バーコードリーダ事件（主引用例と公知技術の内容だけで組み合わせ肯定）

投稿日: 2018/02/22 0:42:21

今日は、平成２８年(ワ)第３２０３８号特許権侵害差止等請求事件について検討します。原告である株式会社デンソーウェーブは、判決文によると、情報処理、情報通信に関するソフトウェアの開発及び機器・システムの開発・製造・販売等を業とする株式会社だそうです。一方、被告であるカシオ計算機株式会社は、各種電子計算機、電子記録装置その他情報機器、その他電子応用機器及び関連する部品の製造販売等を業とする株式会社だそうです。

１．手続の時系列の整理（特許第3823487号）

① 本件特許は訂正審判の１回目の審決で訂正が認められず、審決取消訴訟で審決取消判決を受け、２回目の審決で訂正が認められたものです。この訂正審判で特許権者は記載不備等の解消等についても述べているので、訂正審判の背景には第三者との係争があるように思われます。

② 特許無効審判が２件審理中ですが、請求人はいずれもハネウェル・インターナショナル・インクです。本件訴訟で被告であるカシオ計算機はハネウェル社が購入した第三者の製品を用いて無効主張していることから、ひょっとしたら被告製品の特許と関連すると思われる部分がハネウェル社と関係するのかもしれません。

２．本件発明

Ａ複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ（３４ｂ）と、

Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子（４１ａ）が２次元的に配列されると共に、当該受光素子（４１ａ）毎に集光レンズ（４１ｂ）が設けられた光学的センサと、

Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り（３４ａ）と、

Ｄ前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置と、

Ｅを備える光学情報読取装置において、

Ｆ前記読み取り対象からの反射光が前記絞り（３４ａ）を通過した後で前記結像レンズ（３４ｂ）に入射するよう、前記絞り（３４ａ）を配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し、

Ｇ前記光学的センサの中心部に位置する受光素子（４１ａ）からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子（４１ａ）からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした

Ｈことを特徴とする光学情報読取装置。

３．争点

（１）本件発明の技術的範囲への被告製品の属否

ア文言侵害の成否（順に争点１－１ないし１－４という。）

被告製品が本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｈを充足することは当事者間に争いがない。

（ア）構成要件Ｂの充足性

（イ）構成要件Ｄの充足性

（ウ）構成要件Ｆの充足性

（エ）構成要件Ｇの充足性

イ均等侵害の成否（争点１－５）

（２）本件特許に係る無効理由の存否

ア進歩性欠如（順に争点２－１ないし２－７という。）

（ア）ＩＣＸ０８４ＡＬを用いた２次元バーコードリーダを主引用例とするもの

（イ）２次元コードリーダ（ＩＴ４４００）を主引用例とするもの

（ウ）乙５（特開平７－２５４０３７号公報）を主引用例とするもの

（エ）乙６（特開平９－２７０５０１号公報）を主引用例とするもの

（オ）乙７（特開平８－３３４６９１号公報）を主引用例とするもの

（カ）乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書）を主引用例とするもの

（キ）乙９（特開平７－７３２６６号公報）を主引用例とするもの

イ記載要件違反（順に争点２－８及び２－９という。）

（ア）明確性要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」、②「相対的に長く設定し」、③「所定値」）

（イ）実施可能要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」、②「所定値」、③「相対的に長く設定し」）

（３）原告の損害額（争点３）

４．争点に対する当事者の主張

（１）本件発明の技術的範囲への被告製品の属否

－省略－

（２）本件特許に係る無効理由の存否

ア進歩性欠如

（ア）ＩＣＸ０８４ＡＬを用いた２次元バーコードリーダを主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）について

－省略－

（イ）２次元コードリーダ（ＩＴ４４００）を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－２）について

【被告の主張】

ａ本件特許出願前に、２次元コードリーダＩＴ４４００は、以下のとおり、日本国内で販売され、公然に知られていた。

ＷｅｌｃｈＡｌｌｙｎ社（以下「ウェルチアレン社」という。）は、米国の会社であり、１９９６年（平成８年）２月に、米国で、２次元コードを読み取ることのできるコードリーダＩｍａｇｅＴｅａｍ４４００（ＩＴ４４００）の販売を開始した（乙６５の２、４、６）。ＩＴ４４００は、日本にも輸出され、本件特許出願前、アイニックス株式会社（以下「アイニックス社」という。）を含む数社が輸入し、アイニックス社はこれを日本の顧客に販売した（乙６５）。

