発泡スチロール容器事件

投稿日: 2017/08/22 17:04:52

今日はちょっと古いですが平成２５年（ワ）第１００３９号特許権侵害差止等請求事件について検討します。原告である積水化成品工業株式会社は、判決文によると、発泡プラスチック、その他のプラスチック製品などに関連する製品の製造、加工、売買、輸入及び輸出などを目的とする株式会社、株式会社積水化成品四国は、家庭用並びに工業用発泡プラスチック及びこれらの成形材料の製造・販売、梱包資材等の製造・販売、漁業用の各種資材等の売買等を目的とする株式会社、上田製函株式会社発泡合成樹脂製品の製造販売、荒物・什器・その他の産業機械器具卸売業を目的とする株式会社だそうです。一方、被告である株式会社コーセイは各種発泡スチロール（合成樹脂）の製造、成型及び販売、包装資材の製造、加工、販売などを目的とする株式会社だそうです。いつものようにJ-PlatPatで検索しましたが原告である積水化成品工業株式会社と被告である株式会社コーセイの件数の差は圧倒的でした。

１．手続の時系列の整理（特許第4739988号）

① 原告の特許が閲覧請求されています。普通だったらこの前に特許権者から警告があって当事者間の交渉がスタートしたと考えます。しかし、被告は訴訟が提起されてから１年以上経過してから特許無効審判を請求しているので、ひょっとしたらこの時点では特許権者から株式会社コーセイに対する警告はなく、被告ではない第三者（あるいは何らかの事情で特許権者自ら）が閲覧請求したのかもしれません。

② 被告が請求人となった特許無効審判が立て続けに２件請求されており、併合されています。おそらく侵害訴訟で被告が主張する無効理由と同じ理由と思われますが、残念ながら請求自体が取り下げられ審決がでていないので、J-PlatPatでは無効の証拠がわかりませんでした。

③ 原告の請求が基本的に認められた判決が出た後に特許無効審判請求が取り下げられています。また、知財高裁に控訴していればとっくに判決が出ていてもおかしくありません。そういった状況からおそらく当事者間で和解したものと思われます。

２．本件発明の内容

（本件発明１）

Ａ略四角形をなす底板部（１２）と

Ｂ該底板部（１２）の周縁から立設された側壁部（１３）とからなり、

Ｃ底面周縁に、該底面を平面上に置いた時に接地しない底上げ部（１５）が設けられている

Ｄ発泡合成樹脂容器において、

Ｅ前記底面周縁のうち、少なくとも底板部（１２）の対向する２辺の中央部又は中央近傍部に、該底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部（２０）が設けられたことを特徴とする

