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投稿日: 2017/11/05 22:40:24
今日は、平成２７年（行ケ）第１０１２６号 審決取消請求事件について検討します。原告である日本特殊陶業株式会社が特許無効審判を請求したところ審決が請求不成立だったので、被請求人であり特許権者である株式会社デンソーを被告として審決取消訴訟を提起しました。
１．特許請求の範囲（訂正後）
【請求項１】
固体電解質シート（２）の両表面の互いに対向する位置に一対の電極（５）を設けてなるガスセンサ素子において、
上記固体電解質シート（２）は、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシート（３）に設けた充填用貫通穴（３１）内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部（４）を配設してなり、
上記一対の電極（５）は、上記ジルコニア充填部（４）の両表面に設けてあり、
上記アルミナシート（３）の両表面には、該アルミナシート（３）よりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層（３５）が積層してあり、
該一対の表面アルミナ層（３５）には、上記ジルコニア充填部（４）の配設箇所に対応して開口用貫通穴（３５１）が設けてあり、
該開口用貫通穴（３５１）は、上記電極（５）よりも大きな形状に形成してあって、該開口用貫通穴（３５１）から上記電極（５）が露出し、且つ、該開口用貫通穴（３５１）の周縁部は、上記ジルコニア充填部（４）の両表面における外縁部に重なっていることを特徴とするガスセンサ素子。
【請求項２】
請求項１において、上記ガスセンサ素子は、上記ジルコニア充填部（４）を配設した２枚の上記アルミナシート（３）を、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサ（６）を介して積層してなり、
該スペーサ（６）によって、上記２枚のアルミナシート（３）における上記ジルコニア充填部（４）に対応する位置に、被測定ガスを導入するためのチャンバーを形成したことを特徴とするガスセンサ素子。
【請求項３】
固体電解質シート（２）の両表面の互いに対向する位置に一対の電極（５）を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法において、
電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴（３１）を有するアルミナシート（３）を形成し、
酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴（３１）の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴（３１）内に配置し、
上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、且つ、上記電極（５）を露出した状態で、上記アルミナシート（３）の両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなり、上記電極（５）を露出させるための開口用貫通穴（３５１）を有する一対の表面アルミナ層（３５）を配置して、シート体（２０）を形成し、
該シート体（２０）を焼成することを特徴とするガスセンサ素子の製造方法。
２．請求人が審判で主張した無効理由
（１）無効理由１
本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出し得る空間についての記載がなく、不明確であるから、特許法３６条６項２号の要件(明確性要件)を満たしておらず、また、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むものであるから、同条６項１号の要件(サポート要件)も満たしていない。
（２）無効理由２
本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、開口用貫通穴の周縁部がジルコニア充填部の外縁部に重なる範囲又は程度についての規定がないため、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むものであるから、サポート要件を満たしていない。
（３）無効理由３
本件特許の請求項２の記載は、「ジルコニア充填部に対応する位置」がどのような位置を示しているのかが不明確であり、ジルコニア充填部とチャンバーとの位置関係が不明確であるから、明確性要件を満たしておらず、また、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むものであるから、サポート要件も満たしていない。
（４）無効理由４
ア 本件発明１は、①甲２（特開２００７－２７８９４１号公報）に記載された「センサ素子」に関する発明（以下「甲２発明（１）」という。）及び甲３（特開２００４－９３２０７号公報）に記載された技術(以下「甲３技術」という。)、②甲４（特開２００３－２９４６９８号公報）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び甲５（特開２００３－２４０７５０号公報）に記載された技術（以下「甲５技術」という。）、又は、③甲４発明及び甲６（特開２０００－６５７８２号公報）に記載された技術（以下「甲６技術」という。）に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
イ 本件発明２は、甲２発明（１）及び甲３技術に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
ウ 本件発明３は、甲２に記載された「センサ素子を得る方法」に関する発明（以下「甲２発明（２）」という）及び甲３技術に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３．本件審決の理由
（１）本件審決の理由は、別紙審決書写しのとおりであるが、その要旨は、次のとおりである。
ア 無効理由１について
請求項１にジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出し得る空間についての特定がされていないことをもって、請求項１の記載が明確でないということはできない。
請求項１には、課題を解決するための手段が反映されており、発明の作用効果を奏しない範囲を含むとはいえない。
したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、明確性要件及びサポート要件を満たしていないとはいえない。
イ 無効理由２について
請求項１の記載が表面アルミナ層の開口用貫通穴の周縁部とジルコニア充填部の外縁部とが重なる範囲及び程度を特定していないことをもって、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むとはいえない。
したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、サポート要件を満たしていないとはいえない。
ウ 無効理由３について
請求項２が被測定ガスを導入するためのチャンバーを形成する位置をジルコニア充填部に対応する位置として特定していることをもって、請求項２の記載が明確でないとまでいうことはできない。
請求項２が引用する請求項１では、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏するための構成が特定されているから、請求項２の記載が発明の作用効果を奏しない範囲を含むとはいえない。
したがって、請求項２の記載は、明確性要件及びサポート要件を満たしていないとはいえない。
エ 無効理由４について
（ア）本件発明１は、①甲２発明（１）及び甲３技術、②甲４発明及び甲５技術及び③甲４発明及び甲６技術のいずれの組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反しない。
