トマトジュース事件

投稿日: 2017/10/31 23:37:19

今日は、平成２８年（行ケ）第１０１４７号審決取消請求事件について検討します。この審決取消訴訟は原告がカゴメ株式会社で被告が特許権者である株式会社伊藤園です。つまり特許無効審判では特許は無効にされなかったということです。

１．本件発明（訂正後）

【請求項１】

糖度が９．４～１０．０であり、糖酸比が１９．０～３０．０であり、グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が、０．３６～０．４２重量％であることを特徴とする、

トマト含有飲料。

【請求項２】

粘度が３５０～１０００ｃＰである、

請求項１に記載のトマト含有飲料。

【請求項３】

トマト以外の野菜汁及び果汁の総含有量が０．０～５．０重量％である、

請求項１又は２に記載のトマト含有飲料。

【請求項４】

少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）とを含有する、

請求項１～３のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。

【請求項５】

重曹（Ｃ）を含有する、

請求項１～４のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。

【請求項６】

少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを含有する、

請求項１～５のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。

【請求項７】

ｐＨが４．４～４．８である、

請求項１～６のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。

【請求項８】

少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより、糖度が９．４～１０．０及び糖酸比が１９．０～３０．０となるように、並びに、グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６～０．４２重量％となるように、前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする、

トマト含有飲料の製造方法。

【請求項９】

少なくとも重曹（Ｃ）を配合することにより、前記糖度及び前記糖酸比を調整することを特徴とする、

請求項８に記載のトマト含有飲料の製造方法。

【請求項１０】

少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを配合することにより、前記糖度及び前記糖酸比を調整することを特徴とする、

請求項８又は９に記載のトマト含有飲料の製造方法。

【請求項１１】

トマト含有飲料の酸味抑制方法。

２．審決の理由の要旨

（１）原告の主張した無効理由の要旨

ア無効理由１（実施可能要件）

省略－

イ無効理由２（サポート要件違反）

本件特許は、本件発明１～１１が、①特許請求の範囲が規定する物性値の範囲までの拡張ないし一般化が困難である点、及び、②特許請求の範囲が規定する原材料及び配合までの拡張ないし一般化が困難である点において、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、同法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきである。

ウ無効理由３（公然実施による新規性喪失）

省略－

エ無効理由４（刊行物公知による新規性喪失等）

省略－

オ無効理由５（進歩性欠如）

省略－

（２）審決の判断

ア無効理由１（実施可能要件）について

省略－

イ無効理由２（サポート要件違反）

請求人（原告）は、特許請求の範囲が規定する物性値の範囲までの拡張ないし一般化することは困難であると主張するので、以下に検討する。

発明の詳細な説明には、「糖度が９．４～１０．０であり、糖酸比が１９．０～３０．０であり、グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が、０．３６～０．４２重量％である」本件発明１～７、及び「糖度が９．４～１０．０及び糖酸比が１９．０～３０．０となるように、並びに、グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６～０．４２重量％となるように、前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整する」本件発明８～１１の物性値の組合せについて、官能評価が良好とされた実験データが、実施例１～３について示されている。

そして、糖度の酸度に対する比率である糖酸比について、糖度が甘みに寄与し、酸度が酸味に寄与することから、糖酸比を高くすれば相対的に酸味に対して甘みが強くなる方向に飲料の味が変化するという概略の傾向は理解でき、糖度を「９．４～１０．０」の範囲に、及びグルタミン酸等含有量を「０．３６～０．４２重量％」の範囲にしたもので、糖酸比を「１９．０～３０．０」としても、本件発明の課題である「主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された、新規なトマト含有飲料」を提供できることは、当業者なら想定し得るものといえる。

また、請求人（原告）が主張するように、トマト含有飲料の「濃厚な味わい」には、糖度及び糖酸比以外に、温度や粘度等の多岐にわたる条件が寄与するとしても、糖度及び糖酸比がトマト含有飲料の味わいに大きく影響することは明らかであり、温度や粘度等の多岐にわたる条件の全てを個別に特定しなければ本件発明の課題を解決できないというものでもないので、温度や粘度等の多岐にわたる条件を、発明特定事項としなければならない理由はない。