Ｆ発泡合成樹脂容器。

（本件発明２）

Ｇ前記底板部（１２）が略長方形をなし、

Ｈ底板部（１２）の長辺側２辺の中央部又は中央近傍部に、前記荷重受け底面延長部（２０）が設けられたことを特徴とする

Ｉ請求項１に記載の発泡合成樹脂容器。

（本件発明３）

Ｊ前記荷重受け底面延長部（２０）の長さが、底板部（１２）の長辺長さに対し１／１０～１／２の範囲内であることを特徴とする

Ｋ請求項２に記載の発泡合成樹脂容器。

３．被告製品

ａ略長方形の底板部を有し、その長辺は４９５ミリメートル、短辺は２９５ミリメートルの長さである。

ｂ該底板部の周縁には、高さ１５０ミリメートルの側壁部が立設されている。

ｃ底面周縁には、底板部からの高さ４ミリメートルの底上げ部が設けられ、該底上げ部は、該底面を平面上に置いた時に接地しない。

ｄ発泡合成樹脂容器である。

ｅ底面周縁のうち、底板部の対向する長辺の中央部に、底面を平面上に置いた時に接地する荷重受け底面延長部（２５ミリメートル × ９５ミリメートル）が設けられている。

ｆ発泡合成樹脂容器である。

ｇ略長方形をなした底板部（長辺４９５ミリメートル × 短辺２９５ミリメートル）を有している。

ｈ底板部の長辺側２辺の中央部に、荷重受け底面延長部（２５ミリメートル × ９５ミリメートル）が設けられている。

ｉ前記ａないしｆの発泡合成樹脂容器である。

ｊ前記荷重受け底面延長部の長さが９５ミリメートルであり、底板部の長辺長さ４９５ミリメートルに対し、１／１０～１／２の範囲内である。

ｋ前記ａないしｉの構成からなる発泡合成樹脂容器。

４．争点

（１）無効論１

ア公開実用新案公報（公開実用平成３－６６８３４）（乙１。以下「乙１文献」といい、乙１文献に係る発明を「乙１考案」という。）に基づく本件発明１、２の新規性の欠如（争点１－ア）

イ乙１文献、「公開特許公報（特開２００５－３５００８０）」（乙２。以下「乙２文献」といい、乙２文献に係る発明を「乙２発明」という。）及び「公開実用新案公報（実願昭５５－８９０４９号（公開実用昭和５７－１１７２９））」（乙３。以下「乙３文献」といい、乙３文献に係る考案を「乙３考案」という。）による本件発明１、２の進歩性の欠如（争点１－イ）

（２）無効論２

ア英国特許出願公開明細書（ＧＢ２３４２０８８Ａ）（乙２３。以下「乙２３文献」といい、乙２３文献に係る発明を「乙２３発明」という。）に基づく本件発明１の新規性の欠如（争点２－ア）

イ乙２３文献による本件発明１の進歩性の欠如（争点２－イ）

ウ乙１文献を主引例、乙２３文献を副引例とすることによる本件発明１の進歩性の欠如（争点２－ウ）

エ乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如、乙２３文献による本件発明２の進歩性の欠如（争点２－エ）

（３）無効論３（本件発明３の進歩性の欠如）

（４）損害

５．裁判所の判断

５．１争点１（本件発明１、２の無効論１）について

（１）乙１文献に基づく本件発明１、２の新規性の欠如（争点１－ア）について

ア平成３年６月２８日に公開された公開実用新案公報である乙１文献には、次の記載があると認められる。

（ア）特許請求の範囲

被収納部を収納した容器本体に蓋をして多段に重ねるようにした容器であって、上段の容器本体の下部に設けた凸部が下段の蓋に設けた切欠き部を介して、下段の容器本体の凹部に嵌合するようにしたことを特徴とする容器

（イ）産業上の利用分野

ダイオード等の電子部品の製造工程で完成品である電子部品又はその中間部品の構成素材の保管や搬送に使用する箱型容器の改良に関するものである。

（ウ）考案が解決しようとする課題

（従来技術である）容器４は、積み重ねて搬送する際、長手方向にスライド式に移動する蓋３の上に容器本体２が載っているため、上段の容器本体２及び蓋３が滑り落ちるという欠点があった。

（エ）実施例

第１図及び第２図では、容器本体１１の底部周縁に底面を平面上に置いた時に設置しない底上げ部が設けられており、底上げ部の対向する２辺の長辺側に接地する凸部１１ａが設けられ、容器本体１１の上縁の対向する２辺の長辺側の凸部１１ａと同じ位置に凹部１１ｂが設けられ、蓋には凸部１１ａと対向する位置に切欠き部が設けられている。

また、この考案による容器１３に収納される被収納物は、電子部品１に限られることなく、どのようなものであってもよい。

（オ）効果

この考案は、以上のように、容器を積み重ねた時に容器本体に設けた凸部と凹部を蓋に設けた切欠き部を介して嵌合させることにより、搬送時の容器の重ねズレ及びズレによる転倒を防止でき、また多段重ねの最上段の容器は蓋が自由にスライドし開閉できるため、最上段の容器本体から順次、被収納物の供給あるいは取出しができる効果がある。

イ以上の乙１文献の記載によれば、乙１考案の構成は、次のとおり認められる。

ａ、ｇ長方形状の底板部と

ｂ底板部の周縁から立設された側壁部とを備え、

ｃ底面の周縁には、底面を平面上に置いたときに接地しない底上げ部が設けられている。

ｄ、ｆ容器において

ｅ、ｈ底面の周縁のうち、底板部の対向する長辺側の２辺に、底面を平面上に置いた時に接地する凸部が設けられている。

ウそして、本件発明１、２と乙１考案とを対比すると、乙１考案のａ、ｂ、ｃ、ｇは、本件発明１、２の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇと一致すると認められるが、次の２点で相違すると認められる。