（イ）本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に発明特定事項を追加したものであり、本件発明１と同様に、甲２発明（１）及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反しない。
（ウ）本件発明３は、甲２発明（２）及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反しない。
（２）本件審決が無効理由４についての判断の前提として認定した甲２発明（１）、甲４発明、甲２発明（２）の各内容、本件発明１と甲２発明（１）との各一致点及び相違点並びに本件発明３と甲２発明（２）との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア 甲２発明（１）
「一対の電極である第１電極４０４と第２電極４０６とのうち、第１電極４０４は絶縁部材４０５の表面に配置され、第２電極４０６は絶縁部材４０５の裏面に配置され、
絶縁部材４０５は絶縁性材料であるアルミナからなり、厚さ方向に貫通する貫通孔４３３を有する板型形状に形成されており、部分安定化ジルコニア焼結体で構成されている固体電解質体４３５が、絶縁部材４０５における貫通孔４３３の内部に配置されており、
第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆い、
第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆い、
絶縁部材４０５の裏面には、第２電極４０６を挟み込むようにして、保護層４０７が形成されており、
絶縁部材４０５の表面には、ヒータ５００の第２基体４０３で第１電極４０４を挟み込むようにして、ヒータ５００が形成されている、センサ素子４」
イ 甲４発明
「第１絶縁性基部１１、第２セル部１３、層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２で形成される内室１５、第１セル部１２、中間層１７、第２絶縁性基部１６が、この順に積層された積層型ガスセンサ素子であって、
中間層１７は、アルミナからなる中間層多孔質部１７１及び中間層非多孔質部１７２からなり、
第１セル部１２は、貫通穴を有しアルミナからなる層間調節層１２４、層間調節層１２４の貫通穴に配置され、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなる第１セル部用固体電解質体１２１、第１セル部用固体電解質体１２１の中間層１７側に設けられた第１セル部用電極１２２、第１セル部用固体電解質体１２１の内室１５側に設けられた第１セル部用電極１２３からなり、
内室１５を形成する層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２はアルミナからなり、
中間層１７の厚さは、層間調節層１２４及び第１セル部用固体電解質体１２１の厚さよりも薄く、
第１セル部用電極１２２及び１２３の幅は、第１セル部用固体電解質体１２１の幅及び内室１５の幅よりも狭く、
内室１５の幅は、第１セル部用固体電解質体１２１の幅よりも狭い、積層型ガスセンサ素子。」
ウ 甲２発明（２）
「厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された板型形状の絶縁性材料からなる絶縁部材と、少なくとも一部が貫通孔に配置された固体電解質体と、少なくとも自身の一部が固体電解質体を覆う電極部と、長手方向に延びて電極部に接続するリード部と、を有し、絶縁部材および固体電解質体の板面上に配置される一対の電極と、を備えるガスセンサ素子の製造方法であって、
アルミナ粉末９７質量％の第１原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第１スラリー、アルミナ粉末６３質量％の第２原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第２スラリー、ジルコニア粉末９７質量％の第３原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第３スラリーを用意し、
第１スラリーを用いて、加工焼成後に絶縁部材４０５となる未焼成絶縁部用シート１１７、焼成後に保護層４０７となる未焼成シート、焼成後に第２基体４０３となる未焼成シートである未焼成第２基体４０３を形成し、第２スラリーを用いて、加工焼成後に電極保護部４４１となる未焼成電極保護部用シートを形成し、
第３スラリーを用いて、加工焼成後に固体電解質体４３５となる未焼成固体電解質体用シート１１３を形成し、
貫通孔形成工程では、パンチ型３０７を下降させて未焼成絶縁部用シート１１７に貫通孔４３３を貫設して未焼成絶縁部材４０５を作成し、
打抜配置工程では、未焼成絶縁部材４０５の上に未焼成固体電解質体用シート１１３を配置し、パンチ型３０７を下降させ、未焼成固体電解質体用シート１１３から未焼成固体電解質体４３５を繰り抜くとともに、未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入し、
未焼成固体電解質体４３５及び未焼成絶縁部材４０５と同様にして、焼成後に保護層４０７となる未焼成シート及び未焼成電極保護部用シートに対して貫通孔形成工程、打抜配置工程を行うことで、未焼成補強部４０８の貫通孔４４２に未焼成電極保護部４４１を配置して、未焼成保護層４０７を形成し、
未焼成固体電解質体４３５および未焼成絶縁部材４０５の上に、未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６をスクリーン印刷法により形成し、
未焼成第１電極４０４を挟み込むようにして、未焼成絶縁部材４０５を未焼成第２基体４０３に対して積層し、未焼成第２電極４０６を挟み込むようにして、未焼成保護層４０７を絶縁部材４０５に対して積層して、下方から順に、未焼成第２基体４０３、未焼成第１電極４０４、未焼成絶縁部材４０５、未焼成第２電極４０６、未焼成保護層４０７などが積層された未焼成成型体を形成し、
焼成工程として、樹脂抜きを行う前焼成を実施した後、さらに本焼成して、
酸素濃度を検出するセンサ素子４を得る方法。」
エ 本件発明１と甲２発明（１）の一致点及び相違点
（ア）一致点
「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、
上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、
上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてある、ガスセンサ素子。」である点。
（イ）相違点
本件発明１においては、「上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあって、該開口用貫通穴から上記電極が露出し、且つ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」のに対し、甲２発明（１）は、そのような表面アルミナ層を備えていない点。
オ 本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点
（ア）一致点
「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、
上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、
上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあり、
上記アルミナシートの上面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる表面アルミナ層が積層してあり、
上記アルミナシートの下面には、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる表面アルミナ層が積層してあり、
上記アルミナシートの下面の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、