アイニックス社は、平成９年７月から、ウェルチアレン社の２次元コードリーダＩＴ４４００の販売を開始した。アイニックス社は、購入したＩＴ４４００を自社で使用するほか、同月にキーエンス、ウェルキャット、ＪＢＣＣ等の顧客に販売した（乙６５の５）。

また、乙６６は、ＨｏｎｅｙｗｅｌｌＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＩｎｃ．（以下「ハネウェル社」という。）が入手したＩＴ４４００の日本の顧客への販売を示すリストである。同リストには、アイニックス社に、１９９７年（平成９年）６月にモデル名４４００１（４４００ＬＲ－１３１）を６台販売したこと、同年７月に同モデルを２０台販売したことが示されているが、アイニックス社の台帳（乙６５の５）にも、同月７日付けで同モデル６台が入庫したこと、同年８月７日付けで同モデル２０台が入庫したことが記載され、当該リスト（乙６６）とアイニックス社の台帳（乙６５の５）の記載は合致している。

なお、原告の前身であるシステム機器株式会社は、本件特許出願前に日本国内でＩＴ４４００を購入していたのであるから、原告は、ＩＴ４４００が本件特許出願前に日本国内で販売されていたことを当然知っていたと考えられる。

ｂＩＴ４４００には、長距離読取に適したＬＲタイプと、高密度読取に適したＨＤタイプの２種類があり（乙７７の１）、いずれもアイニックス社により本件特許出願前に日本国内において販売されていた。

被告代理人が入手したＩＴ４４００（乙５６、乙７７の７）はＬＲタイプであり、ハネウェル社が入手したＩＴ４４００（乙４５、乙７７の８）、ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社が入手したＩＴ４４００（甲２４）は、アイニックス社が販売した製品と同一のものであった（乙７７の１）。

なお、これらの製品の製造年月は、その製品のラベルから、平成９年５月（乙５６、乙７７の７）、同年７月（乙７７の８）、同年７月（甲２４、乙７７の８）である。甲２５の製品は、平成１０年７月とラベルに記載されているが、製造月が異なっても、同一の公知センサ（Ｓｏｎｙ社製のＩＣＸ０８４ＡＬ）及び絞りを含むレンズ構成が採用されていることからすると、ＩＴ４４００（ＬＲタイプ、ＨＤタイプの全て）の製品において、同一の公知センサとレンズ構成が使用されていたと考えられる。

さらに、通常、シリアル番号は、製造された順で番号が割り振られるものであること、アイニックス社が販売した製品のシリアル番号は、被告らが入手した製品のシリアル番号と極めて近いことから、ほぼ同一の時期に製造されたものであるといえる。また、ＣＣＤセンサとレンズ構成を変更するとコードリーダ全体の大幅な設計変更が必要となるところ、同じ型番の、極めて近い時期に製造された製品が異なるＣＣＤセンサとレンズ構成を採用しているとは考えられない。

なお、乙４５製品（ハネウェル社購入品）及び乙５６製品（被告購入品）はアイニックス社の販売した製品の構成を立証するための間接証拠であり、これらが実際に日本国内で本件特許出願前に販売されていたかどうかは問題ではない。乙４５製品（ハネウェル社購入品）、乙５６製品（被告購入品）はアイニックス社の販売した製品と同一である。

また、ユーザーズガイドのラベルはラベルの説明を行うためのものにすぎず、この日付から、ユーザーズガイドの発行日が本件特許出願後であったと当然に認定することはできない。乙６５の３は、被告代理人が、インターネットで検索を行い、入手したユーザーズガイドであり、乙４５製品（ハネウェル社購入品）と乙５６製品（被告購入品）に添付されていたものではない。乙５６製品（被告購入品）にはユーザーズガイドは添付されていなかった。

このほか、日本で販売された製品すべてに日本語のユーザーズガイドが添付されているとは限らない。事実、アイニックス社によれば、本件特許出願前、ＩＴ４４００には英語のユーザーズガイドが添付されて販売されていた。

前記のとおり、アイニックス社が本件特許出願前にＩＴ４４００を販売していたことは明らかである。

さらに、原告は、原告購入品と、月刊バーコード誌平成９年８月（甲１０）に掲載されたアイニックス社の広告の写真とでは細かな相違点があるとして、被告やハネウェル社が購入した製品は、アイニックス社が販売したＩＴ４４００とは異なるとも主張する。