以上のとおりであるから、本件発明で特定される「糖度が９．４～１０．０」、「糖酸比が１９．０～３０．０」及び「グルタミン酸等含有量が、０．３６～０．４２重量％」は、実施例１～３により裏付けられたものであり、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものということはできない。

したがって、本件特許は、本件発明１～１１が発明の詳細な説明に記載したものであって、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしているので、同法１２３条１項４号に該当せず、無効とすることはできない。

ウ無効理由３（公然実施による新規性喪失）

－省略－

エ無効理由４（刊行物公知による新規性喪失等）

－省略－

オ無効理由５（進歩性欠如）

－省略－

３．原告主張の審決取消事由

１取消事由１（訂正要件適合性判断の誤り）

－省略－

２取消事由２（実施可能要件適合性判断の誤り）

－省略－

３取消事由３（サポート要件適合性判断の誤り）

（１）拡張又は一般化の判断の誤り

審決は、糖酸比について、糖度が甘みに寄与し、酸度が酸味に寄与することから、糖酸比を高くすれば相対的に酸味に対して甘みが強くなる方向に飲料の味が変化するという概略の傾向は理解でき、糖度を９．４～１０．０の範囲に、及びグルタミン酸等含有量を０．３６～０．４２重量％の範囲にしたもので、糖酸比を１９．０～３０．０としても、本件発明の課題である「主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された、新規なトマト含有飲料」を提供できることは、当業者なら想定し得るものといえる、と判断した。

しかし、人間の味覚は糖の持つ甘味に対しては寛大で、糖含有量の高いほど嗜好度も高まるが、酸味に対してはきわめて厳格であり、ある濃度を限界にして、それ以上になると急激に嗜好度が減退するような傾向を持っている（甲２の１）。したがって、酸含有量の変化は味覚に対して強い影響を与えるものであり、酸含有量が広範囲であっても、官能試験も経ずに同様の味覚が実現できると当業者が理解することはできない。また、酸含有量が同一ならば糖酸度を高めると酸味は減少するから、酸含有量が一定の幅で変化し得るとした場合、糖酸比が高くとも同時に酸度が高ければ嗜好度は急激に減退する（＝酸味を強く感じる）のであり、審決が判断するように「糖酸比を高くすれば相対的に酸味に対して甘みが強くなる」との関係は当然に成立するものではない。

また、そもそも、「概略の傾向」が理解できるだけで、従来存在するトマト含有飲料とは異なることが前提である「濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された、新規なトマト含有飲料」の課題を解決することができる数値範囲がどの程度であるかを当業者が理解できるとする根拠はない。実施例１の糖度とグルタミン酸等含有量を据え置いた状態で糖酸比を本件発明１の数値範囲内である１９．０としたトマト含有飲料（以下、「想定例」という。）の評点は、概ね酸味「－０．２」、甘み「０．８」、濃厚「１．０」で合計「２．０」点となり、比較例１、２や参考例７と同程度か、それ未満となる。

実施例１～３のみでは、本件発明の数値限定により所望の効果が得られると理解することはできない。

（２）発明特定事項の欠落に関する認定及び判断の誤り

ア一般に、トマト含有飲料中には、本件明細書【００９０】【表１】で測定されたｐＨ、Ｂｒｉｘ（糖度）、酸度、糖酸比、酸度／総アミノ酸、粘度、総アミノ酸量、グルタミン酸量、アスパラギン酸量、クエン酸量というスペック以外にも、様々な成分、性状によって呈味が左右されることは本件出願日当時における技術常識であった。例えば、含有される成分としては塩分やリコピン、各種ビタミン類、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、カリウム等の各種栄養素、フルフラール等の各種香気成分などが挙げられる。そして、これらの各種成分がトマト含有飲料の風味に影響を与えることは当業者にとって周知の技術常識である。