該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな幅に形成してあって、該開口用貫通穴から上記電極が露出し、かつ、該開口用貫通穴の幅方向の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における幅方向の外縁部に重なっているガスセンサ素子。」である点。
（イ）相違点
（相違点１）
アルミナシートの上面の表面アルミナ層が、本件発明１においては、「上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあって、該開口用貫通穴から上記電極が露出し、且つ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」のに対し、甲４発明においては、開口用貫通穴が設けられていない点。
（相違点２）
アルミナシートの下面の表面アルミナ層が、本件発明１においては、「該アルミナシートよりも薄」いのに対し、甲４発明においては、アルミナシートよりも薄いのかが不明である点。
（相違点３）
アルミナシートの下面の表面アルミナ層に設けられた開口用貫通穴が、本件発明１においては、「上記電極よりも大きな形状に形成してあって」、かつ、「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の」下「面における外縁部に重なっている」のに対し、甲４発明においては、「上記電極よりも大きな幅に形成してあって」、かつ、「該開口用貫通穴の幅方向の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における幅方向の外縁部に重なっている」ものの、長手方向における開口用貫通穴、電極及びジルコニア充填部相互の大小関係が不明であり、長手方向においても、開口用貫通穴が上記電極よりも大きく形成してあって、かつ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における外縁部に重なっているのかが不明である点。
カ 本件発明３と甲２発明（２）の一致点及び相違点
（ア）一致点
「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法において、
電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴を有するアルミナシートを形成し、
酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置し、
上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、シート体を形成し、該シート体を焼成するガスセンサ素子の製造方法。」である点。
（イ）相違点
上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して形成した、焼成するシート体に関し、本件発明３においては、「表面アルミナ層」が「上記電極を露出させるための開口用貫通穴を有」し、「上記電極を露出した状態」で「配置」されるのに対し、甲２発明においては、「表面アルミナ層」が開口用貫通穴を有していない点。
４．原告主張の取消事由
４．１ 取消事由１（無効理由１（請求項１及び２に係る明確性要件違反・サポート要件違反）についての判断の誤り）
－省略－
４．２ 取消事由２（無効理由２（請求項１及び２に係るサポート要件違反）についての判断の誤り）
－省略－
４．３ 取消事由３（無効理由３（請求項２に係る明確性要件違反・サポート要件違反）についての判断の誤り）
－省略－
４．４ 取消事由４（無効理由４（本件発明１ないし３に係る進歩性欠如）についての判断の誤り）
（１）取消事由４－１（本件発明１について、甲２発明（１）及び甲３技術に基づく容易想到性判断の誤り）
本件審決は、甲２発明（１）に甲３技術（「ガスセンサ素子の製造方法において、シート上の導体層との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように、かつ、導体層の平坦部と略面一になるように接着剤を塗布し、シート又はスペーサを重ね合わせた状態で加圧して積層して中間体を作製し、その後焼成する技術。」）を適用した結果として得られる表面アルミナ層（接着剤表面アルミナ層）について、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり」、「該開口用貫通穴から上記電極が露出し、且つ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」との構成を満たしているが、本件発明１の「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成は、電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴は電極よりも大きな形状に形成してあることを特定しているものと理解するのが相当であるから、第１電極４０４及び第２電極４０６の側面に接する上記接着剤表面アルミナ層は、上記構成を満たしているとはいえない旨判断した。
加えて、本件審決は、甲３には、導体層との間に隙間を空け、導体層の側面に接しないように接着剤を塗布することを示唆する記載は見当たらず、他方、甲３における「上記積層工程において、未焼成基板上の導体層を形成した表面に未焼成積層シートを積層して中間体を作製する際には、未焼成積層シートは導体層の平坦部に当接することができる。そのため、この積層の際に、未焼成基板と未焼成積層シートとの間に過度の局所的な加重が加わることを防止することができる。」（段落【０００９】）、「未焼成スペーサ１５０、１７０は、未焼成固体電解質シート１６０の両側の表面において上記略面一の状態を形成したリード部２１１、２２１の平坦部２０１と接着剤５とに対して当接することができる。」（段落【００５２】）との記載に鑑みると、当業者であれば、局所的な加重が加わることを防止し、導体層の平坦部と接着剤とで略面一の状態を形成するためには、導体層と接着剤との間に隙間を設けないことが有利であると理解するものといえるから、接着剤表面アルミナ層の開口用貫通穴を電極の側面が露出する程度に上記電極よりも大きな形状に形成することを当業者が容易に想到することができるといえる根拠もないとし、本件発明１は、甲２発明（１）及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない旨判断した。
しかしながら、以下に述べるとおり、本件審決の上記判断は誤りである。
ア 本件発明１の「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成についての解釈の誤り
本件審決は、本件発明１の「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成について、請求項１には記載のない「電極の側面が露出する程度に」との文言を補う解釈をしているが、そのような解釈をすべき理由はない。
（ア）本件審決は、上記解釈の根拠として、本件明細書の段落【００２５】の記載及び図４を挙げる。
確かにこの本件明細書の段落【００２５】には、「開口用貫通穴３５１は、ジルコニア充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく、ジルコニア充填部４における電極５よりも大きな形状に形成してある。」と記載されており、図４には、電極５と表面アルミナ層３５との間に隙間を設けた形態のガスセンサ素子が記載されている。
しかしながら、本件明細書の段落【００２５】は、開口用貫通穴３５１とジルコニア充填部４（充填用貫通穴３１）との大小関係及び開口用貫通穴３５１と電極５との大小関係を記載しているにすぎず、電極５と表面アルミナ層３５との間に「隙間を設ける」ことについて何ら記載するものではない。また、本件明細書の図４は、「開口用貫通穴３５１は、ジルコニア充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく、ジルコニア充填部４における電極５よりも大きな形状に形成してある」形態のガスセンサ素子の一例を示しているにすぎない。
