載された動作順序と矛盾するとの原告の上記主張は、甲２文献に弁の動作順序が記載されていることを前提とするものであると解される。

しかしながら、甲２発明の作動状況に関する甲２文献の前記記載は、電磁弁７を開くと弁（２３）が閉じられ、ドレン路（１８）が水路（５）から遮断される結果、水路５を流れる湯は、ドレン路（１８）から排出されることなく、逆止弁（２０）及び逆止弁（１５）を通って浴槽（１）に流れ込むことを説明するにすぎないものであり、電磁弁（７）を開いたときに逆止弁（２０）が開いた後で弁（２３）が閉じるといった、逆止弁（２０）及び弁（２３）の動作順序を説明するものではない。

したがって、仮に甲２発明の弁（２３）の開弁圧が逆止弁（２０）の開弁圧より高いとすると甲２文献に記載された動作順序と矛盾するとの原告の上記主張は、その前提を欠くものである。

（イ）また、甲２文献には、給湯を行うたびに湯がドレン路（１８）から流れ出ることが問題であることを窺わせるような記載はなく、むしろ、甲２文献（昭和６１年７月１６日公開）と同時期の公知文献である実願昭５９－１９７３１２号（実開昭６１－１１６８６８号）のマイクロフィルム（昭和６１年７月２３日公開。甲１６）に記載された逆流防止装置（流体縁切り装置）においては、電磁弁５を開いて通水すると、その通水圧によって弁体Ａ（１２）が移動して最終的には大気連通口２５を塞ぐけれども、水は、通水と同時に連通管２２を通って切換室１７に流れ込んでいるから、弁体Ａ（１２）が大気連通口２５を塞ぐまではそこから流れ出ていることが認められ、給湯を行うたびに湯が流れ出ることは、当然の前提とされていたことが窺われる。

したがって、甲２発明において弁（２３）の開弁圧を逆止弁（２０）の開弁圧より低く設定することは技術常識であるとの原告の上記主張は、採用することができない。

（ウ）さらに、前記認定のとおり、甲２文献の記載によれば、甲２発明の遮断装置（１６）の弁（２３）は、上水道の圧力低下がない状態においても、水電磁弁（７）を閉じれば開き、水電磁弁（７）を開けば閉じるものであると認められるのであるから、上水道の圧力低下がない状態においては通水後に水電磁弁（７）を閉じると弁（２３）は閉じた状態を維持するということが甲２文献に記載されているということはできない。

（エ）以上によれば、甲２発明の弁（２３）は「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであるとの原告の上記主張は、採用することができない。

イ 原告は、甲２発明の弁（２３）は「前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」ものであるとの主張を裏付ける証拠として、実験報告書（甲３８の１）を、実験の様子を撮影したビデオを収録したＣＤ－Ｒ（甲３８の２）と共に提出している。

しかしながら、上記実験報告書（甲３８の１）は、甲２文献の図２に記載されたものと同様の構造の逆流防止装置について、上水道の圧力低下がない状態においては水電磁弁（７）を閉じても弁（２３）が開弁しないというような動作をさせることが可能であることを意味するにとどまるものであり、上記実験報告書によって、甲２発明の遮断装置（１６）が上記動作をすることが甲２文献に記載されているとまでは認められない。

（４）まとめ

以上によれば、本件訂正発明は甲２発明であるということはできず、これと同旨の審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由３は理由がない。

５ 取消事由４（相違点１に関する容易想到性の判断の誤り）について

（１）相違点１の検討

前記２（１）のとおり、甲１文献の「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い」との記載（【００３３】）は、甲１発明において、縁切り装置２３を「逆止弁２４」の後に配置することを示唆するものであると認められる。しかしながら、甲１文献の上記記載は、縁切り装置２３の前（縁切り装置２３と電磁弁２２との間）に２個の逆止弁を連続して配置することを示唆するにとどまるものであって、縁切り装置２３の前後に逆止弁を１個ずつ配置すること（本件訂正発明の「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」に相当する位置に逆止弁を配置すること）までを示唆するものということはできない。

また、前記のとおり、本件訂正発明は、電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を設け、同逆止弁が、通常の逆止弁の機能に加え、水密不良の状態にあるときも、オリフィスとしての機能により、オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少させることによって、上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に、放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという本件特許の出願前に当業者に知られていなかった前記１（２）の課題を解決するものであるところ、甲１文献において、第２の逆止弁の構成を想到する動機付けとなる記載や示唆があるとは認められない。