そうすると、仮に実施例１～３のトマト含有飲料が「濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された」効果があるとしても、そのような効果が本件発明１の発明特定事項である糖度、糖酸比、グルタミン酸等含有量という三つのパラメータのみによって得られることは、本件明細書を見ても当業者は理解できない。

したがって、技術常識に照らしても、本件明細書の記載に照らしても、当業者は、「濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された」効果を奏するために、糖度、糖酸比、グルタミン酸等含有量だけを特定すれば足り、他の項目を特定しなくても当該効果を実現できると理解することはできない。

イ粘度

（ア）本件発明１、３～１１においては、粘度の規定が存在しないから、例えば、本件発明１は、あらゆる粘度のトマト含有飲料を発明の要旨に含むこととなる。

しかし、粘度が高すぎれば呑み辛くなり、飲用に堪えないことは、自明であり、糖度、糖酸比、グルタミン酸等含有量を本件発明の範囲内とほぼ同一にしても、粘度を違えると、官能評価結果は、粘度の違いによりバラつきを示した（甲５８試験１）。グルタミン酸等含有量が限定されたことによって粘度調整が不要になるとも理解できない。

（イ）本件発明２は、粘度について３５０～１０００ｃＰとの特定がある。

しかし、実施例１～３の粘度は、４０５ｃＰ、３８８ｃＰ、５４３ｃＰであり、粘度が３５０～１０００ｃＰの範囲において「濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された」との効果を奏することは何ら確認されていない。したがって、本件発明２は粘度を特定しているものの、その数値範囲は明細書に記載された範囲を大きく逸脱しており、当業者は、粘度が３５０～１０００ｃＰの範囲において課題解決されると認識できない。

また、比較例１は粘度１８００ｃＰで「粘度過多」として総合評価が「××」とされている。しかし、上記粘度１８００ｃＰは、１２ｒｐｍに回転数を落として測定されたものである。一方、実施例１～３の粘度は回転数６０ｒｐｍの粘度計で測定されたものである。トマト含有飲料のような非ニュートン流体は回転数を変えると粘度の数値が変化することが知られており、回転数を低くすると、同じトマト含有飲料でも粘度は変化する（甲６３）。比較例１の粘度は回転数を６０ｒｐｍで適切に試験すれば、１８００ｃＰより低くなり、３５０～１０００ｃＰの範囲に含まれる可能性もある。このような点からも、当業者は、粘度が３５０～１０００ｃＰの範囲において課題解決されると認識できない。

（３）酸味の逸脱

本件明細書【００４１】の記載によると、ある糖度が隠ぺいしうる酸度の範囲は決まっていることが本件発明の前提である。そして、それを確認したのが実施例１～３である。

ところが、実施例１～３によって隠ぺいされている酸度は０．３４４～０．４４８に留まっている。これに対し、本件発明１は０．３１３～０．５２６の酸度を有するトマト含有飲料が発明の要旨に含まれることになるが、このようなトマト含有飲料の酸味がトマト自身の甘味によって隠ぺいされるかは、実施例１～３を含め、本件明細書上一切確認されておらず、示唆もない。したがって、本件発明１は「風味（酸味）」の評価に影響を及ぼし、発明の詳細な説明にサポートされていない酸味を含むトマト含有飲料まで拡張化されることになる。

（４）グルタミン酸等含有量の課題解決手段としての意義の不存在

グルタミン酸等含有量が「濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された」との課題を実現するために、どのような技術的意義があるのかは不明である。後記４（２）ア（イ）の甲５８の試験２で示すとおり、グルタミン酸等含有量を本件発明の数値範囲（０．３６～０．４２重量％）内外で変化させたが、風味が異なるものとは認められなかった。このことは、グルタミン酸等含有量の要件が本件発明の課題解決に何ら寄与しておらず、その要件の存在により課題が解決できることを当業者が認識できないことを表している。

