破袋機事件

投稿日: 2017/09/06 5:04:42

今日は平成２４年（ワ）第６４３５号特許権侵害差止等請求事件について検討します。原告である大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社は、判決文によると、廃棄物処理機械等の機械の設計、製造、販売及び修理等を目的とする株式会社だそうです。一方、被告である株式会社大原鉄工所は雪上車の製造販売のほか、ごみ廃棄物処理機械設備の製造販売等を目的とする株式会社だそうです。J-PlatPatで調べたところ、大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社がこれまでに取得した特許は１４件、株式会社大原鉄工所は３件でした。

１．手続の時系列の整理（特許第4365885号）

① 被告が請求した特許無効審判は請求不成立との審決に対して知財考査に審決取消訴訟を起こしました。同訴訟で請求棄却されたのを受け、最高裁に上告しましたが、被告がこの上告を取り下げて終了しました。

② 侵害訴訟は一審で原告の訴えが一部認容され、原告の勝訴になりましたが、原告・被告ともにこの判決を不服として知財高裁に控訴しました。知財高裁では一審原告の請求が反映して判決が変更されました。

③ 一審原告は２０１６年１２月１日付けで本事件について勝訴が確定した、との広報発表を行っています。

２．特許の内容

（１）本件特許発明１（請求項１）

Ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と、

Ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体（１１）の表面に、回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２）を、該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物（１０）と、

Ｃ破袋室（２）の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物（１２）を、前記回転体（１１）の軸方向に配列した固定側刃物（２０）と、

Ｄ回転体（１１）に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し、

Ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２）が所定間隔で噛合するように、回転体（１１）の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（１２）間を可動側の垂直板からなる板状刃物（１２）が通過し、

Ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２）間で袋体を破袋する

Ｇ破袋機。

（２）本件特許発明２（請求項２）

ＡないしＧの構成要件を備える破袋機であって、

Ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（１２）は、鋭角な刃先部を有する。

（３）本件特許発明３（請求項４）

ＡないしＧの構成要件を備える破袋機であって、

Ｉ固定側刃物（２０）は、その全部又は一部を当該刃物を保持する壁面ごとあるいは刃物の保持部ごと破袋室（２）外へ待避可能にした。

３．被告製品の内容

３．１被告製品１

１－ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と、

１－ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ、２ａ）間に水平に軸支された回転体（１１）の表面に、回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ、１２ｂ）を、該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物（１０）と、

１－ｃ破袋室（２）は、直方体状の枠体①の左右側面（回転体（１１）の回転軸と直通する方の面）を適宜の板材で塞ぎ、底面、天井面及び前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は、開口をそのままに開放されており、開放されている前後面の上側にはそれぞれ横材②が架設され、横材②の下方側は依然開放されており、横材②には複数の窓口が形成され、各窓口には固定側刃物（２０）を突設した板体が着脱自在に設けられており、また、この前後面には、下方から可動側刃物（１０）を保守するために開閉可能な開閉扉③が設けられており、

１－ｄ制御ユニットに内装されるそれぞれ独立した正転タイマと逆転タイマの設定により、正転時間と逆転時間を決めて回転体（１１）を正逆駆動回転させる手段を有し、

１－ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ、１２ｂと２４）が所定間隔で噛合するように、回転体（１１）の上記ｄの正逆駆動回転に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板からなる板状刃物（１２ａ、１２ｂ）が通過し、

１－ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ、１２ｂと２４）間で袋体を破袋する

１－ｇ破袋機（１）。

１－ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は、鋭角な刃先部を有する。

１－ｉ固定側刃物（２０）は、横材②に対し取り外し自在に設けられている。

３．２被告製品２

２－ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と、

２－ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ、２ａ）間に水平に軸支された回転体（１１）の表面に、回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ、１２ｂ）を、該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物（１０）と、

２－ｃ破袋室（２）は、直方体状の枠体①の左右側面（回転体（１１）の回転軸と直交する方の面）は適宜な板材で塞がれ、底面、天井面及び前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は、開口をそのままにして開放されており、この開放されている前後面の上側にして枠体①の左右側面同士間にはパイプ部材（２５）が架設され、またこのパイプ部材（２５）の下方側は依然開口しており、このパイプ部材（２５）には、複数の固定側刃物（２０）が突出状態に並設されており、この前後面には開閉扉③が設けられ、開閉扉③を開けて、前記パイプ材（２５）の下方から可動側刃物（１０）を保守し、

