コネクタ事件
投稿日: 2017/08/24 23:54:02
今日は平成２６年（ワ）第１８８４２号 特許権侵害差止等請求事件について検討します。原告であるヒロセ電機株式会社も被告であるイリソ電子工業株式会社も、判決文によると、電子部品の製造、加工及び販売等を業とする株式会社だそうです。J-PlatPatで過去保有していた特許も含め検索したところ、ヒロセ電機株式会社は７０３件、イリソ電子工業株式会社は１４３件それぞれヒットしました。
１．手続の時系列の整理
１．１ 本件特許１（特許第5197216号）
１．２ 本件特許２（特許第5220888号（特願2008-201583の分割出願））
① 本件特許２は本件特許１の分割出願です。
② 本事件では原告が地裁判決に対して高裁に控訴しなかったようです。
③ しかし、判決後直ぐに訂正審判が請求され、一度目は取り下げましたが、二度目は訂正を認めないという審決に対して審決取消訴訟を起こし、知財高裁でひっくり返しています。これにより審理が再開されましたが既に結審通知も出ているので、おそらく訂正を認めるという審決が出るものと思われます。
④ 審決取消訴訟の判決を見ると侵害訴訟で被告が提出した無効の証拠以外にもう一件別の文献がありました。この文献の出所がわかりませんでした。特許権者が調査して見つけた文献の可能性もありますが、本件の被告以外とも交渉中で、そこで出された文献の可能性もあります。
⑤ 本件特許１の分割出願はもう１件あるので、参考までにそちらの手続の時系列の整理も掲載しておきます。
１．３ 特許第5701915号（特願2008-201583の分割出願））
２．特許の内容
２．１ 本件特許発明１（特許第5197216号）
１Ａ
① 端子（２０）が複数の弾性腕（２２、２３）を有し、
② 相手コネクタとの嵌合時に、該複数の弾性腕（２２、２３）にそれぞれ形成された突状の接触部（２２Ｃ、２３Ｂ）が相手端子に一つの接触線（Ｘ）上で順次弾性接触するようになっており、
③ 端子（２０）は金属板の板面を維持したまま作られていて、
④ 該端子（２０）の板厚方向に間隔をもってハウジング（１０）に配列されている
⑤ 電気コネクタにおいて、
１Ｂ 端子（２０）の複数の弾性腕（２２、２３）は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線（Ｘ）に対して一方の側に位置しており、
１Ｃ 上位の弾性腕（２２、２３）が上端から下方に延び上記接触線（Ｘ）に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部（２２Ｃ、２３Ｂ）を形成し、
１Ｄ 上記複数の弾性腕（２２、２３）の接触部（２２Ｃ、２３Ｂ）は、下方に向け順に位置しており、
１Ｅ 上位に位置する弾性腕（２２）の接触部（２２Ｃ）に対して下位となる接触部（２３Ｂ）を有する弾性腕（２３）の上端が上記上位の弾性腕（２２）の接触部（２２Ｃ）に近接しており、
１Ｆ コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部（２２Ｃ）から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっていることを特徴とする
１Ｇ 多接点端子を有する電気コネクタ。
２．２ 本件特許発明２（特許第5220888号（特願2008-201583の分割出願））
（１）本件特許発明２－１
２Ａ
① 端子（２０）が基板に接続される接続部（２４）を有すると共に、
② 自由端が嵌合側へ向け並んで延び、
③ ハウジング（１０）の壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部（２２Ｂ）の嵌合側端部に第一接触部（２２Ｃ）が形成された第一弾性腕（２２）と
④ 第二弾性部（２３Ａ）の嵌合側端部に第二接触部（２３Ｂ）が形成された第二弾性腕（２３）を有し、
⑤ 相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕（２２）と第二弾性腕（２３）にそれぞれ形成された突状の第一接触部（２２Ｃ）と第二接触部（２２Ｂ）が相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており、
⑥ 端子（２０）は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子（２０）の板厚方向に間隔をもってハウジング（１０）に配列されている電気コネクタにおいて、
２Ｂ 端子（２０）の第一弾性腕（２２）と第二弾性腕（２３）は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線（Ｘ）に対して一方の側に位置しており、