４取消事由４（公然実施による新規性喪失に関する認定及び判断の誤り）

－省略－

５取消事由５（刊行物に基づく進歩性欠如の判断の誤り）

－省略－

４．裁判所の判断

１取消事由１（訂正要件適合性判断の誤り）について

－省略－

２取消事由３（サポート要件適合性判断の誤り）について

（１）原告は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号のいわゆる明細書のサポート要件に適合しないものであると主張するところ、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁平成１７年１１月１１日判決、平成１７年（行ケ）第１００４２号、判例時報１９１１号４８頁参照）。

以下、上記の観点に立って、本件について検討することとする。

（２）本件明細書の特許請求の範囲の記載について

本件発明１に係る本件請求項１には、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量を一定の数値範囲としたことを特徴とするトマト含有飲料が記載されており、本件発明２～７に係る特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも請求項１を引用するものである。

本件発明８に係る本件請求項８には、少なくともトマトペーストと透明トマト汁を配合することにより、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量を一定の数値範囲となるように、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量を調整することを特徴とするトマト含有飲料が記載されており、本件発明９及び１０に係る特許請求の範囲の請求項９及び１０は、いずれも請求項８を引用するものである。

本件発明１１に係る本件請求項１１には、少なくともトマトペーストと透明トマト汁を配合することにより、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量を一定の数値範囲となるように、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量を調整することを特徴とするトマト含有飲料の酸味抑制方法が記載されている。

本件請求項１、８及び１１に記載された糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量の数値範囲は、いずれも、糖度が９．４～１０．０、糖酸比が１９．０～３０．０、グルタミン酸等含有量が０．３６～０．４２重量％である。

（３）本件明細書の発明の詳細な説明の記載について

前記１（１）に認定の本件明細書の記載によると、本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の内容が記載されているものと認められる。

従来のＪＡＳ規格で指定されたトマトジュースは粘度が高くて飲み難く、低粘度化しトマトの酸味を隠ぺいすべく果汁や野菜汁を配合した飲料はトマト飲料として消費者への訴求力に欠け、のど越しが改善された低粘度トマトジュースもトマトの酸味が苦手な者にとって飲み易いものではないという問題があったところ（【０００２】～【０００４】【０００６】【０００７】）、従来技術におけるこのような課題の存在にかんがみ、主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制された、新規なトマト含有飲料及びその製造方法、並びに、トマト含有飲料の酸味抑制方法を提供することを目的として（【０００８】）、特許請求の範囲の本件請求項１、８及び１１に記載された糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量の数値範囲を含むトマト含有飲料及びその製造方法並びにトマト含有飲料の酸味抑制方法を見いだした（【０００９】～【００１１】、【００１８】【００２２】【００２６】【００３０】）。

そして、この効果が奏される作用機構の詳細は、未だ明らかではないものの、糖度及び糖酸比を規定することにより、著しい高粘度化を抑制し得、しかも、糖酸比の調整により、トマト自身の甘みによってトマトの酸味が隠蔽され得るので、得られるトマト含有飲料の酸味が抑制され、トマト本来の甘みが際立ち、飲み易さが高められ、これらの作用が相まった結果、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつつも、トマトの酸味が抑制されたものになると推定される（【００４１】）。また、グルタミン酸等含有量を規定することにより、トマト含有飲料の旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制されて、トマト本来の甘味がより一層際立つ傾向となる（【００４３】）。