２－ｄ制御ユニットに内装されるそれぞれ独立した正転タイマと逆転タイマの設定により、正転時間と逆転時間を決めて回転体（１１）を正逆駆動回転させる手段を有し、

２－ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ、１２ｂと２４）が所定間隔で噛合するように、回転体（１１）の上記ｄの正逆駆動回転に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板からなる板状刃物（１２ａ、１２ｂ）が通過し、

２－ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ、１２ｂと２４）間で袋体を破袋する

２－ｇ破袋機（１）。

２－ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は、鋭角な刃先部を有する。

２－ｉ固定側刃物（２０）は、パイプ部材（２５）に設けられている。

４．争点

（１）被告製品１は、本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）

ア構成要件Ｃの充足の有無（争点１－（１））

イ構成要件Ｄ、Ｅの充足の有無（争点１－（２））

ウ構成要件Ｉの充足の有無（争点１－（３））

（２）被告製品２は、本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点２）

ア構成要件Ｃの充足の有無（争点２－（１））

イ構成要件Ｄ、Ｅの充足の有無（争点２－（２））

ウ構成要件Ｉの充足の有無（争点２－（３））

（３）構成要件Ｃに関し、被告製品１、２は、本件特許発明１ないし３と均等なものとして、その技術的範囲に属するか（争点３）

（４）特許法１０４条の３第１項に基づく本件特許権の権利行使制限の成否（争点４）

ア本件特許出願の原出願日前に公知となっていた破袋機にかかる発明（本件公知発明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－（１））

イ本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である乙３３（特開平７－１３８８号公報）に記載の発明（以下「乙３３発明」という。）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－（２））

（５）原告の被った損害（争点５）

５．裁判所の判断

５．１被告製品１は、本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）について

（１）当裁判所は、被告製品１は、構成要件Ｃ、Ｄ、Ｅを充足し、本件特許発明１、２の技術的範囲に属すると判断し、構成要件Ｉを充足せず、本件特許発明３の技術的範囲に属しないものと判断する。その理由は次のとおりである。

（２）本件特許発明の技術分野、背景技術及び解決しようとする課題

－省略－

（３）本件特許発明における課題解決手段

－省略－

（４）本件特許発明の作用効果

－省略－

（５）構成要件Ｃについて（争点１－（１））

ア「平行な対向壁面」の意義

構成要件Ｃは、「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を、前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」である。

本件特許発明１において、固定側の板状刃物の機能を検討するに、同刃物は、構成要件Ｅにおいて、「可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように、・・固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の板状刃物が通過」する構成とされ、構成要件Ｆにおいて「所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する」構成とされるものである。

そうすると、固定側の板状刃物が可動側の板状刃物と協働して袋体を破袋するために、固定側の板状刃物は、他方の平行な対向壁面、すなわち、回転体の回転軸に平行な対向壁面より凸設配置されるものであるから、本件特許発明１における「対向壁面」とは、回転体の回転軸に平行であって、固定側刃物が配置されうる程度の広さ、形状を有し、一定程度の空間を仕切る作用を有するものであれば足り、矩形枠体からなる破袋室の全体を覆っていることや、平面であることを要するものではないと解することができる。

このように、「平行な対向壁面」の「平行」を回転体の回転軸に対して平行と解することは、前記（３）に記載の本件特許発明の課題解決手段として掲げられた、「固定側刃物を水平方向に固定配置する構成」と整合する一方、本件明細書において、上記以上に「平行な対向壁面」を限定して解釈すべきことを示唆する記載は認められない。この点に関する被告の主張は採用の限りでない。

イ構成１－ｃの構成要件Ｃの充足の検討

前提事実（６）アによると、被告製品１の構成１－ｃは、「破袋室（２）は、直方体状の枠体①の左右側面（回転体（１１）の回転軸と直通する方の面）を適宜の板材で塞ぎ、底面、天井面及び前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は、開口をそのままに開放されており、開放されている前後面の上側にはそれぞれ横材②が架設され、横材②の下方側は依然開放されており、横材②には複数の窓口が形成され、各窓口には固定側刃物（２０）を突設した板体が着脱自在に設けられており、また、この前後面には、下方から可動側刃物（１０）を保守するために開閉可能な開閉扉③が設けられ」ているものであるが、このうち、前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）の両上側にそれぞれ横材②が架設され、横材②には複数の窓口が形成され、各窓口には固定側刃物を突設した板体が設けられているのであるから、かかる構成は、前記アの意味における「平行な対向壁面」に相当するものと認められる。