したがって、本件明細書の段落【００２５】の記載及び図４の記載は、本件発明１の「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成に関する本件審決の解釈の根拠となるものではない。
（イ）また、本件審決は、「ガスセンサ素子において、電極はできる限り広い面積で測定ガスに接することが好ましいことが技術常識であること」を前記解釈の根拠とする。
しかし、「ガスセンサ素子において、電極はできる限り広い面積で測定ガスに接することが好ましい」との技術的知見は正しいとしても、当業者は、ガスセンサ素子の設計に当たり、測定ガスに接する電極の面積を広くすることのみを考慮して、ジルコニア充填部４に形成する電極５の大きさや形態を設計するものではなく、製造工程等におけるその他の事項等をも考慮するものであるから、上記の技術的知見を他に優先して守らなければならない事項であるかのように扱うことはできない。
また、電極が測定ガスに接する露出面の面積は、電極の大きさ及び電極と表面アルミナ層との間の隙間の大きさ等によって異なり、電極の側面を露出させることが、必ずしも電極が広い面積で測定ガスに接することにはならない。
したがって、上記の技術常識の存在が、直ちに本件審決のような解釈をすべきことの根拠となるものではない。
（ウ）以上のとおり、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成について、本件審決のように、「電極の側面が露出する程度に」との文言を補う解釈をすべき根拠はなく、当該構成は、その文言どおり、開口用貫通穴と電極との物理的な大小関係を定めたものであると解釈すべきである。
しかるところ、物理的に見れば、外側にあるものはその内側にあるものよりも大きいことが当然の理であるから、甲２発明（１）に甲３技術を適用した結果として得られる「第１電極４０４及び第２電極４０６の側面に接し、第１電極４０４及び第２電極４０６の表面を露出させる接着剤表面アルミナ層」は、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成を満たしているといえる。
イ 甲３記載の技術について、接着剤５が導体層２０等の周縁に接する形態に限定されるとした認定及び当該認定に基づく容易想到性判断の誤り
本件審決は、甲３記載の技術について、接着剤５が導体層２０等の周縁に接する形態に限定して認定した上で、甲３には、導体層との間に隙間を空け、導体層の側面に接しないように接着剤を塗布することを示唆する記載は見当たらないから、接着剤表面アルミナ層の開口用貫通穴を電極の側面が露出する程度に上記電極よりも大きな形状にすることを、当業者が容易に想到することができたといえる根拠はない旨判断する。
確かに、甲３の図７及び図９には、導体層２０等との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように接着剤（接着剤表面アルミナ層）５を形成した形態が記載されている。
しかし、甲３の記載（段落【００４９】ないし【００５３】）によれば、甲３技術においては、接着剤５を導体層２０等における平坦部２０１等と略面一に設けることは必要とされているものの、接着剤５を導体層２０等との間に隙間を空けることなく設けることが必要であるとはされていない。
したがって、図７や図９等に、甲３における好ましい実施形態として、導体層２０等の周縁に接着剤５が接する形態が記載されているからといって、甲３技術は、接着剤５が導体層２０等の周縁に接する形態に限定され、導体層２０等の側面に接しない形態は除外されているとすることはできず、本件審決の上記認定及び当該認定に基づく容易想到性の判断は誤りである。
ウ 以上によれば、者が容易に発明をすることができたものではないとする本件審決の判断は誤りである。
（２）取消事由４－２（本件発明１について、甲４発明及び甲５技術に基づく容易想到性判断の誤り）
－省略－
（３）取消事由４－３（本件発明１について、甲４発明及び甲６技術に基づく容易想到性判断の誤り）
－省略－
（４）取消事由４－４（本件発明２について、甲２発明（１）及び甲３技術に基づく容易想到性判断の誤り）
－省略－
（５）取消事由４－５（本件発明３について、甲２発明（２）及び甲３技術に基づく容易想到性判断の誤り）
－省略－
５．裁判所の判断
当裁判所は、本件発明１に係る取消事由４－１、本件発明２に係る取消事由４－４及び本件発明３に係る取消事由４－５には理由があるから、その余の取消事由につき判断するまでもなく、本件審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
５．１ 本件発明１及び３について
本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は、前記第２の２のとおりである。
そして、本件明細書（甲８）の発明の詳細な説明には、本件発明１及び３に関し、次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
－省略－
５．２ 取消事由４－１（本件発明１について、甲２発明（１）及び甲３技術に基づく容易想到性判断の誤り）について
（１）甲２発明（１）について
ア 甲２（特開２００７－２７８９４１号公報）には、次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。
（ア）【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された板型形状の絶縁性材料からなる絶縁部材と、少なくとも一部が貫通孔に配置された固体電解質体と、少なくとも自身の一部が固体電解質体を覆う電極部と、長手方向に延びて電極部に接続するリード部と、を有し、絶縁部材および固体電解質体の板面上に配置される一対の電極と、を備えるガスセンサ素子およびそのようなガスセンサ素子の製造方法に関する。
（イ）【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
…従来のガスセンサ素子製造方法においては、固体電解質体の厚さ寸法と絶縁部材の厚さ寸法とに大きな差が生じることがあり、そのような場合には、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に生じる段差によって電極が断線状態となる虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、絶縁部材と固体電解質体との境界部分における電極の断線が生じがたいガスセンサ素子、およびそのようなガスセンサ素子の製造方法を提供することを目的とする。
（ウ）【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明方法は、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された板型形状の絶縁性材料からなる絶縁部材と、少なくとも一部が貫通孔内に配置された固体電解質体と、少なくとも自身の一部が固体電解質体を覆う電極部と、長手方向に延びて電極部に接続するリード部と、を有し、絶縁部材および固体電解質体の板面上にそれぞれ配置される一対の電極と、を備えるガスセンサ素子を製造するガスセンサ素子製造方法であって、絶縁部材の貫通孔内に固体電解質体の少なくとも一部を配置する固体電解質体配置工程と、固体電解質体配置工程の後、固体電解質体および絶縁部材のうち少なくとも一方に対して厚さ寸法を変更させる外力を印加して、固体電解質体と絶縁部材との境界部分における段差寸法が電極の厚さ寸法よりも小さくなるまで、固体電解質体および絶縁部材のうち少なくとも一方を変形させる加圧工程と、加圧工程の後、絶縁部材および固体電解質体における板面上に電極を配置する電極配置工程と、を有することを特徴とするガスセンサ素子製造方法である。
【００１５】
…貫通孔内に配置された固体電解質体は、貫通孔に対して全周が当接するように配置されていることは言うまでもないが、寸法公差等の隙間があっても良い。