① 本件発明１、２では、容器の材質が発泡合成樹脂容器とされている（構成要件Ｄ、Ｆ）のに対し、乙１考案では、容器の材質が発泡合成樹脂と特定されていないこと（相違点１）。

② 本件発明１、２では、接地する荷重受け底面延長部が、底板部の（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍部に設けられている（構成要件Ｅ、Ｈ）のに対し、乙１考案では、接地する凸部が、対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍とは特定されない位置に設けられていること（相違点２）。

エこれに対し、被告は、上記相違点１について、乙１文献では全ての材質を対象としているから、相違点ではないと主張する。

しかし、乙１文献で容器の材質が特定されていないからといって、乙１文献において容器の材質を発泡合成樹脂容器とすることが具体的に開示されているわけではないから、被告のこの主張は失当である。

オまた、被告は、上記相違点２について、乙１考案の凸部は本件発明１、２の荷重受け底面延長部に相当し、乙１文献の第２図では、凸部が底板部の対向する長辺側の２辺の中央近傍部に設けられることが開示されているとして、相違点でないと主張する。

（ア）そこでまず、本件発明１、２において、対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央近傍部に荷重受け底面延長部が設けられることの意義について検討するに、本件明細書には、次の記載があることが認められる。

－省略－

（イ）以上の本件明細書の記載からすれば、本件発明１、２は、底面周縁に設けたスタック用の底上げ部を有する発泡合成樹脂容器を多段に積み重ねた場合に、大きな積載荷重がかかることにより、最下段等の容器本体の側壁部等が容器外側に膨出して変形し、特にその変形は長辺側中央部に著しい傾向があり、そのためにクラックや割れが生じるという課題があったものを、底面周縁の（長辺側の）対向する２辺の「中央部又は中央近傍部」に「荷重受け底面延長部」を設け、これが接地することにより、荷重負荷時に変形しやすい側壁部中央部分の変形が緩和され、容器の耐圧縮強度を高めたものであると認められる。

このような本件発明１、２の技術的意義からすると、「荷重受け底面延長部」とは、底上げ部を有する底面周縁に設けられた接地する部位で、荷重を受けて側壁部の変形を緩和する機能を有するものであり、「中央近傍部」とは、そのような荷重受け底面延長部を「中央部」に設けるのに準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和される部位を意味すると解するのが相当である。

（ウ）他方、前記認定に係る乙１文献の記載からすると、乙１考案の凸部は、底上げ部を有する底面周縁に設けられた接地する部位であり、構造上、荷重を受けているものではある。しかし、その主たる機能は、蓋の切欠き部を介して容器上縁の凹部と嵌合することにより、搬送時の容器のずれを防止する点にあり、乙１文献において容器の材質として撓みやすい発泡合成樹脂を具体的に開示しているわけではないことから、側壁部の変形を緩和する機能を有するとは認められない。

また、乙１文献の第２図における凸部は、被告の主張によれば、長辺の中心から３７％の位置にあるというのであり、本件発明１、２において同じ位置に荷重受け底面延長部が設けられた場合でも、中央部に準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和されるとは認められないから、乙１文献において、凸部が本件発明にいう中央近傍部に設けられているとは認められない。この点について、被告は、本件明細書における実施例３を指摘するが、実施例３では、荷重受け延長部が中央部を挟む両側に設けられており、それにより中央部に準じる程度に側壁部中央部分の変形が緩和されると考えられることから、実施例３の記載をもって上記認定は左右されない。

したがって、乙１考案は、「荷重受け延長部」を「中央部又は中央近傍部」に設けたものとはいえず、上記相違点に関する被告の上記主張は理由がない。

カまた、被告は、上記相違点２について、乙１文献は、凸部の位置を特定しておらず、その接地位置を中央部又は中央近傍部とすることも許容しているのであるから、凸部の設置位置は相違点ではないと主張するが、乙１文献で凸部の位置が特定されていないからといって、その位置が「中央部又は中央近傍部」であることが具体的に開示されているわけではないから、被告の上記主張は失当である。