また、対向壁面がこのように解せられる以上、固定側刃物が対向壁面「より」配置されていることは、これを設置する位置とみるか、起点とみるかにかかわらず、これを充足することになる。

ウまとめ

以上によれば、構成１－ｃは、本件特許発明１の構成要件Ｃを充足する。

（６）構成要件Ｄ、Ｅについて（争点１－（２））

ア「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意義

構成要件Ｄは「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」を、構成要件Ｅは「回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動」を構成に含み、共通する「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は同義と解されるところ、前記第３の１【被告の主張】（２）のとおり、上記文言について、被告は、正・逆転パターンがいくつかあり、それらを繰り返して回転体を駆動制御するとの意味であって、１組の正・逆パターンの繰り返し駆動を含まないこと、回転体が１回転する制御までに限定され、回転体が何回転もする制御は含まれないことを主張して、被告製品の構成はこれに該当しないとするのに対し、原告は、１組の正・逆パターンの繰り返し駆動も含まれ、回転体が何回転もする制御も含まれる旨主張する。

イ検討

（ア）明細書の記載

－省略－

（イ）出願、補正の経緯（乙３ないし５）

－省略－

（ウ）当裁判所の判断

「パターン」という言葉は一般には「型」、「規則性」といった意味を有するのであり、これを適用すると、「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は、「正転、逆転を規則的に繰り返す駆動」と理解することができるのであり、その文言から、複数の正・逆転パターンがあって、これらを繰り返す駆動を意味するものと、直ちに理解し得るものではない。

被告は、発明の詳細な説明に、「正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す制御、あるいは複数パターンの組合せを繰り返す制御」といった記載があることから、上記のとおり解すべき旨を主張する。しかしながら、前記（３）で述べたとおり、発明の詳細な説明によれば、「回転側刃物を回転でなく（「単純な一方向の回転ではなく」との意味に解される。）正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行う構成と、「右回転と左回転を１パターンとして種々パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行う構成が、いずれも本件特許発明の作用効果を有するとされているところ、本件特許発明では、「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を構成に含む請求項１ないし４記載の発明と、「可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後、反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし、正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動」を構成に含む請求項５の発明及び「正・逆転パターンの回転角度を予め設定された角度に変更し、回転角度が異なる正・逆転パターンの組合せを繰り返す駆動」を構成に含む請求項７記載の発明が区別されており、これによると、請求項１ないし４記載の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は、段落【００１３】の「右回転と左回転を１パターンとして種々パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動」や、請求項５又は同７記載の「複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動」とは異なるものといわざるを得ない。

「可動側刃物１０は、右に１８０度、左に１８０度のパターン１と右に３６０度、左に３６０度のパターン２を交互に繰り返す」との本件明細書の前記記載も、請求項５又は同７記載の発明の説明またはその実施例を示すものと解され、この記載を根拠に、請求項１ないし４記載の発明の構成である「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意味内容が、被告主張のとおりであると認めることはできない。

また、前記（イ）によれば、原告は、本件特許発明の請求項１について、「回転体を揺動回転駆動する駆動制御手段」から「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」に訂正し、その際、「正・逆両方向に完全に１回転するパターンも含んでおり、揺り籠のように両方向に揺れ動く動作だけではない。正・逆両方向に完全に１回転するような回転動作は、もはや揺動とは言えない。」と説明しているが、原出願時においても、「回転体」、「揺動回転駆動」といった言葉が使用されており、一般的意味における「回転」を前提とするものであると解されるし、１回転以上の回転を排除する趣旨も読み取り得ない。

以上検討したところによれば、「正・逆転パターンの繰り返し駆動」については、字義通り、「正転、逆転を規則的に繰り返す駆動」と解すべきものであって、前記明細書の記載及び出願の経緯から、複数の正・逆パターンを繰り返すものでなければならない、あるいは、回転体が何回転もする制御は含まないといった限定を付すべき理由はない。