そして、甲１発明に係る逆流防止装置の「給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置」の前後に逆止弁を１個ずつ配置することが周知技術又は技術常識であると認めることはできないから、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明の構成を備えるようにすることが、周知技術の単なる適用であるなどということはできない。

そうすると、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、甲１発明に基づいて容易に想到し得るものであるということはできない。

さらに、甲１発明に係る逆流防止装置は、「給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする縁切り装置」を用いるものであるから、給水源の水圧が低下すると縁切りが行われることが認められる。これに対し、甲２発明に係る逆流防止装置は、水電磁弁（７）を閉じるたびに弁（２３）が開き、水電磁弁（７）を開くたびに弁（２３）が閉じるものであるから、上水道の圧力低下がない状態においても縁切りが行われるものであり、甲２発明の遮断装置（１６）はパイロット室への流路を含めて一体の装置として形成されていることが認められる。このように、甲１発明と甲２発明とは縁切り動作等の仕組の異なるものであるから、甲２発明の構成の一部である逆止弁の配置のみを甲１発明に適用する動機付けがあるということはできない。

したがって、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。

（２）原告の主張について

ア 原告は、甲１文献の段落【００３３】の「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載に接した当業者がその具体的構成を考えるのはごく自然であり、２つの逆止弁間に大気開放口を設けることが技術常識であることを参酌すれば、「逆止弁の後でも良い。」とは２個ある逆止弁の間に設けることを意味すると理解するのが自然である旨主張する。

確かに、甲１文献の記載に合致する具体的構成を考えることは当業者にとって自然なことであると認められるものの、２個の逆止弁間に大気開放口を設けることが技術常識であるといえないのは前記認定のとおりであるから、甲１文献の段落【００３３】の「縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。」との記載に接した当業者が、「逆止弁の後でも良い。」との記載について、２個ある逆止弁間に大気開放口を設けることを意味すると理解するのが自然であるということはできない。

また、原告は、特開平２－２２５９４６号公報（甲３３。以下「甲３３文献」という。）の第１図ないし第３図には、２つの逆止弁の間に負圧破壊弁を配置する、負圧破壊弁の下流側に２つの逆止弁を配置する、及び負圧破壊弁の上流側に２つの逆止弁を配置するという３通りの配置がすべて記載されていることから、２個ある逆止弁の間に大気開放弁などの大気開放口を有する縁切り装置を配置することは他の配置と比べて特別なものではなく、当業者が適宜選択する配置であると主張する。

しかしながら、２個の逆止弁の間に大気開放口を有する構成を備えた逆流防止装置が数多く知られているとしても、それぞれの逆流防止装置において、大気開放口の前後に逆止弁が１個ずつ配置されている技術的意義はそれぞれに異なるものというべきであるから、甲３３文献に負圧破壊弁及び２個の逆止弁の３通りの配置が記載されているからといって、一般に、２個ある逆止弁の間に大気開放弁などの大気開放口を有する縁切り装置を配置することが他の配置と比べて特別なものでないなどということはできない。また、仮に、このような形式的配置位置のみを抽出して甲１発明に適用したとしても、本件訂正発明のように、上水道の圧力低下に応動して大気開放弁を大気開放した場合に、放出される水の一部及び吸い込まれた大気が逆流する事態が生じるという課題があることが知られていない以上、直ちに、この課題が解決されることを認識することができるわけではなく、したがって、これらの水及び大気の逆流を阻止する（第２の）逆止弁の構成を具備しているものと認定することはできない。

よって、原告の上記主張は、採用することができない。

イ 原告は、甲１文献の段落【００３３】の記載から「縁切り装置２３」及び逆止弁の配置の変更は二者択一である、２個の逆止弁間に大気開放口を設けることは周知技術である、甲４０文献には「逆止弁－大気開放口－逆止弁」の配置を採用すると逆止弁の漏洩（水密不良）が生じても逆流を確実に防止できることが記載されているから甲１発明において「逆止弁－大気開放口－逆止弁」の配置を採用する動機付けがある、などと主張する。

しかしながら、前記のとおり、甲１文献の段落【００３３】の記載は、縁切り装置２３の前（縁切り装置２３と電磁弁２２との間）に２個の逆止弁を連続して配置することを示唆するにとどまるものであるから、「縁切り装置２３」及び逆止弁の配置の変更は二者択一であるということはできない。また、甲１発明に係る逆流防止装置において、２個の逆止弁間に大気開放口を設けることが周知技術であるということができないのは、前記認定のとおりである。