しかし、アイニックス社によれば、甲１０の写真は、ウェルチアレン社から提供を受けた写真であり、アイニックス社が実際に日本で販売した製品の写真ではないため、甲１０の写真との比較によりＩＴ４４００と同一か否かを論ずること自体、意味がない。

アイニックス社が日本において本件出願前に販売したＩＴ４４００の外観は、乙７７の５に示されるものであり、被告及びハネウェル社が入手した製品の外観は乙７７の５と同じである。

以上より、被告及びハネウェル社が入手した製品は、アイニックス社が本件特許出願前に日本国内で販売したＩＴ４４００と同一であり、当該ＩＴ４４００は、少なくとも、公知センサを用い、被告及びハネウェル社が入手した製品と同一のレンズ構成を有するものであったといえる。

ｃ本件特許出願前、受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサである公知センサを用いた２次元コードリーダであるＩＴ４４００が発売され、かかる２次元コードリーダが公然知られ、日本国内で公然実施されていた（以下「公知発明２」という。）。ＩＴ４４００は広告等に「二次元コードが読み取りできる」と記載があることからもわかるように、２次元コードを読み取る２次元コードリーダであった。

ｄ本件発明と公知発明２を対比すると、両者の相違点は以下のとおりである。

（相違点１）

本件発明は、「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して、公知発明２においては、絞りは複数のレンズの間に配置されている点。

（相違点２）

本件発明は、「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、前記射出瞳位置を設定して、露光時間などの調整で、中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしている」のに対し、公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点。

（相違点３）

本件発明は、「前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し、公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点。

ｅ（ａ）相違点１について

受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを光学情報読取装置に使用する場合、光学的センサの中心部にある集光レンズに比べて、周辺部にある集光レンズに入射する光束が斜めから入射し、入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる結果、周辺部の光量が不足するという問題点は当業者に周知であった（乙６、乙７、乙１０ないし乙１８）。この問題点を解決する構成として、その射出瞳位置を遠くすること、そのために対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置すること（乙７、乙１１ないし乙１７）、射出瞳を結像面からなるべく離した構造として、全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置した構成とすることも、２次元コードの読み取りを含む光学情報読取装置を扱う当業者にとって周知の構成であった（乙１１ないし乙１５等）。

したがって、当業者は、ＩＴ４４００においても、周辺部の光量が不足するという課題を認識し、絞りをレンズの間に配置する構成に代えて、射出瞳位置を遠くするために、対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置する構成を採用することは容易に想到し得たといえる。つまり、かかる一般的な課題を知っていた当業者は、「複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と、「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと」を備えたＩＴ４４００に、「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置する」という周知技術を組み合わせることは容易に想到し得るものであった。

なお、ＩＴ４４００は、「デジタルカメラの原理」を採用した２次元コードリーダであった（甲６５の６）ため、同じ、デジタルカメラの光学系を開示する乙１１ないし乙１５を組み合わせる動機づけは十分にあったといえる。

また、「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」の「相対的」の意味は不明確であり、それ自体が無効理由を構成する。この点、原告は、「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、絞りを配置」していないものと比べて、相対的に長いとの意味であると主張するようであり、「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、絞りを配置」するものであればかかる要件も同時に充たすと主張するようである。かかる原告の主張を前提とすれば、ＩＴ４４００に周知技術に組み合わせた場合、「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、絞りを配置」することとなるため、「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」（構成要件Ｆ）する構成も同時に有することとなる。

したがって、公知発明２に上記周知慣用技術を組み合わせることにより相違点１に係る事項は容易に想到し得る。

（ｂ）相違点２について

前記（ア）【被告の主張】ｄ（ｂ）記載のとおり、この点は、周知慣用技術であり、公知発明２に上記相違点２に係る事項を採用することは、当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎず、容易に想到し得るものである。

（ｃ）相違点３について

前記（ア）【被告の主張】ｄ（ｃ）記載のとおり、この点は、周知慣用技術であり、公知発明２に、出力信号を増幅し、２値化する周知技術、及び、乙５や乙２４に記載の２値化された信号の中から所定の周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術を組み合わせることにより容易に想到し得るものである。

ｆ以上のとおり、本件発明は、公知発明２に、上記の周知慣用技術（乙８、乙１１、乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠き、無効とすべきものである。

【原告の主張】

ａ「ＩＴ４４００」が本件特許出願前に日本国内において公然実施されたとはいえないこと

被告は、アイニックス社が平成９年７月から「ＩＴ４４００」を日本国内で販売していたと主張するが、乙６５の４の回答によれば、「製品は保管されていません。」というのであり、実際にアイニックス社が同月に日本国内で販売したという製品は現存していない。