本件発明の糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量の数値範囲内にあるトマト含有飲料である実施例１～３が、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量のいずれか又は全てが本件発明の数値範囲内にはない比較例１及び２と比較して、本件発明の課題を解決することを示す風味評価試験は、①作成したトマト含有飲料の糖度及び酸度を測定した上で糖酸比を算出し、さらに、グルタミン酸等含有量及び粘度を測定し、②１２人のパネラーが、各トマト含有飲料の風味を「酸味」「甘み」及び「濃厚」につき「非常に強い」「かなり強い」「やや強い」「感じない又はどちらでもない」「やや弱い」「かなり弱い」「非常に弱い」の７段階で評価し、③「酸味」「甘み」「濃厚」の各風味につき１２人のパネラーの評点の平均値を算出し、④各風味ごとの平均値を、酸味についてはプラスマイナスを逆にした上で合計し、⑤合計値が２．５、３．２、３．９であった実施例１～３は良好な結果が出たと判定し、合計値が２．２、２．０であった比較例１及び２は良好な結果が出なかったと判定した（【００８３】～【００９０】、【表１】）。

（４）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比

ア特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきことは、前記（１）で説示したとおりである。そして、前記（２）のとおり、本件発明は、特性値を表す三つの技術的な変数により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり、いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該変数が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である（知財高裁平成１７年１１月１１日判決、平成１７年（行ケ）第１００４２号、判例時報１９１１号４８頁参照）。

イそこで、本件明細書の記載が、本件発明１、８及び１１との関係で、上記の点を充足することにより、明細書のサポート要件に適合するといえるか否かについて検討する。

（ア）前記（３）で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制された、新規なトマト含有飲料及びその製造方法、並びに、トマト含有飲料の酸味抑制方法を提供するための手段として、本件発明１、８及び１１に記載された糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量の数値範囲、すなわち、糖度について「９．４～１０．０」、糖酸比について「１９．０～３０．０」、及びグルタミン酸等含有量について「０．３６～０．４２重量％」とすることを採用したことが記載されている。

そして、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された具体例というべき実施例１～３、比較例１及び２並びに参考例１～１０（【００８８】～【００９０】、【表１】）には、各実施例、比較例及び参考例のトマト含有飲料のｐＨ、Ｂｒｉｘ、酸度、糖酸比、酸度／総アミノ酸、粘度、総アミノ酸量、グルタミン酸量、アスパラギン酸量、及びクエン酸量という成分及び物性の全て又は一部を測定したこと、及び該トマト含有飲料の「甘み」、「酸味」及び「濃厚」という風味の評価試験をしたことが記載されている。

（イ）一般に、飲食品の風味には、甘味、酸味以外に、塩味、苦味、うま味、辛味、渋味、こく、香り等、様々な要素が関与し、粘性（粘度）などの物理的な感覚も風味に影響を及ぼすといえる（甲３、４、６２）から、飲食品の風味は、飲食品中における上記要素に影響を及ぼす様々な成分及び飲食品の物性によって左右されることが本件出願日当時の技術常識であるといえる。また、トマト含有飲料中には、様々な成分が含有されていることも本件出願日当時の技術常識であるといえる（甲２５の１９３頁の表－５－１９６参照）から、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味の評価試験で測定された成分及び物性以外の成分及び物性も、本件発明のトマト含有飲料の風味に影響を及ぼすと当業者は考えるのが通常ということができる。したがって、「甘み」、「酸味」及び「濃厚」という風味の評価試験をするに当たり、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量を変化させて、これら三つの要素の数値範囲と風味との関連を測定するに当たっては、少なくとも、①「甘み」、「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えるのが、これら三つの要素のみである場合や、影響を与える要素はあるが、その条件をそろえる必要がない場合には、そのことを技術的に説明した上で上記三要素を変化させて風味評価試験をするか、②「甘み」、「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与える要素は上記三つ以外にも存在し、その条件をそろえる必要がないとはいえない場合には、当該他の要素を一定にした上で上記三要素の含有量を変化させて風味評価試験をするという方法がとられるべきである。