２Ｃ 第一弾性腕（２２）の第一接触部（２２Ｃ）は、接触線（Ｘ）に対し直角もしくは嵌合側に鋭角をなす嵌合側と反対側の縁部と該縁部よりも嵌合側に位置する斜縁とで略三角形突状をなし、
２Ｄ 第二弾性腕（２３）の第二接触部（２３Ｂ）が上記第一接触部（２２Ｃ）の上記縁部の嵌合側と反対側に近接して位置し、
２Ｅ 上記第一弾性部（２２）の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕（２３）の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ、第二弾性腕（２３）の全長の方が長く設定されている
２Ｆ ことを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。
（２）本件特許発明２－２
２Ｇ
① 端子（２０）が基板に接続される接続部（２４）を有すると共に、
② 自由端が嵌合側へ向け並んで延び、
③ ハウジング（１０）の壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部（２２Ｂ）の嵌合側端部に第一接触部（２２Ｃ）が形成された第一弾性腕（２２）と
④ 第二弾性部（２３Ａ）の嵌合側端部に第二接触部（２３Ｂ）が形成された第二弾性腕（２３）を有し、
⑤ 相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕（２２）と第二弾性腕（２３）にそれぞれ形成された突状の第一接触部（２２Ｃ）と第二接触部（２３Ｂ）が相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており、
⑥ 端子（２０）は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子（２０）の板厚方向に間隔をもってハウジング（１０）に配列されている電気コネクタにおいて、
２Ｈ 端子（２０）の第一弾性腕（２２）と第二弾性腕（２３）は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、
２Ｉ 第一弾性腕（２２）の第一接触部（２２Ｃ）は、該第一弾性腕（２２）の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し、
２Ｊ 相手コネクタと接触する接点から第一接触部（２２Ｃ）の突出基部に向けた直線と、上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり、
２Ｋ 第二弾性腕（２３Ａ）の第二接触部（２３Ｂ）が上記第一接触部（２２Ｃ）の嵌合側と反対側の縁部の嵌合側と反対側に近接して位置し、
２Ｌ 上記第一弾性部（２２Ｂ）の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕（２３）の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ、第二弾性腕（２３）の全長の方が長く設定されていることを特徴とする
２Ｍ 多接点端子を有する電気コネクタ。
３．被告製品の内容
４．争点
（１）被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか否か
ア 被告製品は、本件特許発明１の構成要件１Ｂ、本件特許発明２－１の構成要件２Ｂ、本件特許発明２－２の構成要件２Ｈをそれぞれ充足するか（争点１）
イ 被告製品は、本件特許発明１の構成要件１Ｆを充足するか（争点２）
ウ 被告製品は、本件特許発明２－１の構成要件２Ｅ、本件特許発明２－２の構成要件２Ｌをそれぞれ充足するか（争点３）
（２）本件特許の無効事由の有無
ア 本件特許発明は、乙１０に記載された発明により、新規性又は進歩性を欠如するか（争点４）
イ 本件特許発明２－１及び２－２に係る特許は、乙２に記載された発明により、拡大先願要件違反となるか（争点５）
ウ 本件特許発明２－１に係る特許は、補正要件に違反するか（争点６）
（３）原告の損害額（争点７）
５．裁判所の判断
５．１ 争点１（被告製品の構成要件１Ｂ、２Ｂ、２Ｈ充足性）について
（１）被告製品の構成要件１Ｂの充足性について
ア 本件特許１に係る明細書（甲２）には以下の記載がある。
（ア）「したがって、相手コネクタの相手端子に対し本願発明コネクタの対応端子がその複数の弾性腕に形成されたそれぞれの接触部で接触することとなる。本発明では、相手端子が一つの平坦面ではなく段状をなす各面に接触部を形成している場合には、上記仮想線としての接触線は段の数だけ互いに平行に存在するが、本発明の端子の複数の弾性腕はいずれの接触線に対しても一方の側に位置する。」（段落【００１１】）