また、アイニックス社は、「ユーザーズガイド（添付資料２）に記載のＩＴ４４００は、貴社が１９９７年７月に輸入販売を開始したＷｅｌｃｈＡｌｌｙｎ社の二次元イメージャＩＴ４４００に相違ないでしょうか。」との問いに対し、「相違ございません。」と回答しているが（乙６５の４）、添付資料２（乙６５の３）のユーザーズガイドは、製造日の記載から平成１１年７月以降に発行されたものであり、また著作権表示からは平成１２年の発行であることが明らかである。

したがって、アイニックス社が平成９年７月に日本でＩＴ４４００を販売したのかどうか不明である。

ｂ「ＩＴ４４００」の構成の不明確性

仮に、アイニックス社が平成９年７月にＩＴ４４００を日本国内で販売したとしても、その「ＩＴ４４００」が具体的にいかなるものかは不明である。

なお、乙６５の６及び乙６５の７でも、アイニックス社が販売したという「ＩＴ４４００」がマイクロレンズ付きの２次元配置ＣＣＤを用いているという記載はない。

ハネウェル社購入製品（乙４５）、被告購入製品（乙５６）及び原告購入品（甲９）は、いずれも最近米国で販売されたものであるところ、原告購入品が販売可能となったのは平成９年１２月以降である上、これらは、モデル名の表示も異なる。

また、「２次元コードリーダ」を製品として販売するに際し、ユーザーズガイドの添付は必須と思われ、アイニックス社から平成１１年７月に「ＩＴ４４００」が販売されたとすれば、日本語のユーザーズガイドや保証書が必要であったと思われるが、これらの証拠はない。

なお、原告購入品に同封されたユーザーズガイド自体に印刷日等の日付の記載はないが、製品を特定するラベルに記載されている製造日は平成９年１２月であり、また、乙６５の３のユーザーズガイド（乙４５製品又は乙５６製品に添付されていたものと推測される。）は、その著作権に関する記載からすれば、平成１２年に発行されたものと解される。

そして、アイニックス社が平成９年７月に発売したという製品は、月刊バーコード誌平成９年８月号（甲１０）に掲載されたアイニックス社の広告の「ＩＴ４４００」（月刊バーコード品）と考えられるところ、月刊バーコード品と原告購入品とでは、以下の相違が認められる。

① 読取完了を音で報知する放音用の穴の有無

② グリップと底板とを連結するための係合穴の有無

③ 上面に嵌め込まれた読取完了を示す発光部の相違。

④ 「ＷｅｌｃｈＡｌｌｙｎ」のプレートの相違。

したがって、乙４５製品や乙５６製品と平成９年７月にアイニックス社から販売されたと被告が主張する「ＩＴ４４００」は、具体的形態その他において相違しており、同一の製品であるとは認められない。なお、月刊バーコード誌では、「ＩＴ４４００」が２次元コードを読み取ることができる旨の説明はあるが、ＣＣＤを使用しているのか自体も含めて、「ＩＴ４４００」がＣＣＤを用いていることについての説明は一切ない。

ｃ「ＩＴ４４００」から本件発明は容易に推考できないこと被告の主張によっても、集光レンズ付き受光素子を２次元配置した２次元コードリーダは、本件発明の出願前３ヶ月前（平成９年７月）にようやく公知公用となったのであり、しかも、絞りは読み取り対象側（右側）から２つ目のレンズと３つ目のレンズとの間に配置されていたのであるから、その時点では、集光レンズ付き２次元配置の受光素子を２次元コードリーダに使用したときの本件発明の課題は、何人も認識していなかったものである。

他方、被告が引用する副引用例は、いずれも２次元コードリーダについてのものではない。

本件発明の２次元コードリーダと副引用例のビデオカメラとでは、マイクロレンズ付きＣＣＤを用いるとしても、２次元コードリーダは、ビデオカメラほどきれいな像は必要とされないが、その代わり、より正確により早く周辺部においても２次元コードを読み取ることができるよう、受光素子の周辺部の集光率を低下させないことが必要となる。