ウ構成１－ｄ、１－ｅについて

前提事実（６）アによると、被告製品１の構成１－ｄは、「正転タイマと逆転タイマの設定により、正転時間と逆転時間を決めて回転体１１を正逆駆動回転させる手段」であるところ、この具体的構成は、証拠（乙１）によると、被告製品１の回転体の制御にあっては、手動運転のほか、自動運転モードが備えられ、自動運転では、破袋機が自動運転し、設定値に従い、自動で正転・逆転が切り替わるものであり、その設定に関し、タイマ・カウンタの設定項目には、「Ｄ１４２定期正転時間（定期の正転時間）」、「Ｄ１４３定期正転後停止時間（定期の正転時間（Ｄ１４２）に達すると設定時間停止し、定期逆転に移る。）」、「Ｄ１４４正－逆切替時間（正転→逆転、逆転→正転に切り替える際のインターバル時間）」、「Ｄ１４９定期逆転時間（定期正転時間（Ｄ１４２）に達すると設定時間で逆転動作を行う。）」、「Ｄ１５０停止逆転後停止時間（定期逆転時間（Ｄ１４９）に達すると設定時間停止し、定期正転に移る。）」との項目があり、定期正転時間、定期逆転時間は、それぞれ、０から３０００秒の範囲で、１０分の１秒単位で数値により設定することができるものであることが認められる。

そうであるとすると、被告製品１は、定期正転時間と定期逆転時間にそれぞれ一意の数値が設定されることにより（正転時間と逆転時間が異なってもよい）、１組の正・逆転パターンの組合せができ、これを規則的に繰り返す駆動を実現する構成を有しているものと認めることができる。

エまとめ

以上によると、被告製品１の構成１－ｄの「回転体１１を正逆駆動回転させる手段」は、構成要件Ｄの「正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」に相当し、同様１－ｅの「正逆駆動回転」は、構成要件Ｅの「正・逆転パターンの繰り返し駆動」にするから、被告製品１は、構成要件Ｄ、Ｅを充足する。

（７）構成要件Ｉについて（争点１－（３））

ア構成要件Ｉの文言

構成要件Ｉは、「固定側刃物は、その全部又は一部を当該刃物を保持する壁面ごとあるいは刃物の保持部ごと破袋室外へ待避可能にした」との構成である。

前記（１）から（５）までの検討によると、「破袋室」とは、破袋が行われる空間であって、対向壁面（等）で仕切られる空間を指すものと解される。したがって、「破袋室外」とは、破袋が行われるその仕切られた空間の外側を意味するものと考えられる。

もっとも「待避」とは、その辞書的意味は、「わきにさけて事の過ぎるのを待つこと」であるところ（広辞苑（第６版））、本件特許３の特許請求の範囲の記載からは、何を避けるのかは一義的に明確ではなく、その記載から意義を明らかにすることはできない。

イ本件明細書の記載

－省略－

ウ構成要件Ｉの「待避可能」の意義

前記明細書の記載及び文言の一般的意味からすると、「破袋室外へ待避可能」とは、作動中に大きな負荷がかかった際に、固定側刃物を破袋室外へ待避、すなわち、大きな負荷を避けて負荷が除去されるまで破袋室外に留め置く構成をいうものと解され、単に固定側刃物が修繕の際に取り外し可能なようになっているようなものは含まないと解される（上記イの記述における「メンテナンス」も、運転の中で発生するごみの詰まりなどによる停止に対応する趣旨で用いられるものと解され、刃物の交換といった修繕を指す意味で用いられるものとは解されない。）。

エ構成１－ｉは、構成要件Ｉを充足するか

構成１－ｉは、「固定側刃物（２０）は、横材②に対し取り外し自在に設けられている。」とするものであり、固定側刃物を横材から取り外すことができることができるにすぎず、上記のような大きな負荷を避け、負荷が除去されるまで、固定側刃物を破袋室外に留め置くような構成を有するものとは認められない。

したがって、構成１－ｉは、構成要件Ｉを充足しない。

５．２被告製品２は、本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）について

（１）当裁判所は、被告製品２もまた、構成要件Ｃ、Ｄ、Ｅを充足し、本件特許発明１、２の技術的範囲に属すると判断し、構成要件Ｉを充足せず、本件特許発明３の技術的範囲に属しないものと判断する。