（イ）「第一弾性腕２２は、基部２１側の部分の左側縁が延長された被取付部２２Ａと、該被取付部２２Ａよりも上方部分が段状に幅が小さくなりそのまま上方へ延びる第一弾性部２２Ｂを有し、該第一弾性部２２Ｂの上端に右方へ突出せる第一接触部２２Ｃが設けられている。」（段落【００２６】）
（ウ）「これに対し、第二弾性腕２３は、上記基部２１から、上記第一弾性腕２２の第一弾性部２２Ｂよりも若干小さい幅で上方に延びる第二弾性部２３Ａを有している。該第二弾性部２３Ａは上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃの直下まで延びていて、該第二弾性部２３Ａの上端に右方へ突出する第二接触部２２Ｂが設けられている。該第二弾性腕２３の第二接触部２３Ｂと上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃのそれぞれの突端を通る線Ｘ’は、図３（Ａ）に見られる相手コネクタ３０の対応端子３１の対応接触部３１Ａ（の接触面）を通りコネクタ嵌合方向に延びる仮想の接触線Ｘと平行であり、該接触線Ｘに対して距離δだけ偏位している。この距離δは、相手コネクタ３０の嵌合時に、第一弾性腕２２そして第二弾性腕２３が相手コネクタ３０の端子３１に当接して変位する弾性変位量となる。このように、本実施形態では、一つの端子２０が有する二つの弾性腕、すなわち、第一弾性腕２２と第二弾性腕２３は、上記接触線Ｘに対し一方の側に位置し、それらの弾性変位量も同じδである。しかし、第一弾性腕２２と第二弾性腕２３は、それらの幅、長さが違うので、固有振動数は互いに異なっている。この固有振動数は、コネクタが使用される装置、特に切削加工時に生ずる振動のもとで使用される工作機械等においては、この振動の周波数が予め知られている場合が多いのでこの周波数と異なるように設定される。」（段落【００２７】）
イ 本件特許発明１の構成要件１Ｂにおいては、「端子の複数の弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており」と定められている。
一方、被告製品においては、原告自身が作成した「被告製品１説明書」の一部である別紙１の図１－３（別紙４の図１－２も参照）のとおり、「第二弾性腕」（本件特許発明１の請求項では、本件特許発明２の請求項と異なり、「第一弾性腕」「第二弾性腕」との表現は使われておらず、単に「複数の弾性腕」と記載されるのみであるが、明細書においては「第一弾性腕」「第二弾性腕」との表現が用いられている。）に相当する部分の一部（内側接触子２３のうち内側湾曲部２３Ａの根元部分）が、内側接触子のその他の部分や「第一弾性腕」に相当する外側接触子とは、接触線Ｘに対して反対側に存在しており、この位置関係については当事者間に争いがない。
そして、被告製品における内側接触子２３のうち内側湾曲部２３Ａは、接触線Ｘの反対側に存在する根元部分も含めて、全体として、腕状の形態をなすものであるから、上記根元部分が本件特許発明１の「弾性腕」の一部に含まれないと解するのは困難である。このことは、前記アのとおり、明細書の発明の実施形態の説明において、本件特許発明１の「第一弾性腕２２」は「被取付部２２Ａ」、「第一弾性部２２Ｂ」及び「第一接触部２２Ｃ」からなり、「第二弾性腕２３」は「第二弾性部２３Ａ」、「第二接触部２３Ｂ」からなる旨、それぞれ記載されていることからも裏付けられる。
この点に関し、原告は、構成要件１Ｂにつき、被告製品における「内側接触子」と「外側接触子」の各２つの接触部が相手端子とその一つの側で接触することを限定するものにすぎず、相手端子が挿入されない弾性腕の根元部分はおよそ問題とならない旨主張する。しかし、前記のとおり、構成要件１Ｂは、「端子の複数の弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており」というものであり、弾性腕が接触線の一方側に位置するか否かを問題としているのであって、弾性腕の根元部分が問題とならないというような解釈を裏付ける記載はないから、原告の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである上、明細書を精査しても、このように解すべき根拠は何ら見当たらないから、原告の上記主張は採用できない。
ウ 以上のとおり、被告製品における「第二弾性腕」に相当する部分の一部は、接触線の他の側に延びているため、被告製品は本件特許発明１の構成要件１Ｂを充足しない。
（２）被告製品の構成要件２Ｂ、２Ｈの充足性について
本件特許発明２における構成要件２Ｂ、２Ｈについても、構成要件１Ｂと実質的に同様に定められている（本件特許発明１の「複数の弾性腕」が本件特許発明２の「第一弾性腕」及び「第二弾性腕」に相当する。）ことに加え、本件特許２に係る明細書（甲４）の段落【００１２】、【００２５】、【０明細書（甲２）の記載と実質的に同様の記載があるため、本件特許発明２の「第一弾性腕」及び「第二弾性腕」と接触線との位置関係については、本件特許発明１と同様に解すべきである。