また、電極のうち電極部は、少なくとも一部が固体電解質体を覆う構成であればよい。具体的には、電極部全体が固体電解質体の一部を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分にリード部が配置された構造や、電極部の一部が固体電解質体全体を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に電極部が配置された構造や、電極部の一部が固体電解質体の一部を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に電極部およびリード部が配置された構造であっても良い。
（エ）【発明を実施するための最良の形態】
…
【００３７】
ここで、センサ素子４の概略構造を表す分解斜視図を、図２に示す。
…図に示すように、センサ素子４は、センサ部６００と、ヒータ５００と、を備えて構成されている。
【００３８】
センサ部６００は、酸素濃度検出セル４３０および保護層４０７を備えて構成されている。
センサ部６００の酸素濃度検出セル４３０は、絶縁性材料（アルミナなど）からなる絶縁部材４０５と、部分安定化ジルコニア焼結体からなる固体電解質体４３５と、白金（Ｐｔ）からなる第１電極４０４および第２電極４０６と、を備えて構成されている。
【００３９】
絶縁部材４０５は、厚さ方向に貫通する貫通孔４３３を有する板型形状に形成されている。…
【００４０】
固体電解質体４３５は、絶縁部材４０５における貫通孔４３３の内部に配置されている。この固体電解質体４３５は、ジルコニア（ＺｒＯ２）に安定化剤としてイットリア（Ｙ２Ｏ３）又はカルシア（ＣａＯ）を添加してなる部分安定化ジルコニア焼結体で構成されている。
【００４１】
第１電極４０４は、固体電解質体４３５の一部を覆う第１電極部４５１と、第１電極部４５１から絶縁部材４０５の長手方向の後端側に延びる第１リード部４５３と、を備えて形成されている。
【００４２】
第２電極４０６は、固体電解質体４３５の一部を覆う第２電極部４４７と、第２電極部４４７から絶縁部材４０５の長手方向の後端側に延びる第２リード部４４９と、を備えて形成されている。
【００４３】
これら一対の電極（第１電極４０４、第２電極４０６）のうち、第１電極４０４は絶縁部材４０５の表面（図２における上面（判決注：下面の誤記と考えられる。））に配置され、第２電極４０６は絶縁部材４０５の裏面（図２における下面（判決注：「上面」の誤記と考えられる。））に配置される。
【００４５】
また、絶縁部材４０５の表面には、第２電極４０６を挟み込むようにして、保護層４０７が形成されている。この保護層４０７は、多孔質材料からなる電極保護部４４１と、絶縁性材料からなる補強部４０８と、を備えている。
【００４６】
電極保護部４４１は、固体電解質体４３５との間で第２電極部４４７を挟み込むように位置して第２電極部４４７を被毒から防御するために備えられる。補強部４０８は、絶縁部材４０５との間で第２リード部４４９を挟み込むように位置して、第２リード部４４９および絶縁部材４０５を保護するために備えられる。
【００４７】
次に、ヒータ５００は、アルミナを主体とする第１基体４０１と、アルミナを主体とする第２基体４０３と、第１基体４０１と第２基体４０３とに挟まれた白金（Ｐｔ）を主体とする発熱体４０２と、を備えて構成されている。
イ 上記アのような甲２の記載事項によれば、甲２には、ガスセンサ素子に関する発明として、本件審決が認定したとおりの甲２発明（１）（前記第２の４（２）ア）が記載されていることが認められ、これと前記１のとおりの本件発明１とを対比すれば、両者の間には、本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点（前記第２の４（２）エ）があるものと認められる。
なお、被告は、甲２発明（１）の認定に関し、「甲２においては、電極部４４７、４５１と固体電解質体４３５の大きさに関して、電極部が固体電解質体より大きい場合も、逆に小さい場合もあるとされており、大小関係は特定されていない」とし、甲２発明（１）について、「第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆い」、「第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆い」との構成を認定した本件審決に誤りがあるかのごとく主張する。
しかし、甲２の段落【００１５】には、「電極のうち電極部は、少なくとも一部が固体電解質体を覆う構成であればよい。具体的には、電極部全体が固体電解質体の一部を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分にリード部が配置された構造や、電極部の一部が固体電解質体全体を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に電極部が配置された構造や、電極部の一部が固体電解質体の一部を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に電極部およびリード部が配置された構造であっても良い。」と記載されており、この記載によれば、甲２のセンサ素子には、電極部と固体電解質体の大小関係について３つの態様があることが例示され、そのうちの一つが「電極部全体が固体電解質体の一部を覆」うものであることは明らかである。
したがって、甲２において、「第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆い」、「第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆い」との構成を備えたセンサ素子が開示されていることは明らかであって、本件審決の甲２発明（１）の認定に誤りはない。
（２）甲３記載の技術について
ア 甲３（特開２００４－９３２０７号公報）には、次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
【００２６】
【実施例】
以下に、図面を用いて本発明のガスセンサ素子の製造方法にかかる実施例につき説明する。…
【００４６】
…未焼成ヒータシート１９５０に導体層１９０を、未焼成固体電解質シート１４０、１６０にそれぞれ導体層３０、４０、２０を形成した後には、積層工程として、図２に示すごとく、未焼成ヒータシート１９５０の導体層１９０の表面に未焼成被覆ヒータシート１９６０を重ね合わせる。また、未焼成被覆ヒータシート１９６０の表面に未焼成積層シートとしての未焼成スペーサ１７０を、この未焼成スペーサ１７０の表面に未焼成基板としての未焼成固体電解質シート１６０を重ね合わせる。
【００４７】
また、図２に示すごとく、未焼成固体電解質シート１６０の表面に未焼成積層シートとしての未焼成スペーサ１５０を積層し、この未焼成スペーサ１５０の表面に未焼成基板としての未焼成固体電解質シート１４０を重ね合わせる。さらに、未焼成固体電解質シート１４０の表面に、未焼成多孔質シート１３１０及び未焼成積層シートとしての未焼成スペーサ１３３０を積層し、未焼成スペーサ１３３０の表面に未焼成遮蔽シート１３２０を重ね合わせる。…
【００４８】
また、図６、図７に示すごとく、上記重ね合わせの際には、各未焼成シート１３１０、１３２０、１４０、１６０、１９５０、１９６０及び各未焼成スペーサ１３３０、１５０、１７０の間には、接着剤５を塗布した。この接着剤５としては、アルミナ、有機系バインダ及び溶剤を混錬したものがある。…
【００４９】
本例では、図６に示すごとく、未焼成ヒータシート１９５０の上記導体層１９０を形成した側の表面には、上記接着剤５を、導体層１９０における平坦部１９９と略面一になるよう塗布した。また、図７に示すごとく、各未焼成固体電解質シート１４０、１６０の上記導体層３０、４０、２０を形成した両側の表面にも、上記接着剤５を、導体層３０、４０、２０における平坦部３０１、４０１、２０１と略面一になるよう塗布した。
【００５０】
その後、図８、図９に示すごとく、各未焼成シート１３１０、１３２０、１４０、１６０、１９５０、１９６０及び各未焼成スペーサ１３３０、１５０、１７０を重ね合わせた状態で加圧してこれらを積層し、ガスセンサ素子１の中間体を作製した。このとき、図８に示すごとく、未焼成被覆ヒータシート１９６０は、未焼成ヒータシート１９５０において上記略面一の状態を形成した導体層２０（判決注：「導体層２０」は「導体層１９０」の誤記と考えられる。）の平坦部１９９と接着剤５とに対して当接することができる。