前記（３）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、糖度及び糖酸比を規定することにより、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつつも、トマトの酸味が抑制されたものになるが、この効果が奏される作用機構の詳細は未だ明らかではなく、グルタミン酸等含有量を規定することにより、トマト含有飲料の旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制されて、トマト本来の甘味がより一層際立つ傾向となることが記載されているものの、「甘み」、「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えるのが、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量のみであることは記載されていない。また、実施例に対して、比較例及び参考例が、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量以外の成分や物性の条件をそろえたものとして記載されておらず、それらの各種成分や各種物性が、「甘み」、「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えるものではないことや、影響を与えるがその条件をそろえる必要がないことが記載されているわけでもない。そうすると、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたとの風味を得るために、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量の範囲を特定すれば足り、他の成分及び物性の特定は要しないことを、当業者が理解できるとはいえず、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味評価試験の結果から、直ちに、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量について規定される範囲と、得られる効果というべき、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味との関係の技術的な意味を、当業者が理解できるとはいえない。

（ウ）また、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味の評価試験の方法は、前記（３）のとおりであるところ、評価の基準となる０点である「感じない又はどちらでもない」については、基準となるトマトジュースを示すことによって揃えるとしても、「甘み」、「酸味」又は「濃厚」という風味を１点上げるにはどの程度その風味が強くなればよいのかをパネラー間で共通にするなどの手順が踏まれたことや、各パネラーの個別の評点が記載されていない。したがって、少しの風味変化で加点又は減点の幅を大きくとらえるパネラーや、大きな風味変化でも加点又は減点の幅を小さくとらえるパネラーが存在する可能性が否定できず、各飲料の風味の評点を全パネラーの平均値でのみ示すことで当該風味を客観的に正確に評価したものととらえることも困難である。また、「甘み」、「酸味」及び「濃厚」は異なる風味であるから、各風味の変化と加点又は減点の幅を等しくとらえるためには何らかの評価基準が示される必要があるものと考えられるところ、そのような手順が踏まれたことも記載されていない。そうすると、「甘み」、「酸味」及び「濃厚」の各風味が本件発明の課題を解決するために奏功する程度を等しくとらえて、各風味についての全パネラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価する、前記（３）の風味を評価する際の方法が合理的であったと当業者が推認することもできないといえる。

以上述べたところからすると、この風味の評価試験からでは、実施例１～３のトマト含有飲料が、実際に、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られたことを当業者が理解できるとはいえない。

（エ）なお、糖度とグルタミン酸等含有量を、本件明細書の発明の詳細な説明【００９０】【表１】に記載されている実施例１と同じく、「９．４」、「０．４２」とした上、糖酸比を本件特許請求の範囲の下限値である「１９．０」とした場合、酸度は「約０．４９」となるから、酸味の評価が実施例１（酸度は約０．３４）よりも下がる可能性が高い。仮に酸味の評価が「－０．６」となれば、甘み「０．８」、濃厚「１．０」（実施例１の評価）であるので、合計の評点は「２．４」となり、酸味の評価が「－０．５」となれば、合計の評点は「２．３」となり、酸味の評価が「－０．４」となれば、合計の評点は「２．２」となるところ、これらが総合評価において本件発明の効果を有するとされるものかどうかは明らかでない（本件明細書の発明の詳細な説明【００９０】【表１】に記載されている参考例１は「２．４」でも総合評価で「×」とされている。）。

（オ）したがって、本件出願日当時の技術常識を考慮しても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量が本件発明の数値範囲にあることにより、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られることが裏付けられていることを当業者が理解できるとはいえないから、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、８及び１１の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。

（５）被告の主張について

ア被告は、上記判断に対して、以下の（ア）～（ウ）を主張する。

（ア）本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１～３として、本件発明の数値範囲に対応した具体的な実施例の記載がされており、これらの記載に加え、本件出願日当時の技術常識を踏まえると、実施例１～３の数値、並びに比較例１及び２の数値に鑑み、本件発明の数値範囲内であれば本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例が記載されているため、本件発明の数値範囲内については発明の詳細な説明において開示された内容を拡張又は一般化できることは明らかである。