以上からすれば、被告製品は本件特許発明の構成要件１Ｂ、２Ｂ、２Ｈをいずれも充足しない。
５．２ 争点２（被告製品の構成要件１Ｆ充足性）について
（１）念のため、被告製品の構成要件１Ｆ充足性についても検討する。
ア 本件特許１に係る明細書（甲２）には、以下の記載がある。
（ア）「・・・山型とされる接触部は接圧の確保のために、山型の形状は一定の高さが要求される。・・・」（段落【０００６】）
（イ）「・・・また、上記複数の弾性腕の接触部はコネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっており、相手コネクタを嵌合するときに、最初の接触部を圧したその勢いで、次の弾性腕の接触部を圧することができるので、小さい挿入力で弾性変形させることができ、コネクタ嵌合が容易となる。」（段落【００１２】）
（ウ）「・・・第一弾性腕２２（前者）を押し拡げるのに要する指圧（操作者がコネクタ嵌合時に相手コネクタを押し込む力であり、接触部での接圧に比例する。）と第二弾性腕２３（後者）を押し拡げるのに要する指圧とを比べると、相手端子が第一弾性腕２２の方が先に当接するので、通常、前者の指圧の方が大きい。したがって、前者の第一接触部２２Ｃの直下に後者の第二接触部２３Ｂが位置しているので、相手端子は前者を押し拡げた勢いで後者を難なく押し拡げる。具体的には、相手端子との接圧は、前者が後者の２倍以上であると、上記の効果が顕著である。好ましくは、前者と後者の接圧比は２対１である。これらの関係は、接触部における弾性変位量が仮に前者そして後者において同じでも、両者の剛性をそのような関係となるように、長さ・幅を決めることにより得られる。」（段落【００３６】）
イ まず、「接触圧」との文言について、原被告双方が異なる解釈を採っているため、この点について検討する。
「圧」とは「おしつける力」を意味し、「接触」とは「近づきふれること、さわること」を意味する（広辞苑第６版、乙１参照）。
そして、これらの文言の通常の解釈からすれば、本件特許発明１における「接触圧」との文言は、複数の物体が互いに接触する際に生じる力ないし圧力を意味するものと解されるところ、次に指摘する本件特許１の明細書の記載を参酌すれば、上記文言は、複数の物体が互いに接触する際に生じる力を意味すると解すべきである。
すなわち、本件特許１の明細書（甲２）において、前記ア「・・・上記複数の弾性腕の接触部はコネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっており、相手コネクタを嵌合するときに、最初の接触部を圧したその勢いで、次の弾性腕の接触部を圧することができるので、小さい挿入力で弾性変形させることができ・・・」「指圧（操作者がコネクタ嵌合時に相手コネクタを押し込む力であり、接触部での接圧に比例する。）」などと記載されていることからすれば、同明細書の記載は「接触圧」を力と同視しているものといえ、「接触圧」が相手端子と各弾性腕の接触部との間で生じる力を意味すること、すなわち「力」であることが明らかといえる。
これに対し、原告は、「接触圧」とは単位変位量当たりの反力（Ｎ／ｍｍ）を意味する旨主張する。しかし、これは通常の文言解釈に反する上、原告の上記解釈を根拠付けるような明細書上の記載は存在しないため、原告の上記主張を採用することはできない。
このほか、原告は、上記「接触圧」が、嵌合終了時点ではなく嵌合途中の数値を指すとも主張するところ、既に検討したところによれば、この点について判断するまでもなく、原告の同主張は採用できない。
ウ 原告は、「接触圧」に関する自らの解釈を前提として、被告製品が構成要件１Ｆを充足する旨主張するが、「接触圧」に関する原告の解釈を採用できないことは前記イのとおりであって、被告製品が「接触圧」に関する構成要件１Ｆを充足することを認めるに足りる証拠はない。
（２）以上のとおり、被告製品が本件特許発明１の構成要件１Ｆを充足するとは認められない。
５．３ 争点４（新規性又は進歩性欠如の有無）について
（１）前記１及び２のとおり、被告は本件特許発明を実施しているとは認められないため、原告の請求は理由がないものであるが、念のため、乙１０文献に基づく本件特許発明の新規性又は進歩性欠如の有無についても検討する。
ア 乙１０文献は、米国特許第３６３１３８１号公報（１９７１年（昭和４６年）１２月２８日発行）であり、本件特許１の特許出願前に頒布されたものであって、これには以下の各記載がある（いずれも訳文参照）。
（ア）「本発明はプリント回路基板用の超小形多重電気コネクタに関する。」（１頁１４行）
（イ）「ただし、接触圧が大きすぎると、コネクタへのプリント回路基板の挿抜がより困難になるばかりか、接点、特にプリント回路基板の極めて薄い導電域の摩耗が増えてしまう。」（２頁３～５行）