【００５１】
また、図９に示すごとく、未焼成スペーサ１３３０、１５０は、未焼成固体電解質シート１４０の両側の表面において上記略面一の状態を形成したリード部３１１、３２１、４１１、４２１の平坦部３０１、４０１と接着剤５とに対して当接することができる。…
【００５２】
また、未焼成スペーサ１５０、１７０は、未焼成固体電解質シート１６０の両側の表面において上記略面一の状態を形成したリード部２１１、２２１の平坦部２０１と接着剤５とに対して当接することができる。…
【００５３】
そのため、上記加圧の際に、各未焼成シート１４０、１６０、１９５０、１９６０と各未焼成スペーサ１３３０、１５０、１７０との間に、局所的な加重が加わることを防止することができる。
それ故、各未焼成シート１４０、１６０、１９５０、１９６０又は各未焼成スペーサ１３３０、１５０、１７０に亀裂が発生することを防止することができる。
イ 上記アのような甲３の記載事項によれば、甲３には、本件審決が甲３技術として認定したとおりの技術、すなわち、「ガスセンサ素子の製造方法において、シート上の導体層との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように、かつ、導体層の平坦部と略面一になるように接着剤を塗布し、シート又はスペーサを重ね合わせた状態で加圧して積層して中間体を作製し、その後焼成する技術」が記載されているものと認められる。
（３）相違点に関する容易想到性の判断について
そこで、甲２発明（１）に甲３技術を適用することにより、前記第２の４（２）エ（イ）のとおりの相違点に係る本件発明１の構成（「上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあって、該開口用貫通穴から上記電極が露出し、且つ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」構成）とすることが、本件出願当時の当業者において容易に想到し得たものといえるか否かについて検討する。
ア 甲２発明（１）に甲３技術を適用する動機付けの有無について
（ア）本件出願前の周知技術
ａ 前記（２）のとおり、甲３には、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層手段について、各未焼成シート１３１０、１３２０、１４０、１６０、１９５０、１９６０及び各未焼成スペーサ１３３０、１５０、１７０の間に、アルミナ、有機系バインダ及び溶剤を混錬した接着剤５を塗布して各未焼成シートを積層する技術が記載されている。
ｂ また、甲５（特開２００３－２４０７５０号公報）には、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層手段について、次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙４を参照）。
【００２１】図１…に示すごとく、本例のガスセンサ素子１は、基準ガス室形成板１５、固体電解質板１１、拡散層１４１、遮蔽層１４２を積層して構成する。…
【００２２】また、本例のガスセンサ素子１は、基準ガス室形成板１５の固体電解質板１１と対面する側の反対面に、セラミックヒータ１９を一体的に備える。…
【００２３】…ヒータ絶縁板１９７と上記基準ガス室形成板１５との間、基準ガス室形成板１５と固体電解質板１１との間、拡散層１４１と遮蔽層１４２との間はそれぞれ接着層１６１、１６２、１６５が介在する。また、固体電解質体１１と拡散層１４１との間は絶縁層１６３と接着層１６４とが介在する。
【００２４】…接着層１６１、１６２、１６４、１６５はアルミナよりなる。
【００２９】…各種接着層１６１、１６２、１６４、１６５、絶縁層１６３は、接着層用、絶縁層用のペーストを作成してこれをグリーンシートに対し印刷する。
【００３１】…各グリーンシートを図１に示すような順序で積層し…未焼積層体を得た。この未焼積層体を１４７０℃まで加熱して焼成した。その後、１４７０℃から室温まで冷却し、本例のガスセンサ素子１を得た。
ｃ 甲７（特開２００７－８５９４６号公報）には、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層手段について、次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙５を参照）。
【００３３】
…ガスセンサ素子１は、…図２に示すごとく、センサ層２、ダクト層１１、ヒータ層３、及び拡散層１２を有する積層体１０よりなる。本例の積層体１０は、さらに遮蔽層１３を有しており、遮蔽層１３、散層１２、センサ層２、ダクト層１１、ヒータ層３の順に積層して構成されている。
【００３５】
ダクト層１１は、センサ層２の基準ガス側電極２３と対面し、センサ層２との間に接着剤５１を介して積層されている。…
【００３７】
拡散層１２は、センサ層２の被測定ガス電極２２に対面し、センサ層２との間に接着剤５１を介して積層されている。
【００３９】
…接着剤５１は、セラミック粉末としてのアルミナ、バインダとしてのアクリル系、ビニル系樹脂等を含有したものを焼成したものである。…
【００５８】
…最後に、この積層体１０を最高温度１４００～１５５０℃の範囲で焼成し、…ガスセンサ素子１を得る。
ｄ 以上のような甲３、５及び７の記載によれば、本件出願当時、積層タイプのガスセンサ素子において、これを構成する各未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して積層することは、当業者にとって周知の技術であったものと認められる。
（イ）検討
甲２の段落【００９１】の記載によれば、甲２発明（１）においては、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層に当たり、各層を接合する方法として、接着剤を用いるのではなく、積層方向に外力を加えて未焼成シートを圧着する方法が用いられているところ、上記（ア）のとおり、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して積層することが本件出願当時の周知技術であったことからすると、甲２発明（１）において、未焼成シートの積層に当たり、圧着ではなく甲３技術の接着剤を用いた接合方法を採用することに、格別の困難があったものとはいえない。
加えて、前記（２）のとおりの甲３の段落【００４９】ないし【００５３】の記載によれば、甲３技術は、導体層の平坦部と略面一の状態となるように接着剤を塗布することにより、各未焼成シートと各未焼成スペーサとの間に局所的な加重が加わることを防止し、各未焼成シート又は各未焼成スペーサに亀裂が発生することを防止するというものであるところ、甲２発明（１）においても、第１電極４０４及び第２電極４０６によって生じる段差によって、第２基体４０３、絶縁部材４０５、保護層４０７に亀裂が発生するおそれがあることは、甲３のガスセンサ素子の場合と同様であるから、甲２及び甲３に接した当業者であれば、甲２発明（１）においても、上記のような亀裂の発生を防止すべく甲３技術を適用しようとする動機付けがあるというべきである。
したがって、甲２発明（１）に甲３技術を適用し、絶縁部材４０５の表面及び裏面のうち、第１電極４０４及び第２電極４０６周囲の電極非形成部分に、各電極の周縁に接するように、かつ、各電極の平坦部と略面一の状態になるようにアルミナからなる接着剤を塗布して段差を解消し、平坦化を図った上で上記４０３ないし４０７の各層を積層することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
イ 甲２発明（１）に甲３技術を適用した結果得られるガスセンサ素子が相違点に係る本件発明１の構成を備えるか否かについて
（ア）上記アのとおり、甲２発明（１）に甲３技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことといえるところ、その結果得られるガスセンサ素子において、絶縁部材４０５の両面に形成されるアルミナからなる接着剤の層（以下「本件アルミナ接着剤層」という。）は、本件発明１の表面アルミナ層に相当するものといえる。