そのため、光学的センサの中心部に位置する受光素子と周辺部に位置する受光素子との「出力比が所定値以上」であることが重要である。

そうしてみると、乙４５製品、乙５６製品や原告購入品は本件発明の課題など全く想定していないにもかかわらず、本件発明を知ることなく、被告が引用するビデオカメラ用であって２次元コードリーダについてのものではない副引用例を参照したからといって、当然のごとく２次元コードリーダである「ＩＴ４４００」における本件発明の「課題」を見出し、その「ＩＴ４４００」に、２次元コードリーダでない上記副引用例を適用して、絞りをレンズの一番前に移動させた上で、これら副引用例には開示されていない、読み取り性能を向上させるために中心部と周辺部の出力比が所定値以上となるように配置を工夫するなどといった２次元コードリーダに特有の構成を採用することが容易に推考できるなどということはできない。

以上のとおり、「ＩＴ４４００」が出願前に公知であったとしても、本件発明は容易に推考できるものではない。

（ウ）乙５を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－３）について

－省略－

（エ）乙６を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－４）について

－省略－

（オ）乙７を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－５）について

－省略－

（カ）乙８を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－６）について

－省略－

（キ）乙９を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－７）について

－省略－

イ記載要件違反

（ア）明確性要件違反（争点２－８）について

－省略－

（イ）実施可能要件違反（争点２－９）について

－省略－

（３）原告の損害額（争点３）について

－省略－

５．裁判所の判断

１本件特許権の存続期間の満了

前記第２、１（２）のとおり、本件特許権は、平成２９年１０月２７日の終了をもって、その存続期間が終了したため、本件特許権に基づく被告製品の製造等の差止め及び廃棄請求（請求の趣旨１、２項）はいずれも理由がないことになり、損害賠償請求（請求の趣旨３項）の当否のみが問題となる。

２本件発明の内容

（１）本件明細書（甲２）には、以下の記載がある。

－省略－

（２）本件明細書における上記各記載によれば、本件発明は、２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し、その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に係る発明であり、光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し、適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものであり、そのために、読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう、絞りを配置することによって、光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し、光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように、射出瞳位置を設定することとされている。

もっとも、本件明細書には、「所定値」に関する具体的な記載がないことによれば、本件発明においては、構成要件Ｇの「所定値」自体に技術的ないし限界的な意味はなく、上記の出力の比のほか、照射光の光量、露光時間などの調整等の結果として、中心部と周辺部のいずれにおいても適切な読取りができるとの目的が達成できればよいものにすぎないと解すべきである（なお、原告自身も、構成要件Ｇの「所定値以上」とは、ある「特定の値以上」を示すのではなく、「本件発明の効果が得られる所定レベル以上」であればよいと主張している。）。

（３）また、上記の段落【００１１】【００４２】の記載からすると、露光時間などの調整は従来から行っていた技術ではあるが、本件発明の構成（射出瞳位置の設定等）を採用することで、これが容易になることを意味するにすぎないものと解される。

そうすると、本件発明の構成要件Ｇにおける「露光時間などの調整」は、従来から行っていた技術を記載したものにすぎず、これが「適切な読取り」のための条件であるわけではないものと解され、結果的に、露光時間などを調整しつつ、中心部と周辺部のいずれにおいても適切な読取りが可能となるようなものであれば、当該要件を充たすものと解される（なお、原告自身も、構成要件Ｇは、構成要件ＡないしＦを備える光学情報読取装置（構成要件Ｈ）の効果を記載しているものであると主張している。）。

３争点２－２（本件発明について、２次元コードリーダ（ＩＴ４４００）に基づき進歩性を欠如するか）について

事案に鑑み、まず、争点２－２（２次元コードリーダ（ＩＴ４４００）に基づく進歩性欠如）について判断する。

（１）認定事実

証拠（甲１３、１４、乙４３、４４、５６、６５の２、４、５、乙６６、７７の５、乙７９の１、１０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア米国のウェルチアレン社が製造・販売していた２次元バーコードリーダ（２次元マトリクスコードのバーコードスキャナー）には、第１ないし第３世代のものが存在し、第２世代のものは「ＩＴ４４００」製品として知られ、１９９７年（平成９年）から２０００年（平成１２年）にかけて世界中で販売されていた。

なお、第２世代のＩＴ４４００製品は、青緑色で、カメラレンズの周りに照明ＬＥＤ用の穴を有する輝く反射アレイを含んでおり、第１、第３世代の製品とは、それぞれ視覚的に区別できる。

イ第２世代のＩＴ４４００製品は、３枚のレンズと、３枚のレンズ間にある絞りと、ＣＣＤイメージセンサとしてのソニー製のＩＣＸ０８４ＡＬを搭載していた。なお、第２世代のＩＴ４４００製品は、全て上記の構造を有していた。