（ウ）「・・・レセプタクルに収容されるコンタクト要素Ｃの数に対応した数のポケット１６、１６が溝に沿って長手方向に互いに距離を置いて形成される。各コンタクト要素は、ポケット１６によって位置決めされ、かつ一部が収容される。」（３頁２４～２６行）
（エ）「各コンタクト要素Ｃは音叉、即ち二又部材の形態で構成され、基部２０とこの基部から上方に延在する一対のばね脚２２及び２４とを備えるように一枚の導電体シートから形成される。」（３頁２９行～４頁２行）
（オ）「２つのばね脚２２、２４は、プリント回路基板Ｂの接触領域３０、３０に係合するように適合化された側方突出部２６及び２８をそれぞれ上端に有する。」（４頁３～５行）
（カ）「・・・このシート形状のコンタクト要素は、図１及び図２に最も良く示されているようにレセプタクルのポケット１６内にプリント回路基板の平面に対して直角な平面に、配置される構造を有する。」（４頁８～１０行）
（キ）「上記のようにばね脚２２及び２４は長さが互いに異なる。」（４頁１１行）
（ク）「また、各コンタクト要素の基部２０は、溝孔３４をばね脚間に設けて形成される。この溝孔３４は、前記ばね脚のそれぞれに加えられうる異なる接触圧又は荷重特性を決定するように構成される。」（４頁１５～１７行）
（ケ）「上記の構造を採ることにより、荷重特性については、いくつかの選択をすることが可能になる。たとえば、２つのばね脚にかかる荷重を等しくしても良いし、短ばね脚にかかる荷重より長ばね脚にかかる荷重を小さくしても良い。また、長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重を小さくしても良い。これら選択肢は、ばね脚間の溝孔３４の下端の構成を決めることで調整される。」（４頁２３～２７行）
（コ）「上記のように、これらコンタクト要素は１シートインチの導電材料から形成される。この材料は燐青銅であることが好ましく、金又は銀鍍金されることが好ましい。」（４頁２８行～５頁１行）
イ 前記アの各記載、及び乙１０文献の「ＦＩＧ．１」、「ＦＩＧ．２」に基づき、本件特許発明１と乙１０発明とを対比することとする。
（ア）前記ア（ウ）ないし（カ）、（コ）の各記載に加え、乙１０文献の「ＦＩＧ．１」、「ＦＩＧ．２」を総合すれば、乙１０文献には、コンタクト要素Ｃがばね脚２２及び２４を有し、プリント回路基板Ｂとの嵌合時に、複数のばね脚２２及び２４にそれぞれ形成された突状の突出部２６及び２８がプリント回路基板Ｂに一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており、コンタクト要素Ｃは一枚の導電体シートから形成されていて、コンタクト要素Ｃが溝に沿って長手方向に距離を置いてレセプタクルＲのポケット１６に配列されている電気コネクタが開示されている。そして、プリント回路基板Ｂは本件特許発明１の「相手コネクタ」、コンタクト要素Ｃは「端子」、ばね脚２２及び２４は「複数の弾性腕」、突出部２６及び２８は「接触部」、レセプタクルＲは「ハウジング」にそれぞれ相当する。また、コンタクト要素Ｃは金属板である導電体シートの板面を維持したまま作られている。
以上からすれば、乙１０文献には構成要件１Ａが開示されているといえる。
（イ）また、乙１０文献の「ＦＩＧ．２」等からすれば、乙１０発明では、コンタクト要素Ｃのばね脚２２及び２４（「端子の複数の弾性腕」に相当する。）がプリント回路基板Ｂ（「相手端子」に相当する。）との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に伸びる接触線に対して一方の側に位置している。したがって、乙１０文献には構成要件１Ｂが開示されているといえる。
（ウ）乙１０文献の「ＦＩＧ．２」において、ばね脚２２の突出部２６の半円状部分のうち上半分が「斜縁」に該当するといえ、同文献には、ばね脚２２がその上端から下方に延び接触線に向かう「斜縁」を有し、その「下端」に突出部２６（接触部）を形成することが開示されている。そして、ばね脚２２は、構成要件１Ｃの「上位の弾性腕」に該当するから、乙１０文献には構成要件１Ｃが開示されていることになる。
（エ）乙１０文献の「ＦＩＧ．２」等からすれば、乙１０文献には、ばね脚２２の突出部２６及びばね脚２４の突出部２８が、下方に向け順に位置していることが開示されており、構成要件１Ｄが開示されているといえる。
（オ）乙１０文献では、コンタクト要素Ｃ（端子）を、金属板である導電体シートの板面を維持したまま作成しており、上位に位置する突出部２６と下位となるばね脚２４の上端との距離が十分に近接しているといえ、構成要件１Ｅが開示されているといえる。