（イ）本件発明は、トマト含有飲料が本件明細書の発明の詳細な説明に記載の風味を有するとの効果を奏するためには、所定の数値範囲の糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量が重要であることを見いだしたものであり、当該効果を達成するために、他の要因の関与がないことを述べたものではなく、また、食品分野の特許実務においては、温度や粘度等の多岐にわたる条件の全てを個別に特定しなければ特許発明の課題を解決できないというものでもないので、温度や粘度等の多岐にわたる条件を、本件発明の発明特定事項としなければならない理由はない。

（ウ）特許請求の範囲の解釈に当たっては技術常識も考慮すべきであり、本件発明が一定の風味を有するトマト含有飲料を得ようとするものであることからすれば、その粘度については、当業者の技術常識として、一般的にトマト含有飲料として成立し得る範囲内のものであることは当然であって、あらゆる粘度を含むものではない。

イ前記（ア）について

前記（ア）の主張を採用することができないことは、前記（４）で判示したとおりである。

ウ前記（イ）について

本件発明が、本件発明の効果を奏するためには、所定の数値範囲の糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量が重要であることを見いだしたものであることを理解するためには、少なくとも、前記（４）で判示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に、風味評価試験において取り上げた「甘み」「酸味」「濃厚」の風味に見るべき影響を与える他の成分や物性の有無について理解できる記載があることが必要である。また、食品分野の特許実務においては、多岐にわたる条件の全てを個別に特定しなければ特許発明の課題を解決できないわけではない場合があるとしても、本件発明の発明特定事項である所定の数値範囲の糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量において本件発明の効果が奏されるというためには、少なくとも、前記（４）で判示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に、評価した風味である「甘み」「酸味」「濃厚」に見るべき影響を与える成分及び物性が無いこと、又は、そういった成分及び物性があっても、風味評価試験において条件をそろえる必要がないことについて理解できる記載があるか、そういった成分及び物性の値を一定にした上で風味評価試験をしたことを記載することが必要である。

しかし、上記のような記載がないことは、前記（４）で判示したとおりである。

エ前記（ウ）について

本件発明はトマト含有飲料に係るものであるから、通常、その粘度は、一般的にトマト含有飲料として成立し得る範囲内のものであり、あらゆる粘度を含むものではないといえる。そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、「本実施形態のトマト含有飲料は、粘度が３５０～１０００ｃＰ、より好ましくは３５０～６００ｃＰに調整されていることが好ましい。」（【００５６】）と記載されており、本件発明のトマト含有飲料の取り得る粘度の範囲を当業者が理解することもできるといえる。

しかし、前記（４）で判示したとおり、粘度も風味に影響を及ぼすといえるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明のトマト含有飲料の取り得る粘度の範囲内で、粘度が「甘み」「酸味」及び「濃厚」の風味に見るべき影響を与えないことや風味評価試験において条件をそろえる必要がないことは記載されておらず、また、粘度を一定にした風味評価試験も記載されていない。

したがって、粘度が一般的にトマト含有飲料として成立し得る範囲内のものであることを前提としても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量についての規定される範囲と、得られる効果というべき、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味との関係の技術的な意味を、当業者が理解できるとはいえない。

（６）本件発明２～７、９及び１０について

ア本件発明２～７に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２～７は、いずれも請求項１を引用するものであるところ、本件発明１の「トマト含有飲料」において、本件発明２は「粘度が３５０～１０００ｃＰである」ことが、本件発明３は「トマト以外の野菜汁及び果汁の総含有量が０．０～５．０重量％である」ことが、本件発明４は「少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）とを含有する」ことが、本件発明５は「重曹（Ｃ）を含有する」ことが、本件発明６は「少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを含有する」ことが、及び本件発明７は「ｐＨが４．４～４．８である」ことがさらに特定されている。

本件発明２～７は、上記のとおり、請求項１を引用するものであるから、前記（４）で判示したところからすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明２～７のトマト含有飲料により、本件発明の効果が得られるとは理解できない。したがって、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２～７の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできないというべきである。