ウウェルチアレン社においては、１９９７年（平成９年）頃、第２世代のＩＴ４４００にユーザーズガイドを添付するのが標準的であった。

同ユーザーズガイドには、スキャナーについている（商品）ラベルのイラストが含まれているが、同商品ラベルに記載された製造年月日は、必ずしもユーザーズガイドそれ自体の発行日を示すものではない。

エウェルチアレン社が、試作品の写真を撮影して、これを販促資料に使うことがあったが、同写真の撮影後、イメージセンサ、照明システムやプロセッサなどを変更することなく、商品の外観に小規模な変更が加えられることもあった。

オウェルチアレン社は、１９９７年（平成９年）６月から９月にかけて、「ＩＴ４４００」のうち型番が「４４００１」のもの（長距離読取りに適したＬＲタイプのもの）を日本のアイニックス社に出荷した。なお、上記の出荷台数は、同年６月頃に６台、同年７月頃に２０台、同年９月頃に１０台であった。

カアイニックス社は、同年７月に、日本国内での「ＩＴ４４００」（ＬＲタイプのもの）の販売を開始した。

すなわち、アイニックス社は、同年７月頃に、ウェルチアレン社から、上記「ＩＴ４４００」（ＬＲタイプのもの）を６台購入した上で、同月中に、日本国内で同６台を全て販売した。また、アイニックス社は、同年８月頃にも、ウェルチアレン社から、上記「ＩＴ４４００」（ＬＲタイプのもの）を２０台購入した上で、それ以降、日本国内で、これらを順次販売した。

キ 被告は、我が国においてＩＴ４４００を購入し、これを、平成２９年３月９日、公証人立会の下、分解して調査した（乙５６、平成２９年第７５号公正証書）。

同調査によると、被告が購入した上記ＩＴ４４００は、「ＷＥＬＣＨＡＬＬＹＮ、ＩＮＣ．」（ウェルチアレン社）が製造者であり、型番（モデル番号）が「４４００１」であり、１９９７年（平成９年）５月に製造されたものであった（乙５６、写真２）。このほか、上記ＩＴ４４００を分解したところ、「ＡＭＩ」と記載されたＩＣが搭載された基板のほか、金属製の板状の基板、複数のライトが搭載された基板、レンズユニット、ＣＣＤセンサ等を含む基板があり、ＣＣＤセンサには「ＳＯＮＹＩＣＸ０８４」と記載され、その裏面には「ＳＯＮＹ６４７Ａ３ＫＫＣＸ０８４ＡＬ」と記載されていた（乙５６、写真１ないし１１、３１、３２、３８）。

このほか、上記ＩＴ４４０ＣＣンサの表面の中央部分を顕微鏡で拡大したところ、縦横に整列して板状に広がる多数の小さな円形のものが存在し、これをさらに拡大したところ、半円状の凸部分が存在することが確認され、これを３次元解析したところ、断面形状のグラフからも凸部分があることが確認された（乙５６、写真３９ないし４１）。

ク乙４３（ＣＢ成の平成７年７月２７日付けのインターネット記事）には、ソニーのＣＣＤエリアセンサ（ＩＣＸ０８４ＡＬを含む）に関し、「センサのトップに、センサの開口部を効果的に増加させ、その感度を増加させる、オンチップマイクロレンズが設けられている。」との記載があった。また、乙４４（ＥｕｇｅｎｅＢ．Ｓｅｎｅｔａほか作成の記事）には、「組み込みＣＣＤは、マイクロレンズが搭載され、…ソニー社製ＩＣＸ０８４ＡＬである。」との記載があった。

このほか、甲１３、１４（それぞれＴｈｅＦｒｅｅＬｉｂｒａｒｙ，ＰＲＮｅｗｓｗｉｒｅ作成の平成７年６月１９日付け記事）にも、ＩＣＸ０８４ＡＬについて「オンチップマイクロレンズは、各ピクセル上に光を集光することにより、優れた光に対する感度を実現します。」との記載があった。

（２）本件特許出願前に、「ＩＴ４４００」により実施された発明（公知発明２）は日本国内で公然実施されていたか

前記（１）ア、オ、カの事実によれば、「ＩＴ４４００」は、本件特許出願日（平成９年１０月２７日）前に日本国内で販売されており、「ＩＴ４４００」により実施された発明（公知発明２）は、本件特許出願日前に公然実施されていたものと認められる。