そして、本件アルミナ接着剤層は、絶縁部材４０５よりも薄いものであり、第１電極４０４及び第２電極４０６の周縁（側面）に接し、各電極の表面を露出させており、固体電解質体４３５の表面及び裏面のうち各電極で覆われない部分と重なるように形成されるものである。
そうすると、本件アルミナ接着剤層は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあ」るとの構成及び「該開口用貫通穴から上記電極が露出し、且つ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」との構成を満たすものであると認められる。
（イ）さらに、本件アルミナ接着剤層が、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成を満たすか否かについて検討する。
ａ 本件審決は、本件発明１の表面アルミナ層に設けられた開口用貫通穴は「上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成について、電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に形成してあることを意味すると解釈した上で、本件アルミナ接着剤層は、第１電極４０４及び第２電極４０６の側面に接して形成されているから、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成を満たさない旨判断した。
しかしながら、以下に述べるとおり、本件審決の上記判断は誤りである。
（ａ）本件特許の特許請求の範囲の請求項１においては、表面アルミナ層に設けられた開口用貫通穴と電極との大きさの関係について、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあって」とのみであり、「電極よりも大きな形状」の意義について、電極の側面が露出する程度のものでなければならないことを示す記載はない。
この点について、被告は、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状」とは、開口用貫通穴の内面が電極の外面より大きいことを意味し、そうである以上、その間に隙間が必然的に生じ、電極の側面が露出することは明らかである旨主張する。しかし、表面アルミナ層の開口用貫通穴の側面とその内側に配置される電極の側面が隙間なく接する構成（電極の側面が露出しない構成）においても、開口用貫通穴の内側に電極が配置されるものである以上、開口用貫通穴の内周は、電極の外周よりも大きな形状となっているはずである。なぜなら、開口用貫通穴の内周と電極の外周が全くの同一形状であるとすれば、開口用貫通穴の内側に電極を配置することは物理的にできないはずだからである。
したがって、開口用貫通穴の大きさについて、「電極よりも大きな形状」との文言から直ちに「電極の側面が露出する程度」のものであるとの解釈が導き出されるものではなく、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載から、本件審決の上記解釈が根拠付けられるものとはいえない。
（ｂ）次に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると、実施例２に関して、「本例は、図４に示すごとく、アルミナシート３の両表面に、アルミナシート３よりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層３５を積層して、固体電解質シート２を形成した例である。…開口用貫通穴３５１は、ジルコニア充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく、ジルコニア充填部４における電極５よりも大きな形状に形成してある。」との記載があり、図４のガスセンサ素子の断面図では、表面アルミナ層の開口用貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示されていることが認められる。
しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１について、表面アルミナ層の開口用貫通穴が電極の側面が露出する程度に電極よりも大きな形状であることを要する旨の記載はなく、また、前記１（２）オで述べた本件発明１が奏する作用効果（ガスセンサ素子の早期活性化と共に、強度向上を図ることができること及びジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防止すること）との関係からみても、電極の側面が露出する態様のものに限定されるべき理由はない。
他方、図４に示されたガスセンサ素子は、実施例の一態様を示すものにすぎないから、当該図面に表面アルミナ層の開口用貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示されているからといって、直ちに本件発明１の構成が当該態様のものに限定されると解すべきものとはいえない。
（ｃ）さらに、本件審決は、「ガスセンサ素子において、電極はできる限り広い面積で測定ガスに接することが好ましいことが技術常識であること」を前記解釈の根拠とする。
しかしながら、上記のような技術常識があるからといって、本件発明１のガスセンサ素子における電極が、常にその上面のみならず側面まで露出するものであることを要するとの解釈が直ちに導き出されることにはならない。
（ｄ）以上によれば、本件発明１の表面アルミナ層に設けられた開口用貫通穴は「上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成について、電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に形成してあることを意味するとした本件審決の解釈は、根拠を欠くものであって誤りであり、これを前提とする本件審決の前記判断も誤りというべきである。
ｂ 上記ａで検討したところによれば、本件発明１における「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成には、電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に形成してあるもののみならず、前記ａ（ａ）で述べたとおり、表面アルミナ層の開口用貫通穴の側面とその内側に配置される電極の側面が隙間なく接しているものも含まれると解すべきである。
してみると、本件アルミナ接着剤層が第１電極４０４及び第２電極４０６の側面に接して形成される態様は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」るとの構成を満たすものといえる。
ウ 以上のア及びイによれば、甲２発明（１）に甲３技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、かつ、その結果得られるガスセンサ素子は、相違点に係る本件発明１の構成をすべて備えるものといえるから、甲２発明（１）に甲３技術を適用することにより相違点に係る本件発明１の構成とすることは、本件出願当時の当業者において容易に想到し得たものと認められる。
エ 被告の主張について
被告は、甲２発明（１）に甲３技術を適用する場合の態様として、①甲２発明（１）の保護層４０７及び第２基体４０３を本件発明１の表面アルミナ層に対応させた上で、これらを甲３技術の接着剤に置き換える態様、及び②甲２発明（１）の保護層４０７及び第２基体４０３と固体電解質体との間に甲３技術の接着剤を追加する態様を想定し、いずれの態様においても、甲２発明（１）に甲３技術を適用する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるから、甲２発明（１）及び甲３技術に基づいて相違点に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない旨主張するので、以下、その主張の当否について検討する。
（ア）被告は、上記①の態様を前提とした場合、接着剤層に開口用貫通穴を設ける動機付けはなく、むしろ、第１電極４０４の電極部４５１が発熱体４０２の発熱部４５５と直接対面することになるなどの不都合が生じるから、阻害要因がある旨主張する。