（カ）また、乙１０文献のとおりの記載があるところ、「荷重」とは、本件特許発明１の「接触圧」と同義と解され、長ばね脚であるばね脚２２の突出部２６が嵌合時にプリント回路基板と最初に接触し、その後、短ばね脚であるばね脚２４の突出部２８がプリント回路基板Ｂに接触するが、長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重を小さくしてもよいことが記載されている。そのため、乙１０文献には、コネクタ嵌合時にプリント回路基板Ｂ（相手端子）と最初に接触する突出部２６（接触部）から順にプリント回路基板Ｂ（相手端子）に対する接触圧が小さくなっていることを特徴とする電気コネクタが開示されているといえ、乙１０文献には、構成要件１Ｆが開示されているといえる。
（キ）そして、乙１０文献には、複数の接触部を有する端子を利用する電気コネクタが開示されており、構成要件１Ｇが開示されているといえる。
（ク）以上のとおり、乙１０文献には本件特許発明１の構成要件の全てが開示されているから、乙１０発明は本件特許発明１と同一であり、本件特許発明１は新規性を欠くことになる。
（２）ア 原告は、乙１０発明につき、本件特許発明１の４５年前の桁違いに大きなコネクタの構成を開示するもので、先行技術として不適格である旨主張する。しかし、本件特許発明１の特許請求の範囲において、コネクタの大きさは何ら特定されておらず、原告の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
また、原告は、半円形状をもって「斜縁」であるとはいえず、また接触部が半円形状部分の下端ではなく途中に設けられているため、乙１０文献は構成要件１Ｃを開示していない旨主張する。
しかし、本件特許１に係る明細書（甲２）の図４等においても、平坦な第一弾性部上端から接触線に向かう「斜縁」にかけて、折れ線状ではなく、直線部分と直線部分とが曲線部分を経て接続されるように描かれているところ、同明細書においても「斜縁」が直線状で曲線を含まないなどとは記載されていない。そして、「斜縁」の作用効果については同明細書に特段の記載がないものの、段落【００３５】に「（３）しかる後に、相手コネクタ３０を降下させる。相手コネクタ３０はその外壁３３が上記コネクタ１のハウジング１０の本体部１１の外面で案内され、該相手コネクタ３０の嵌合凹部３６で上記本体部１１に嵌合し始める。嵌合当初では、相手コネクタ３０の嵌入壁３７に設けられた端子３１が、コネクタ１の端子２０の第一弾性腕２２に設けられた第一接触部２２Ｃに当接し、その当接圧で左右両側の第一弾性腕２２同士を左右に押し拡げて弾性変形させる・・・」との記載があり、同記載及び図３、４によれば、上方から挿入される相手端子は「斜縁」との接触により第一弾性腕を左右に押し広げることになるから、「斜縁」は相手端子との当接から第一弾性腕を押し広げるに至る過程を円滑に行わせる作用を有するものと解される。そして、この作用を実現するためには、「斜縁」の角部が面取りされていれば足りるものと解される。
また、接触部が斜縁の下端ではなく途中に設けられているとの原告の主張に関しても、斜縁明において、斜縁の下端に「接触部」が形成されているといえる。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
イ 次に、原告は、構成要件１Ｅに関し、乙１０発明においては接触部間距離が約０．６インチもあるため「近接」の要件を充たさないと主張する。
しかし、そもそも本件特許発明１Ｅの「近接」との文言は、定量的なものではなく定性的なものであって、これによって本件特許１が直ちに無効となるとまではいえないとしても、具体性に欠ける不明確な文言である。原告は、「近接」とは「帯状の金属板をその肉厚方向に屈曲して端子を得る」場合には得られない距離を意味する旨主張するが、同主張を採用してもなお、「近接」の具体的内容は不明確であるといわざるを得ない。
そのことを前提として乙１０発明をみると、乙１０文献における「各ばね脚２２、２４の幅も、図４に示されているように０．０２５インチ台である。」（訳文５頁２～３行）との記載に加え、「ＦＩＧ．４」におけるばね脚の幅と「突出部２６と突出部２８の上端」の距離の大小関係等からすれば、乙１０発明において、突出部２６と突出部２８の上端とは十分に「近接」しているといえる。
このほか、原告は、乙１０発明の接触部が半円状なので、半径の長さ分だけ上位の弾性腕の接触部に近接していないとも主張する。しかし、前記（１）イ（ウ）のとおり、乙１０発明の突出部２６の半円状部分のうち上半分が「斜縁」に該当し、同「斜縁」の下端点が「接触部」である以上、原告の上記主張は前提において誤りである。いずれにしても、上記のとおり、乙１０発明において、突出部２６と突出部２８の上端とは十分に「近接」しているといえ、原告の上記主張は採用できない。
ウ 更に、原告は、構成要件１Ｆの「接触圧」に関して、充足論における主張を前提として、乙１０発明における「荷重」は構成要件１Ｆにおける「接触圧」とは異なる旨主張するが、前記２（１）のとおり、採用できない。