さらに、甲１発明に係る逆流防止装置は、オーバフロー口を有する大気開放弁が配置されているものであるのに対し、甲４０文献に記載された逆流防止装置は、そもそも汚水を大気に放出する構成のものではない。甲４０文献に、２個の逆止弁を配置することにより逆止弁の漏洩（水密不良）が生じても逆流を確実に防止できる旨の記載があるとしても、この記載は、オーバフロー口を有する大気開放弁が配置されている甲１発明に係る逆流防止装置において、大気開放弁により大気に放出される汚水が大気開放弁のオーバフロー口から勢いよく吸い込まれる大気とともに逆流することを防止する機能を有する逆止弁（本件訂正発明の第２の逆止弁）を、電磁弁と大気開放弁との間に配置することについて示唆するものとはいえない。

したがって、原告の上記主張は、いずれも採用することができない。

ウ 原告は、甲１発明と甲２発明とで弁の動作に違いはないし、また、本件訂正発明は大気開放弁の構造に全く関係がない発明であるから、弁の動作に違いがあるとしても、このことは甲１発明に甲２発明を適用する動機付けにとって何の関係もない旨主張する。

しかしながら、前記のとおり、甲１発明と甲２発明とは縁切り動作が異なるものであり、弁の動作に違いがあることは明らかである。また、甲１発明に甲２発明を適用する動機付けの有無を判断するに当たって、本件訂正発明の大気開放弁の構造を考慮することは相当ではない。

したがって、原告の上記主張は、採用することができない。

エ 原告は、甲２文献には「特に遮断装置内の逆止弁と遮断装置の下流側において水路に装着された逆止弁との両逆止弁を有するため、逆流防止は極めて確実である。」（５頁１８行ないし６頁２行）と記載されているところ、甲２発明と甲１発明とはいずれも給湯システム等に用いられる逆流防止装置に関するものであるから、甲１発明において、逆流防止をより確実にするために、甲２発明の逆止弁の配置順を適用する動機付けがあると主張する。

しかしながら、甲１発明と甲２発明がいずれも給湯システム等に用いられる逆流防止装置に関するものであるとしても、甲１発明と甲２発明とは縁切り動作等の仕組が異なるものであるから、甲２発明の構成の一部である逆止弁の配置のみを甲１発明に適用する動機付けがあるということはできない。

また、甲２発明の遮断装置内の逆止弁（２０）は、上流側流路と下流側流路との圧力差を生じさせて、弁（２３）を確実に動作させる機能を有するものであり、遮断装置と一体をなすものであると解されるから、甲２文献の上記記載事項は、オーバフロー口を有する大気開放弁が配置されている甲１発明に係る逆流防止装置について、遮断装置の上流側水路に逆止弁を配置することを示唆するものということもできない。

したがって、原告の上記主張は、採用することができない。

オ 原告は、本件訂正発明の効果は格別顕著なものではないなどと主張する。しかしながら、前記のとおり、相違点１に係る本件訂正発明の構成は当業者が容易に想到し得るものであるということはできないから、本件訂正発明の効果が顕著か否かを検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。

したがって、原告の上記主張は、採用することができない。

なお、本件訂正発明は、大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に第１の逆止弁を配置し、電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を配置したことによって、第１の逆止弁及び第２の逆止弁がともに水密不良になっているときに断水などで上水道が負圧になっても、水密不良になった第２の逆止弁がオリフィスとして働き、上水道の負圧によって大気開放弁まで逆流してきた汚水を給湯管側の方へ吸引するだけの吸引力は発生せず、給湯管側への汚水の逆流を防止することができるという効果を奏する。この効果は、従来の給湯システムでは、大気開放弁の上流側にある電磁弁が、給湯管側が負圧の状態では全閉状態を維持できない特性を有している一方、給湯管側が負圧になると、大気開放弁のオーバフロー口から勢いよく大気を吸い込むため、このとき、浴槽に近い側に安全のために直列に配置した２つの逆止弁がいずれも水密不良になっていると、浴槽から大気開放弁まで逆流してきた汚水の一部が、オーバフロー口から吸い込まれてきた大気とともに電磁弁を通って給湯管の方へ逆流することがあるという課題に対応するものである。そして、この課題が本件特許の出願前に当業者に知られていたと認めるに足りる証拠はないから、本件訂正発明は解決すべき課題を新たに発見し、それを解決したものといえる。