イ本件発明９及び１０に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９及び１０は、いずれも請求項８を引用するものであるところ、本件発明８の「トマト含有飲料の製造方法」において、本件発明９は「少なくとも重曹（Ｃ）を配合することにより、前記糖度及び前記糖酸比を調整すること」が、本件発明１０は「少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを配合することにより、前記糖度及び前記糖酸比を調整すること」がさらに特定されている。

本件発明９及び１０は、上記のとおり、請求項８を引用するものであるから、前記（４）で判示したところからすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明９及び１０で製造するトマト含有飲料が本件発明の効果を奏するとは理解できない。

したがって、本件明細書の特許請求の範囲の請求項９及び１０の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできないというべきである。

（７）小括

よって、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～１１の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。

５．検討

（１）審決ではサポート要件違反に関して、特許請求の範囲の内容が発明の詳細な説明に記載されていることを確認した上で、このような数値範囲で本件発明の課題を解決したトマト含有飲料を提供できるとし、さらに糖度及び糖酸比がトマト含有飲料の味わいに大きく影響することは明らかなので、これら以外の条件全てを個別に特定しなくても良く、サポート要件に違反しないと判断しています。

（２）これに対して原告は取消事由３（サポート要件違反）で、本件発明１の発明特定事項である糖度、糖酸比、グルタミン酸等含有量という三つのパラメータのみによって発明の効果が得られることは、本件明細書を見ても当業者は理解できない、と主張しています。

（３）判決では、本件発明が特性値を表す３つの技術的な変数により示される範囲をもって特定した物を構成要件とする、いわゆるパラメータ発明に関するものと認定しています。そしてこのような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該変数が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である（知財高裁平成１７年１１月１１日判決、平成１７年（行ケ）第１００４２号）と、述べています。

（４）その上で、本件明細書に記載された風味評価試験の結果から、糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量について規定される範囲と、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味との関係の技術的な意味を、当業者が理解できるとはいえない、と認定し、この風味の評価試験からでは、実施例１～３のトマト含有飲料が、実際に、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られたことを当業者が理解できるとはいえない、としています。

（５）また、判決では本件明細書に記載された風味評価試験のやり方自体も適切ではない、と指摘しています。具体的には「「甘み」、「酸味」又は「濃厚」という風味を１点上げるにはどの程度その風味が強くなればよいのかをパネラー間で共通にするなどの手順が踏まれたことや、各パネラーの個別の評点が記載されていない。したがって、少しの風味変化で加点又は減点の幅を大きくとらえるパネラーや、大きな風味変化でも加点又は減点の幅を小さくとらえるパネラーが存在する可能性が否定できず、各飲料の風味の評点を全パネラーの平均値でのみ示すことで当該風味を客観的に正確に評価したものととらえることも困難である。また、「甘み」、「酸味」及び「濃厚」は異なる風味であるから、各風味の変化と加点又は減点の幅を等しくとらえるためには何らかの評価基準が示される必要があるものと考えられるところ、そのような手順が踏まれたことも記載されていない。」と指摘しています。

（６）本件明細書の表中の実施例・比較例と参考例の糖度（Brix値）、糖酸比及びグルタミン酸等含有量とを比べるとかなり差があります。この数値の偏りからすると風味の評価試験で１２人のパネラーに評価してもらう以前にほぼ糖度、糖酸比及びグルタミン酸等含有量の適正値が絞られていたことが読み取れます。つまり風味の評価試験は発明の効果の再確認であり、どちらかというとアンケート調査に近いものだったのではないか？と思われます。そうであれば、風味に関して絶対的な評価を求めるのではなく、１２人のパネラーの主観的評価を集めることで、世の大多数の人の嗜好に合う製品となっているのか確認するための試験であった可能性もあり、一概に判決で指摘するような試験である必要はないように思います。

（７）一方で、評価方法が客観的でない場合、パラメータ発明の分野では第三者の不利益が大きくなりすぎます。特に課題や効果が抽象的・定性的、かつ、一部のパラメータだけが発明特定事項になっている場合には苦労させられます。両者のバランスが難しい分野だと思います。