しかしながら、前記ア（イ）で述べたとおり、甲２発明（１）に甲３技術を適用する場合においては、絶縁部材４０５の表面及び裏面のうち、第１電極４０４及び第２電極４０６周囲の電極非形成部分に、各電極の周縁に接するように、かつ、各電極の平坦部と略面一の状態になるようにアルミナからなる接着剤を塗布して段差を解消し、平坦化を図った上で４０３ないし４０７の各層を積層すること、すなわち被告主張の上記②の態様を想定するのが自然であり、本件審決も当該態様を前提としていることは、本件審決の判断内容（審決書４２ないし４５頁）に照らし明らかである。
したがって、上記①の態様を前提とする被告の主張は、そもそもその前提において失当である。
（イ）被告は、上記②の態様を前提としても、甲２発明（１）においては、未焼成シートを圧着することで各層間の接合を行っているのであるから、それに加えて更に接着剤を用いることには動機付けがなく、むしろ無駄な構成の追加となる点において、阻害要因がある旨主張する。
しかしながら、前記ア（イ）で述べたとおり、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して積層することが本件出願当時の周知技術であったことに加え、導体層の平坦部と略面一の状態となるように接着剤を塗布することにより、各未焼成シートと各未焼成スペーサとの間に局所的な加重が加わることを防止し、各未焼成シート又は各未焼成スペーサに亀裂が発生することを防止するという甲３技術に係る課題が、甲２発明（１）にも当てはまることからすれば、甲２及び甲３に接した当業者であれば、甲２発明（１）においても、上記のような亀裂の発生を防止すべく甲３技術を適用しようとする動機付けがあるというべきであるから、被告の上記主張は理由がない。
（ウ）なお、被告は、甲２においては、電極部と固体電解質体の大小関係が特定されていないとの前提に立った上で、甲２発明（１）に甲３技術を適用しても、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」との構成を導き出すことはできない旨主張する。
しかし、前記（１）イで述べたとおり、甲２には、電極部と固体電解質体の大小関係について、「第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆い」、「第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆い」との構成を備えたセンサ素子が開示されていることは明らかであるから、被告の上記主張は、その前提において理由がない。
（エ）以上によれば、甲２発明（１）及び甲３技術に基づいて相違点に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできないとする被告の主張は、いずれも理由がない。
（４）小括
以上の次第であるから、本件発明１について、甲２発明（１）及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないとした本件審決の判断は誤りであり、原告主張の取消事由４－１は理由がある。
５．３ 取消事由４－４（本件発明２について、甲２発明（１）及び甲３技術に基づく容易想到性判断の誤り）
－省略－
５．４ 取消事由４－５（本件発明３について、甲２発明（２）及び甲３技術に基づく容易想到性判断の誤り）について
－省略－
６．検討
（１）本件は進歩性の判断が争点になっています。図を使ってポイントについて説明します。本件発明１はアルミナシート（３）の両表面にこのアルミナシート（３）よりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層（３５）を積層している点です。
これに対して原告、甲２発明は絶縁材料（アルミナなど）からなる絶縁部材４０５の表面には表面アルミナ層が設けられていません。
一方、甲３技術はガスセンサ素子の製造方法において未焼成シート（１４０、１６０）上の導体層（３０、４０、２０）との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように、かつ、導体層の平坦部（３０１、４０１、２０１）と略面一になるようにアルミナ，有機系バインダ及び溶剤を混錬した接着剤（５）を塗布し、未焼成シート又はスペーサを重ね合わせた状態で加圧して積層して中間体を作製し、その後焼成する技術です。
この甲２発明に甲３技術を組み合わせることが容易想到であるか否かがポイントでした。
（２）本件の対象となった審決は、この判決の結果を受けて特許庁で再審理することとなり新たな審決が出たので既にネットでは閲覧できなくなっています。そのため、審決の理由の正確な内容を把握できませんでした。しかし、原告の主張する取消事由からすると、甲２発明に甲３技術を組み合わせること自体は否定していないように思われます。その上で、組み合わせたとしても本件発明１は電極の側面が露出する程度に開口用貫通穴は電極よりも大きな形状に形成しているものであるから、第１電極４０４及び第２電極４０６の側面に接する上記接着剤表面アルミナ層は、上記構成を満たしているとはいえない、と判断したようです。
（３）これに対して判決は、まず、甲２発明では未焼成シートの焼成に当たり、圧着により各層を接合させているが、甲３技術は接着剤を用いている点で異なるが、接着剤を介して積層することが本件出願当時の周知技術であったので甲２発明に甲３技術の接着剤を用いた接合方法を採用することに格別の困難があったものとはいえない、として甲２発明と甲３技術との組み合わせを肯定しています。
（４）その上で、本件特許の特許請求の範囲の請求項１においては、表面アルミナ層に設けられた開口用貫通穴と電極との大きさの関係について、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあって」とのみ規定しているのであり、「電極よりも大きな形状」の意義について、電極の側面が露出する程度のものでなければならないことを示す記載はない、と述べています。また、図４に表面アルミナ層の開口用貫通穴３５１の内周と電極の外周との間に隙間が形成されている態様が示されていますが、実施例の一態様を示すものにすぎないので本件発明１の構成が当該態様のものに限定されると解すべきものとはいえない、と述べています。
（５）甲２発明でシートを圧着して接合する技術を接着剤で接合する技術に置き換えることについて困難性がないと認定しています。確かに被告の主張を読む限り、この組み合わせに対する阻害事由を主張していません。実際本件特許の明細書中でも「表面アルミナ層３５は、アルミナシート３とする以外にも、ペースト、スラリー等を塗布することによって形成することもできる」と書いてあるので、否定する根拠はないのでしょう。
（６）そうすると、本件発明１を開口用貫通穴が電極よりも大きな形状に形成されていると解釈するか否かが問題となります。審決では図４の態様に限定解釈することで、このような解釈を採用したものと思います。この構成は訂正請求により追加されたようなので、そのように限定解釈したものと思われます。これに対して判決では図４を実施例の一態様であってそれに限定して解釈すべきではない、と述べています。この構成が出願当初の特許請求の範囲に書いてあったものであったら、審決も判決と同じように解釈したかもしれません。しかし、訂正や補正で追加された内容なので明細書等の記載内容に限定して解釈すべき、と判断したように思います。
（７）一般的には、この判決のように特許請求の範囲に訂正で追加された発明特定事項であっても実施例に限定して解釈されないのであれば、侵害訴訟における抵触性の判断では原告（特許権者）に有利になりますが、有効性の判断では被告に有利になります。一方、審決のように特許請求の範囲に訂正で追加された発明特定事項を実施例に限定して解釈するのであれば、侵害訴訟における抵触性の判断では原告（特許権者）に不利になりますが、有効性の判断では原告に有利になります。ただ、どちら寄りに判断するかは事件ごとに異なるように思われるので、すべての事件で本判決のように解釈されると決めつけるのは注意が必要だと思います。
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