（３）まとめ

以上によれば、本件訂正発明は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由４は理由がない。

６ 取消事由５（相違点２に関する容易想到性の判断の誤り）について

（１）検討

相違点２は、前記３（２）イのとおりであり、本件訂正発明と甲２発明は、少なくとも、本件訂正発明において、大気開放弁は、上水道の圧力低下があるときは開閉動作し、同低下がないときは閉じた状態を保つものであるのに対し、甲２発明の弁（２３）は、上水道の圧力低下がない状態においても、水電磁弁（７）を閉じるたびに開き、水電磁弁（７）を開くたびに閉じるものであるという点で相違する。

甲２発明のパイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させる代わりに給水源に接続すると、甲２発明の弁（２３）は、上水道の圧力低下がない状態においても水電磁弁（７）を閉じるたびに開き、水電磁弁（７）を開くたびに閉じていたものが、上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものに変更されることとなる。

しかしながら、甲２発明に係る逆流防止装置において、パイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させる代わりに給水源に接続することが周知技術であることを認めるに足りる証拠はない。

また、甲２発明は、水電磁弁（７）を閉じているときに弁（２３）を開いて縁切りし、さらに断水時において弁（２３）を開き逆流をドレン路に排出することにより逆流防止を確実なものとすることを目的としたものであり、甲２発明の遮断装置（１６）は、パイロット室への流路を含めて一体の装置として形成されているものであると認められるから、甲２発明を上水道の圧力が低下したときだけ弁（２３）が開閉動作し縁切りが行われるものに変更することは、上水道の圧力低下の有無にかかわらず縁切りが行われるものであるという甲２発明の主要な部分に反するものといえる。甲２発明において、弁（２３）が上水道の圧力低下がない状態においても水電磁弁（７）を閉じるたびに開き、水電磁弁（７）を開くたびに閉じるものであることについて、当業者において、何らかの不都合（解決すべき課題）があると認識されていたと認めるに足りる証拠もないから、当業者にとって、甲２発明の弁（２３）を、上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものに変更する動機付けは認め難い。

したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。

また、甲１発明と甲２発明とは縁切り動作等の仕組が異なるものであることは前記認定のとおりであり、甲２発明の構成の一部を、甲１発明の構成の一部と置き換えることについての動機付けは乏しい。

したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、甲２発明及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。

（２）原告の主張について

ア 原告は、大気開放弁を給水源の元圧によって作動するように構成することは周知技術であるから、甲２発明の弁（２３）を給水源の元圧によって作動するような構成を採用することは当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないと主張する。

確かに、甲２発明において、大気開放弁を給水源の元圧によって作動するように構成することにより、甲２発明の弁（２３）は、上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものとなるといえる。

しかしながら、甲２発明に係る逆流防止装置において、大気開放弁を給水源の元圧によって作動するように構成することが周知技術であることを認めるに足りる証拠はない。また、甲２発明において、弁（２３）が上水道の圧力低下がない状態においても水電磁弁（７）を閉じるたびに開き、水電磁弁（７）を開くたびに閉じるものであることについては、何ら不都合なことであるとは認識されておらず、甲２発明の遮断装置（１６）は、パイロット室への流路を含めて一体の装置として形成されているものであると認められるから、当業者が、そもそも、甲２発明の弁（２３）を上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つものに変更しようと試みるものとは認められない。

したがって、原告の上記主張は、採用することができない。

イ 原告は、甲２発明のパイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させることと、上流側水路（５ａ）を甲１発明の給水源配管に置換して給水源に接続することとは技術的に等価であり、給水源に接続すると差圧が大きくなって大気開放弁の弁動作の安定性を向上できるという利点が存在するのであるから、甲２発明のパイロット室（２６）への流路の構成を甲１発明の給水源配管に置換する動機付けはあると主張する。

しかしながら、甲２発明のパイロット室（２６）を上流側水路（５ａ）に連通させる代わりに給水源に接続すると、その縁切り動作は、上水道の圧力低下と関係なく、水電磁弁（７）が閉じるたびに行われるものから、上水道の圧力が低下したときだけ行われるものへと変更されることになるから、技術的に等価であるということはできない。また、甲２発明の弁（２３）の動作が不安定であることが、解決すべき課題として当業者に認識されていたということもできない。