また、原告は、「荷重」の大小関係は乙１０発明の技術思想とは関係がなく、乙１０文献はこの点に関していかなる関係でもよいと放置しているにすぎない旨主張するが、前記（１）ア（ケ）の記載からすれば、乙１０文献にはこの点について開示があることは明らかである。
（３）ア 前記（１）と同様に、本件特許発明２－１と乙１０発明とを対比すると、構成要件２－Ｃのうち、「本件特許発明２－１の第一弾性腕の第一接触部は、略三角形突状をなしているのに対して、乙１０発明のばね脚２２（＝第一弾性腕）の突出部２６は、接触線に対し略半円状をなしている点」（相違点１）、「本件特許発明２－１の第一弾性腕の第一接触部において、嵌合側と反対側の縁部が、接触線に対し直角もしくは嵌合側に鋭角をなすのに対して、乙１０発明ではそのような特定がされていない点」（相違点２）が相違し、その他は一致する。なお、両発明は、第一接触部が嵌合側に斜縁を有する点においては一致する。
イ ケーブル用コネクタに関する発明が記載された特開２００３－１６８５０５号公報（乙１２）には、「本発明の課題は、・・・接触信頼性の向上、操作性の向上を図ることができる平型柔軟ケーブル用コネクタの技術を提供することにある。」（段落【００１３】）、「前記コンタクト片には、導体露出部に接触する隆起部が設けられると共に、その隆起部の傾斜が緩慢に設定されていることが望ましい。・・・この隆起部の傾斜を緩慢に設定することで、コネクタ結合時の接触抵抗を低くすることができる。・・・」（段落【００１９】）、「また、コンタクト片２３ｂのばね長を長くできることは、それ自体の弾力性によってコンタクト片２３ｂと露出片１２との接触抵抗（摩擦）を小さくし、コネクタ結合時の操作性（円滑性）を高めることが容易になる。」（段落【００４１】）、「端子２３には、導体露出部１２ａに接触する隆起部２３ａが設けられている。・・・」（段落【００４２】）と記載されており、図４には、略三角形状の隆起部２３ａが描かれている。
また、本件特許１及び２の出願前に頒布された乙１３（米国特許第３４１４８７１号公報、発明の名称「２つの戻り止めフラップを有する弾発舌片手段を有する電気コネクタ」）には、「図９は板ばね型コネクタを示す。このコネクタは追加の導線接続部２１と追加の戻り止めフラップ２２とを備える。このコネクタの接続部は、互いに独立した複数の平らな弾発舌片で構成されている。・・・」との記載があり（訳文６～８行）、「ＦＩＧ．９」には、（本件特許発明でいう）接触線に対しほぼ直角となる縁部及び同縁部よりも嵌合側に位置する斜縁とで三角形状となった接触部が描かれている。
同様に、本件特許１及び２の特許出願前に頒布された乙１４（特開昭４７－１５３２号公報、発明の名称「電気接続装置」）には、「本発明の目的は整合する電気接続器と信頼し得る電気接続を行うことができる電気接点を提供しようとするにある。」（５頁６～８行）、「第１図は回路板１のようなオス接続素子を取り付けた従来既知の典型的な接続器を示す。」（６頁１７～１８行）、「接触腕１２は回路板１を接触させるための接触部分１１を具える。」（６頁２０行～７頁１行）との記載があり、「Ｆｉｇ．３」には、（本件特許発明でいう）接触線に対しほぼ直角となる縁部及び同縁部よりも嵌合側に位置する斜縁とで三角形状となった接触部が描かれている。
また、本件特許１及び２の特許出願前に頒布された乙１５（特開平６－７６８９６号公報、発明の名称「回路板エッジコネクタ」）には、「・・・もちろん、この接触部の形状は本発明から逸脱することなく大きく変化させることができる。この主接触領域２６は円形、平面、三角形、台形などでもよく、同様な結果が得られる。・・・」（段落【００１８】）との記載がある。
更に、本件特許１及び２の出願前に頒布された乙１６（特開２００３－２６４０１５号公報、発明の名称「直交接続用コネクタ」）には、「プラグ１０には、その本体モールド１１の内部に複数の端子１２が整列配置され、該端子１２はソケット２の端子３と接触する接触片１２ａを具備する。・・・」（段落【００１１】）との記載があり、図２には、三角形状となった接触部が描かれている。
ウ 以上からすると、接触部を略三角形状とすることは乙１２ないし１６に記載されており、周知であるといえ、そのうち乙１２には、隆起部（第一接触部に相当する。）の傾斜を緩慢に設定することでコネクタ結合時の接触抵抗を低くすることができる旨の記載があり、接触部を略三角形状にすることは、乙１０発明の課題の１つである「コネクタの挿抜を容易にすること」（ ）の解決と矛盾せず、乙１０発明に対し、乙１２に開示された端子２３の隆起部２３ａを組み合わせることは容易である。