キ以上によれば、本件発明１、２が乙１文献に基づいて新規性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。

（２）乙１文献、乙２文献、乙３文献による本件発明１、２の進歩性の欠如（争点１－イ）について

ア被告は、上記相違点１について、乙１考案において、容器の材質を発泡合成樹脂とすることは、乙２文献及び乙３文献に示されているとおり設計事項であり、上記相違点２についても、凸部の位置をどこにするかは設計事項であるから、いずれの相違点についても乙１文献のみから容易に想到可能であると主張する。

しかし、本件発明１、２は、合成発泡樹脂容器において、容器を多段に積み重ねたときに最下段等の容器に大きな積載荷重がかかり、容器の側壁が外側に膨出して変形し、クラックや割れが生じるという課題を解決することを目的としているところ、この課題は、容器の材質が撓みやすい合成発泡樹脂である場合に特有のものである。そして、本件発明１、２は、そのような課題が生じる場合に、接地する荷重受け底面延長部を、荷重負荷時に変形しやすい対向する（長辺側）２辺の中央部又は中央部近傍に設けることにより、解決したものである。このことからすると、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１、２の構成は、両者があいまって一体として本件発明１、２の課題解決と作用効果を基礎づけているものであるといえる。他方、乙１文献にはこのような発泡合成樹脂容器に特有の課題を示唆する記載はなく、また、乙１考案の凸部について、容器側壁の変形を緩和するとの作用を示唆する記載もない。そうすると、仮に乙１考案において、容器の材質を内容物等に応じて適宜選択すること（乙２、乙３）、及び凸部の位置を搬送時の滑り落ち防止の観点から適宜の位置にすること自体は、それぞれが設計事項であるとしても、容器の材質が特定されておらず、凸部の作用効果として搬送時の滑り落ち防止が記載されているにすぎない乙１文献に基づき、多数の可能性の中からそれらを一体として組み合わせて、特段の技術的課題を解決する本件発明１、２に至ることの動機付けがあるとはいえない。したがって、相違点１及び相違点２が乙１文献から容易に想到し得たということはできない。

イなお、被告は、公知文献として乙２及び乙３を提出するので、これについても検討を加えておくと、次のとおりである。

乙２文献の図１には、「１８補強部」が容器底面の周縁のうち底面部の対向する２辺の中央部付近に設けられているが、図５によれば、同部は接地していないことから、これが本件発明１、２の「底面延長部」に相当するとは認められない。したがって、乙２文献は、相違点２に係る本件発明１、２の構成を示唆するものとはいえない。

乙３考案においては、底面周縁部に、底面を平面上に置いた際に接地する、本件発明１、２における「底面延長部」に対応する部分を認めることはできない（乙３）から、これが相違点２に係る本件発明１、２の構成について示唆するものとはいえない。

ウしたがって、本件発明１、２が乙１文献、乙２文献、乙３文献に基づいて進歩性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。

５．２争点２（本件発明１、２の無効論２）について

（１）乙２３文献に基づく本件発明１の新規性の欠如（争点２－ア）について

ア平成１２年４月５日に頒布された刊行物である乙２３文献（訳文が乙２４）には、次のような記載があると認められる（ただし、乙２４の訳文上の用語を統一するなどの修正をした。）。

（ア）本発明は、若い植物又は実生の苗用の容器、特に複数の生きた植物の搬送用容器に関する。

（イ）本発明の目的は、複数の植物を受容するのに適した容器を提供することにある。

本発明は、仕切り板で分離された第一及び第二仕切区画を画定する底板と、側壁とを有する、複数の植物用の容器を提供する。

本発明の特徴は、容器本体中の各仕切区画が実際に開いた空間とされている点である。

（ウ）好ましくは、容器は、前記容器本体と係合可能な閉塞部を備える。閉塞部は、カバー部とこのカバー部を囲むように窪ませた周辺フランジを形成した第一面を備えてもよい。閉塞部が容器本体にマウントされる場合、カバー部は、側壁の天面の高さより下で容器本体の側壁内に適合する。また、周辺フランジの表面は側壁の天面と接する。