したがって、原告の上記主張は、採用することができない。

（３）まとめ

以上によれば、本件訂正発明は、甲２発明に基づいて、又は甲２発明及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、これと同旨の審決の判断に誤りはない。

（４）以上のとおりであるから、審決の相違点２の認定には誤りがあるものの、当該誤りは審決の結論を左右するものではないから、原告主張の取消事由２及び５はいずれも理由がない。

６．検討

（１）本件（２件目の特許無効審判（無効2014-800182）及びその審決取消訴訟（H27行ｹ10256））において特許無効審判の請求理由の根拠となった甲１発明は１件目の特許無効審判（無効2012-800115）の甲第６号証でした。もっとも１件目の特許無効審判では甲第４号証に記載された技術が周知技術であることを証明するために甲第６号証が用いられました。

（２）判決文の中に「本件訂正は、本件特許についての別件無効審判請求（無効２０１２－８００１１５号）における手続でされた平成２５年１２月２５日付け訂正請求（甲６）と同内容のものであり、この訂正は、これを認容する平成２６年５月３０日付けの審決の確定により、既に確定している。」とありました。つまり１件目の特許無効審判請求に対抗して訂正を行い、今回の２件目の特許無効審判請求に対して同じ内容の訂正を請求したということです。これを読んで一瞬何故同じ訂正を２回するのか不思議に思いました。しかし、時系列を整理すると、この２件目の特許無効審判は、１件目の特許無効審判の審決取消訴訟の出訴後直ぐに請求され、判決が下される前に訂正請求されたことがわかりました。１件目の訂正請求が確定していないために被請求人（特許権者）は改めて同内容の訂正請求する必要があったということです。

（３）甲１発明に基づく無効主張を簡単に説明すると、甲１文献に縁切り装置の下流側に逆止弁を二つ連続して取り付けた例と、縁切り装置の上流側に逆止弁を連続して取り付けた例が記載されていることから、二つの逆止弁の間に縁切り装置を設けることは容易に想到できる、というものでした。さすがに動機付けが存在しないのでその無効主張は通用しないと思います。

（４）甲２発明を簡単に説明すると、甲２発明は水電磁弁の下流側に設けられた二つの逆止弁の間に弁が設けられ、水電磁弁下流側で分岐した水流により当該弁の開閉が制御されるというものでした。この構成では上水道の状況に無関係に水電磁弁の開閉に応じて当該弁が開閉します。一方、本件訂正発明は「前記上水道（１）の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」なので、両者は相違すると判断されました。もちろん容易に想到できるものでもありません。

（５）一つ気になったのは「前記上水道（１）の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」とした訂正の内容です。明細書等によると構造的には上水道から分岐した検圧管と接続することで大気開放弁の制御を行っているので、この構造を機能的に表現したものと思われます。一見すると権利範囲が広いようにも思えますが、本判決を読む限り大気開放弁は上水道に圧力低下が生じない限りずっと閉状態を維持し続けるもの認定されていると思われます。そうすると、設計回避の道が増えるようにも思われます。もっとも１件目の特許無効審判でこのような訂正を既にしている状況で２件目の特許無効審判が請求されたので、やはり設計回避が困難なのでしょう。

（６）この特許に関する２件の特許無効審判を見るとなかなか面白い構図です。まず、特許権者である株式会社テージーケーは自動車用制御部品の製造・販売と住宅設備機器用制御部品の製造・販売を事業の柱にしているようです。このうち住宅設備機器用制御部品は温水切替弁、注湯弁、流量センサといったものです。そして、１件目の特許無効審判の請求人であるタイム技研株式会社も電磁弁、水量センサといったものを製造・販売しており両社は競業関係にあると考えられます。それに対して、２件目の特許無効審判の請求人である株式会社ノーリツは給湯機器等を製造・販売しているので、特許権者の製品のユーザの立場といえます（実際、ホームページには主要取引先として株式会社ノーリツが挙げられています）。この発明が弁の範疇を超えて、その弁を用いた製品に係る発明であるから生まれた構図と思います。特許権者の立場では同社の製品を購入した会社にのみ実施権を許諾するという戦略を取ることも可能であり、競業メーカにしても取引先にしても色々気になる特許だったのでしょう。