なお、被告が実際に行ったように、「ＩＴ４４００」を分解するなどして、その内部構造等を知ることは可能であったといえる（乙５６参照）。

（３）「ＩＴ４４００」は、乙５６記載の製品と同じ構造を有していたか否か

前記（１）アないしエ、キの事実によれば、「ＩＴ４４００」は、乙５６記載の製品と同じ構造（３枚のレンズと、これらのレンズ間にある絞りと、ＣＣＤイメージセンサとしてのソニー製のＩＣＸ０８４ＡＬを搭載しているもの）を有するものと認められる。

なお、原告は、月刊バーコード誌の平成９年８月号（甲１０）に掲載されたアイニックス社の広告の「ＩＴ４４００」と原告購入品（甲９）における若干の外観の違いや、ユーザーズガイドの日付等を根拠として、上記「ＩＴ４４００」と乙５６記載の製品の同一性を争うが、前記（１）ウ、エ認定事実によれば、原告の上記主張は採用できない。

このほか、ＩＴ４４００に用いられているソニー製のＩＣＸ０８４ＡＬがマイクロレンズ付きであるかどうかについて争いがあるところ、前記（１）キのとおり、乙５６記載の製品を分解した結果からすると、ソニー製のＩＣＸ０８４ＡＬにおいては、受光素子ごとに集光レンズ（マイクロレンズ）が設けられていたことが認められる。なお、前記（１）クのとおり、複数の記事（乙４３、４４、甲１３、１４）の記載も上記結論を裏付けるものといえる。

（４）本件発明と「ＩＴ４４００」により実施された公知発明２との一致点・相違点本件発明と「ＩＴ４４００」（乙５６記載の製品と同じ構造を有するもの）により実施された公知発明２とを対比すると、両者の一致点・相違点は以下のとおりであるといえる。

（一致点）

複数のレンズで構成され、読み取り対象からの反射光を所定の読取装置に結像させる結像レンズと、前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され、その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに、当該受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサと、当該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りとを備える光学情報読取装置である点。

（相違点１）

本件発明は、「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう、前記絞りを配置することによって、前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して、公知発明２においては、絞りは複数のレンズの間に配置されている点（構成要件Ｆ）。

（相違点２）

（相違点３）

本件発明は、「前記光学的センサからの出力信号を増幅して、閾値に基づいて２値化し、２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し、検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し、公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点（構成要件Ｄ）。

（５）上記各相違点の容易想到性について

ア相違点１について

証拠（乙６５の６、甲１９）によれば、ＩＴ４４００は、２次元コードリーダではあるが、デジタルカメラの原理や技術を採用したものと認められ、デジタルカメラと同じ課題を有するといえる。

この点に関し、原告は、２次元コードリーダとビデオカメラ（デジタルカメラ）とでは、前者では後者ほどきれいな像は必要とされないが、その代わり、より正確に、より早く周辺部においても２次元コードを読み取ることができるよう、受光素子の周辺部の集光率を低下させないことが必要となるなどの違いがあると主張する。しかし、原告の上記主張からも明らかなとおり、ビデオカメラ（デジタルカメラ）においてきれいな像が必要とされるならば、当然に、受光素子の周辺部の集光率を低下させないことも求められるものであり、この意味で、２次元コードリーダ（ＩＴ４４００）とビデオカメラ（デジタルカメラ）は、やはり同じ課題を有するものというべきである。

また、乙１１ないし１５（それぞれ特開平５－２０３８７３号公報、特開平７－１６８０９３号公報、特開平５－１８８２８４号公報、特開平８－２７８４４３号公報、特開平５－４０２２０号公報）は、いずれもデジタルカメラ等の光学系に関する発明に係る公開特許公報（いずれも本件特許出願前に公開されたもの）であるところ、これらの文献には、画像周辺部における光量不足や、射出瞳から像面までの距離の不足といった課題を解決するために「射出瞳を結像面から離した構造として、全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置する」構成とすることが記載されており、同技術は、本件特許出願時点で周知であったといえる。

以上によれば、公知発明２に、乙１１ないし１５に記載されたデジタルカメラ等の光学系に関する上記技術を組み合わせる動機付けはあったといえ、同組合せによれば、相違点１に係る構成は容易想到というべきである。

イ相違点２について

前記アのとおり、公知発明２に、乙１１ないし１５に記載されたデジタルカメラ等の光学系に関する周知技術（絞りの位置に関するもの）を組み合わせることは容易であるところ、その際に、適切な読み取りを実現するために絞りを最適な位置に調整することは、当業者であれば当然に行うことと認められる。