（エ）実施例に係る容器の本体は、底板及び対となる対向する側壁１ａ－１ａ’及び１ｂ－１ｂ’を備える、一体に成形された容器本体１を有する。

（オ）実施例においては、容器本体１の側壁１ａ、１ａ’上端縁は、蓋の側壁における対応する突部を受容するように形成された窪み１１を設けるように形成される。

汎用蓋１２は、平面状のカバー部１３と、このカバー部を囲み、対する容器本体１の側壁と合致する大きさに形成された凹状のフランジ１４を有する。

カバー部１３の二つの対向する辺に、突起１５がフランジ１４に形成される。突起１５は、容器本体１の対応する窪み１１に嵌合されるように、間隔を置いて形成される。突起１５は、カバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸されている。使用時には、周囲フランジ１４の下面１４ａは、側壁１ａ、１ａ’、１ｂ、１ｂ’の上面１ｃに接し、突起１５は、側壁１ａ、１ａ’の窪み１１に係合される。したがって、下面１６は、フランジ１４と蓋１２の下面１６の間の窪みの大きさに応じて容器本体１に延伸される。

突起１５及び窪み１１は任意であり、蓋１２が容器本体１上に容易に置かれることを可能にする。

（カ）容器本体１は、底板が汎用蓋１２のそれと同一な外面１ｄの形状を有するように形成される。したがって、複数の容器本体１が部材１００の積層体を形成することができる。

（キ）側壁１ｂ、１ｂ’は、延伸された窪み１７を有する。窪み１７は、容器（又は蓋）が嵌合されて連結された際に、取っ手を形成する。蓋１２は、二つの対向する側壁１４に、延伸された突部１８を備える。突部１８は、窪み１７に適切に嵌合されるよう、ほぼ同じ長さを有する。ただ、窪み１７を突部１８よりも深くすることで、蓋が定位置にある際に容器を持ち上げようとする作業者の指を挿入可能な十分なスペースが確保される。

（ク）容器本体と蓋部は、それぞれ好適に一体的に形成される。例えば適切に安価で軽量でありながら十分な強度を有し、従来技術では必要とされた容器を箱詰めする必要のない発泡スチロール製等である。

（ケ）容器本体を互いの上に積み重ね、各部で上側の容器本体の底面が下側を閉塞する蓋として機能するように、モジュールが設計される。

（コ）各容器本体のトレイの数は制限されず、任意の便利な数とできる。

（サ）図１、図４及び図７によれば、汎用蓋１２のそれと同一な外面ｄの形状を有するように形成された容器本体底面の対向する短辺側中央部に設けられた突部１８は、底面と同じ高さとなっており、接地している。

イ被告は、乙２３文献において、容器本体底面の対向する長辺側中央部に設けられた突起１５は、接地していると主張する。

確かに、容器本体１は、底板が汎用蓋１２のそれと同一な外面１ｄの形状を有するように形成される（前記ア（カ））とされ、突起１５は、汎用蓋１２のカバー部１３の下面１６とほぼ同じ高さまで延伸される（前記ア（オ））とされ、図５では、蓋部における突起１５の最下部が下面１６と同一高さに描かれていることからすると、容器本体の底面に設けられる突起１５は接地しているとも思われる。

しかし、乙２３の図２は、容器本体の長辺の突起１５が設けられた部分（図１のＡ－Ａ線）の断面図であるが、そこでは、両端部にある突起１５は接地していない。また、前記ア（オ）のとおり、突起１５は、カバー部１３の下面１６と「ほぼ」同じ高さまで延伸されるとされるものの、その機能は、下層の容器本体の側壁周縁に設けられた窪み１１と係合する点にあり、下面１６は、フランジ１４と蓋１２の下面１６の間の窪みの大きさに応じて容器本体１に延伸されること（前記ア（オ））からすると、窪み１１の最下部と下面１６とが同一高さになる必然性は必ずしもない。これらからすると、乙２３文献において、容器本体底面の対向する長辺側中央部に設けられた突起１５が接地していると断定することはできない。