なお、原告は、乙１０発明における突出部２６は半円形状であり、これを乙１２記載の三角形状の隆起部に置き換えることには阻害要因があるとも主張する。確かに、乙１０文献の図面上、突出部は半円形状に描かれているものの、乙１０文献にはこの形状に関する特段の記載はないから、乙１０発明においてコネクタの容易な挿抜が課題であるとしても、同課題解決と接触部の形状との関連が明確にされていない以上、上記置換に関して阻害要因があるとはいえない。
エ 他方で、本件特許２に係る明細書上、「嵌合側と反対側の縁部が接触線に対し直角もしくは嵌合側に鋭角をなす」との構成を採用する理由や作用効果に関して何ら記載がなく、上記構成による作用効果は自明ではない。
そして、コネクタ嵌合時に弾性腕を押し広げる過程を円滑化する要請があるとしても、嵌合時において縁部が相手端子に接触しない形状であれば足り、それ以上に、縁部が接触線に対し直角もしくは嵌合側に鋭角をなす構成とすることに何らかの技術的意義があるとは認められない。
以上からすると、上記構成は、特段の作用効果を伴わない単なる設計事項というべきであり、また、乙１３及び１４には、嵌合側と反対側の縁部が接触線に対しほぼ直角をなす構成が開示されているから、当業者であれば、適宜設計して、本件特許発明２－１の上記構成を採用することは容易といえる。
オ 以上からすれば、本件特許発明２－１は、乙１０発明に乙１２ないし１６に記載された周知技術を組み合わせ、また、適宜設計を加えることにより容易想到であるといえるから、進歩性を欠く。
（４）同様に、本件特許発明２－２と乙１０発明とを対比すると、「本件特許発明２－２の第一弾性腕の第一接触部において、相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と、斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であるのに対して、乙１０発明では、そのような特定はされていない点」において相違し、その他は一致する。なお、両発明は、第一接触部が嵌合側に斜縁を有する点は一致する。
そして、乙１２ないし１４、１６の図面等からすれば、これらの文献には、「相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と、斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角である」構成が開示されており、同構成は周知であったといえ、同構成を乙１０発明に組み合わせることは容易というべきである。
以上からすれば、上記相違点は、これらの周知技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものといえる。
このように、本件特許発明２－２は、乙１０発明に乙１２ないし１４、１６記載の周知技術を組み合わせることにより容易想到であるといえるから、進歩性を欠く。
６．検討
（１）判決は非抵触であり無効との判断でした。本件発明１の構成要件１Ｂについては次の（２）で書きますが、構成要件１Ｆ「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部（２２Ｃ）から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっている」については、被告製品を分解して各パーツを取り出し形状を調べたところで接触圧が順に小さくなっていることを立証することは困難であると思われます。原告は接触圧について別の解釈を加えて立証しやすくしようとしたみたいですが、それは認められませんでした。
（２）一方、本件特許２は本件特許１の分割出願であり、構成要件１Ｆに相当する構成を加えることなく権利化しています。しかし、被告製品は構成要件２Ｂ、２Ｈ（構成要件１Ｂ相当）「端子（２０）の第一弾性腕（２２）と第二弾性腕（２３）は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線（Ｘ）に対して一方の側に位置しており」を充足しないということで非抵触と判断されています。この点が弱いことは被告製品の端子を見れば一目瞭然のように思われます。ひょっとしたら、もともと「端子（２０）の第一接触部（２２Ｃ）と第二接触部（２３Ｂ）は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線（Ｘ）に対して一方の側に位置しており」という構成を意図した発明だったものを誤って「第一弾性腕（２２）と第二弾性腕（２３）」としてしまったのかもしれません。
（３）拒絶理由通知書および意見書・補正書を読んでも構成要件２Ｅ、２Ｌは具体的にどこからどこまでを指すのかイマイチ理解できませんでした。
（４）侵害訴訟の判決で無効と判断されても、対世的効力はありません。それにもかかわらず判決後に控訴せずに訂正審判を請求する理由がわかりません。ひょっとしたら被告以外の会社に対する権利行使を予定しているのかもしれません。