また、前記１で検討した本件発明の内容を前提とすると、光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が「所定値以上」となることは、本件発明の構成要件Ｆに係る構成（相違点１に係る構成）を採用し、かつ、適切な読み取りを実現するように絞りの配置を行えば、当然に充たされることにすぎない。

このほか、前記１で検討した本件発明の内容を前提とすると、露光時間などの調整も、光学情報読取装置において当然に備えるべき手段であるものと認められる。なお、この点は、乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書）、乙９（特開平７－７３２６６号公報）、乙２５の１及び２（国際公開第９６／１３７９８号、特表平１０－５０１３６０号公報）、乙３４（特開平７－２８２１７８号公報）によっても裏付けられており、本件特許出願時点において周知であったといえる。

以上のとおり、相違点２に係る構成については、当業者であれば適宜採用できる程度の周知慣用技術にすぎず、容易想到である。

ウ相違点３について

相違点３に係る構成については、出力信号を増幅する技術（乙８、２５ないし３１参照）、２値化する周知技術（乙５、９等参照）や、２値化された信号の中から所定の周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術（乙５、乙２４等参照）により容易想到である（この点について、原告は特段争っていない。）。

エ以上のとおり、相違点１ないし３は、本件特許出願当時において周知又は公知であった技術によって、いずれも容易想到であったといえる。

（６）小括

以上によれば、本件発明は、本件特許出願前から日本国内で販売されていた「ＩＴ４４００」（その構成は、乙５６記載の製品と同じであった。）により実施された公知発明２から容易想到であったといえる。このように、本件発明は、公然実施品により実施された発明から容易想到であるため、本件特許は進歩性を欠き（特許法２９条２項、同条１項２号）、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。

６．検討

（１）本件発明はバーコードの読み取り装置に関するものです。今やコンビニやスーパーのレジで当たり前のように見かけますが、本件発明は工場で使用されるバーコード読み取り装置なので特許の図面には見慣れない形状が載っています。発明自体は、要は、複数の結像レンズよりも読取口側に絞りを設けることで、複数の結像レンズの間に絞りを設けていた従来構成に対して、絞りから光学的センサまでの射出瞳距離を長くして、この光学的センサ周辺部にある受光素子に入射する反射光が斜めになる度合を小さくしたものです。

（２）裁判所は本件発明が無効であると結論付けていますが、その主引用例は２次元コードリーダ（ＩＴ４４００）でした。基本的にはこの主引用例と本件発明との間には相違点が３点存在すると認定されましたが、いずれも当業者が容易に想到できるほどの相違点であるので進歩性に欠如するという内容です。

（３）これら３点の相違点のうち相違点２及び３については従来のバーコードリーダでも採用されていたと思われる内容なので当業者が容易に想到できたと思います。問題は本件発明のそもそものポイントである絞りの位置に関わる相違点１です。この相違点１を補完する先行技術文献はデジタルカメラに関するものです。裁判所は「証拠（乙６５の６、甲１９）によれば、ＩＴ４４００は、２次元コードリーダではあるが、デジタルカメラの原理や技術を採用したものと認められ、デジタルカメラと同じ課題を有するといえる」と述べた上で、組み合わせの動機づけが存在すると認定しています。

（４）これは結構珍しい内容だと思います。通常は本件発明の課題等を主として、主引用例や公知技術等に本件発明と同様の課題等が存在するか検討し、主引用例に組み合わせる動機づけの有無を決定します。これに対して、本件では主引用例と公知技術との間に組み合わせの動機づけが存在するか否かだけで２次元バーコードリーダとデジタルカメラという技術分野の相違を飛び越えて両者を組み合わせています。この手法が認められると今後ますます無効になる特許が増えるのではないか？と気になります。

（５）被告の主張に関して一つ気になったのは、ＩＴ４４００について事実実験公正証書を作成した点です。公証人立会下で分解したようですが、その前に被告が分解して中身の部品の構成を変更していない、ということをどのようにして立証したのか気になります。ＩＴ４４００が切断したり破壊しなければ分解することができないようなものであれば公証人が見て事前に細工されているか否かある程度判断できますが、ネジを外すことで分解できるような装置の場合には公証人立会前に細工されていてもわかりません。私も何度か公証人役場を利用して事実実験公正証書を作成したことがありますが、内部の部品に関する場合にはこの点の証明についていつも悩みました。判決文に記載がないので原告も争っていないと思われますが、どの程度の記載であれば一定の同意が得られるのか、ぜひ知りたいものです。