この点について、被告は、上記図１のＡ－Ａ線の位置は誤記であると主張するが、乙２３から直ちにそのように断定することはできない。

ウ上記で認定した乙２３文献の記載からすると、そこで開示された乙２３発明は、次のような構成を備えるものと認められる。

ａ長方形状の底板１ｄと

ｂ底板１ｄの周縁から立設された側壁１ａ、１ａ’、１ｂ、１ｂ’とを備え、

ｃ容器本体１の底面の周縁には、底面を平面上に置いたときに接地しないフランジ１４が設けられている

ｄ発泡スチロール製の容器本体１において

ｅ底面の周縁のうち、底面部の対向する短辺側の２辺の中央に、当該底面を平面上に置いた時に接地する突部１８が設けられており、

ｅ’ 底面の周縁のうち、底面部の対向する長辺側の中央及び両端に接地不明な突起１５が設けられている

ｆ発泡スチロール製容器

エそして、乙２３発明の「底板１ｄ」、「側壁１ａ、１ａ’、１ｂ、１ｂ’」、「フランジ１４」、「発泡スチロール製の容器本体１」が、それぞれ、本件発明１、２の「底板部」、「側壁部」、「底上げ部」、「発泡合成樹脂容器」に相当すると認められる。

また、乙２３発明の「突部１８」は、本件発明１、２の「荷重受け底面延長部」に相当すると認められる。

この点について、原告は、突部１８は、作業者が手をかけるための突部であって、窪み１７との関係で形成されるものであり、その高さは特定されていないから、必ずしも下面１６と同じである必要はなく、また、突部１８以外の部分のみで荷重を支えるには十分であることなどから、突部１８は荷重受け底面延長部には当たらないと主張する。しかし、前記ア（サ）のとおり、突部１８は接地すると認められ、原告もそのこと自体は認めているところ、乙２３発明における突部１８の目的如何にかかわらず、合成発泡樹脂容器に設けられた突部１８が接地する以上、底面と同様に荷重を受け、側壁部の変形を緩和する機能を有していることは明らかであるから、原告らの主張は採用できない。

そうすると、乙２３発明は、本件発明１と同一であると認められるから、本件発明１は、乙２３文献に基づき新規性の欠如により無効とされるべきものである。

（２）乙２３文献に基づく本件発明２の新規性の欠如（争点２－エ）について

（１）で述べたところからすると、本件発明２と乙２３発明を対比すると、突部１８に着目する場合には、乙２３発明の構成のうち、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇが、本件発明２の構成要件Ｇ、Ｉと一致すると認められる。

他方、乙２３発明の突部１８は、底面部の対向する短辺側の２辺に設けられるものであるから、本件発明２が、荷重受け底面延長部を長辺側の２辺に設けるとしていること（構成要件Ｈ）と相違する。

また、乙２３発明において長辺側に設けられる突起１５に着目した場合には、突起１５は、前記のとおり接地するか明らかでないものであることから、これが本件発明２の「荷重受け底面延長部」（構成要件Ｅ及びＨ）に相当するとは認められない。

したがって、本件発明２が、乙２３文献に基づき新規性の欠如により無効とされるべきものであるとは認められない。

（３）乙２３文献に基づく本件発明２の進歩性の欠如（争点２－エ）について

アまず、本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして、乙２３発明の突起１５に着目した場合について検討するに、前記認定に係る乙２３文献の記載によれば、乙２３発明の突起１５は、窪み１１と嵌合することにより、容器本体同士又は容器本体と蓋とを容易に結合することを目的とするものであると認められるところ、前記（１）イのとおり、そもそも、これが接地するか否か及び荷重を受けるか否かは明らかでない。そして、乙２３文献には、底上げ部が存在する場合に、他の部分に比べて変形が著しい容器の長辺側中央の耐圧縮強度を高めるという本件発明２の課題を示唆する記載はなく、同課題が周知の課題であるとも認められないから、突起１５をあえて接地するものとする動機付けがあるとはいえず、このことは、乙１文献の記載を組み合わせても同様である。

イ次に、本件発明２における荷重受け底面延長部に相当するものとして、乙２３発明の突部１８に着目した場合について検討するに、前記認定に係る乙２３文献の記載によれば、容器の短辺側に設けられる乙２３発明の突起１８は、窪み１７にスペースを空けて嵌合することによって、容器を持ち上げる際の手掛かり部を構成することを目的とするものであると認められる。そうすると、前記のとおり、乙２３文献には本件発明２の課題を示唆する記載がなく、同課題が周知の課題であるとも認められないことからすると、短辺側に位置する突部１８をあえて長辺側中央部に変更する動機付けがあるとはいえない。また、長辺側中央部には突起１５があることから、突部１８を長辺側中央に設けることの阻害事由があるともいえる。そして、このことは、乙１文献の記載を組み合わせても同様である。

なお、被告は、乙２３文献においては、容器本体中のトレイの数は任意の便利な数とできると記載されていることから、実施例の容器をトレイが１本ないし２本のものに変更すれば、突部１８が設けられた辺が長辺側となるから、突部１８を長辺側中央部に設けることは設計事項にすぎないと主張する。しかし、容器本体中のトレイの数を少なくした場合に突起１５や突部１８をどのように設けるかについては乙２３文献中に記載がないことからすると、その場合に突部１８を長辺側に設けるとは限らないから、突部１８を長辺側中央部に設けることは設計事項にすぎないとはいえない。

ウ以上からすると、本件発明２が、乙２３発明に基づいて容易に想到し得たものとは認められない。

（４）以上によれば、本件発明１は、乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものであるが、本件発明２はそうではない。そして、そうである以上、本件発明２の従属項である本件発明３も、乙２３文献に基づいて特許無効審判で無効とされるべきものではない（争点（３））。

したがって、被告製品の製造販売等は、本件特許権を侵害するものであると認められる。

５．３争点４（損害）について

－省略－

６．検討

（１）被告は無効主張をしていますが、非抵触主張をしていません。非抵触主張は難しいと考えて無効主張だけに絞ったものと思われます。

（２）無効理由１における乙１発明の構成自体は本件発明と近いです。しかし、目的や作用効果等が全く異なります。乙１文献には容器の素材について明記されていませんが、常識的に考えればプラスチックだと思われます。そのため本件特許における発泡合成樹脂容器のような強度上の課題は生じにくいと思います。

それとは別に乙１発明で容器凸部１１ａが中央部から微妙にずらされているのは何故だろう？と気になりました。本件明細書では底上げ部はスタック用（積み重ね用）と説明されていますが、乙１発明の容器には本件発明の容器と違って取っ手がありません。そのため底上げ部に指をかけて持つことになると思われます。その際にバランスを取りやすい中央部に容器凸部を設けてしまうと持ちにくいのでずらしたのではないか？と想像します（答えは書いてありませんが）。

（３）無効理由２における判決や被告の主張の一部には疑問があります。裁判官は判決の中で「図５では、蓋部における突起１５の最下部が下面１６と同一高さに描かれていることからすると、容器本体の底面に設けられる突起１５は接地しているとも思われる。しかし、乙２３の図２は、容器本体の長辺の突起１５が設けられた部分（図１のＡ－Ａ線）の断面図であるが、そこでは、両端部にある突起１５は接地していない。」と述べています。しかし、図５（というより図７）を見ると突起１５の先端部は半円形状であることがわかります。そして図１のＡ－Ａ断面図である図２は突起１５の中央を横断する断面図ではないので、図２で左右の下側の突起１５相当が接地していないのは当然だと思います。したがって、図２をもって突起１５が設置していない、とする裁判官の認定も、被告による図１のＡ－Ａ線が誤記であるという主張のいずれも意味がないように思われます。

（４）私としては乙２３発明における容器を平面上に設置したら突起１５がその平面に接触すると捉えた方が自然のように思います。そのように構成することに特別な意図があるとは思いませんが、乙２３文献の各図面を見ていると自然とそのような構成と思われるだけです。

むしろ、乙２３発明における先端部が半円形状である突起１５は、本件発明の課題、目的、作用効果からすると「荷重受け底面延長部」とは異なる、という結論の方がスッキリするように思いました（原告は主張していようですが）。