（２）本件特許発明が解決しようとする課題、課題解決手段、作用効果の記載は前記１の（２）ないし（４）記載のとおりである。

（３）構成要件Ｃの充足について（争点２－（１））

ア構成要件Ｃの「平行な対向壁面」とは、前記１の（５）に記載のとおり、回転体の回転軸に平行であって、固定側刃物が配置されうる程度の広さ、形状を有し、一定程度の空間を仕切る作用を有するものであれば足り、矩形枠体からなる破袋室の全体を覆っていることや、平面であることを要するものではないと解することができるものである。

イ構成２－ｃ

被告製品２の構成２－ｃは、「前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は、開口をそのままにして開放されており、この開放されている前後面の上側にして枠体①の左右側面同士間にはパイプ部材（２５）が架設され、またこのパイプ部材（２５）の下方側は依然開口しており、このパイプ部材（２５）には、複数の固定側刃物（２０）が突出状態に並設される」構成であるところ、パイプ部材（２５）は、回転体（１１）の回転軸と平行であって、固定側の板状刃物が配置され、かつ一定程度の空間を仕切る作用を有するものであるから、構成要件Ｃにいう「平行な対向壁面」に相当する。

ウまとめ

以上によれば、構成２－ｃは、本件特許発明１の構成要件Ｃを充足する。

（４）構成要件Ｄ、Ｅ、Ｉの充足について（争点２－（２）、２－（３））被告製品２の構成２－ｄ、２－ｅ、２－ｉは、それぞれ被告製品１の構成１－ｄ、１－ｅ、１－ｉと同じであるから、前記１（６）、（７）で述べたことと同じ理由により、本件特許発明１、２の構成要件Ｄ、Ｅを充足し、本件特許発明３の構成要件Ｉを充足しない。

５．３本件特許出願の原出願日前に公知となっていた破袋機にかかる発明（本件公知発明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－（１））について

（１）公知破袋機が存在したか等について

被告は、自社製品である公知破袋機が遅くとも平成１６年４月２日当時存在したとして、その旨の証拠（乙１１、１４等）を提出するので検討する。

乙１４号証は、本件訴訟提起後の平成２４年１０月２２日に作成された被告の従業員の報告書であり、当該報告が依拠する公知破袋機に関する図面は、いずれも被告の社内に保管されていたＣＡＤのデータを印字したものである。

もっとも、公知破袋機の納入先とされる株式会社プリテック及び福井環境事業株式会社は、既に公知破袋機を廃棄し（乙１１）、又は被告に返却しており（乙１３）、現時点においてその構成を明らかにすることはできない状態であるし、前記の被告において電子データとして保管されていたＣＡＤの図面等が納入先に納品保管されていたわけでもない。被告提出の図面に、第三者の検収、確認等を受けた痕跡のあるものも存しない。

そうすると、公知破袋機の存在及び公知破袋機が本件公知発明の構成を備えることを立証するものは、専ら被告内に保管された資料や電子データによることになり、かつ、当該資料や電子データに、作成された当時の状態で保存されていることを客観的に担保するような措置はとられていないことからすると、これら資料を根拠に、公知破袋機が、本件公知発明を備えたものとして、平成１６年４月２日当時存在したものと認めるには足りず、他にこれを認め得る的確な証拠はない。

しかし、上記の点を措いて、仮に乙１４号証に記載のとおりの公知破袋機が存在したとしても、本件公知発明があることにより、本件特許発明１ないし３が無効事由を有することにはならないものと判断する。その理由は次のとおりである。

（２）公知破袋機の構造について

乙１４号証によると、公知破袋機は、次の構成を備えるものと認められる。

ア直方体状の枠体Ａからなる破袋室Ｂを有する。

イ破袋室Ｂの一方の対向壁面間に水平に軸支された一本の回転体Ｃを有する。

ウこの回転体Ｃの表面には、回転体Ｃの回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物が設けられ、この板状刃物は、回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように突設した可動側刃物Ｄである。

エこの回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面間には、一本の非回転体Ｅが設けられ、この非回転体Ｅには、板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が凸設され、更に、回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から、板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が下方に向けて凸設され、これら両方の板状刃物が固定側刃物Ｆである。

オそれぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより、回転体Ｃが正逆転駆動を行う駆動制御手段を有する。

カ可動側と固定側の複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように、回転体Ｃの正逆転駆動に伴って固定側刃物Ｆ間を可動刃物Ｄが通過し、所定間隔で噛合する固定側刃物Ｆと可動側刃物Ｄ間で袋体を破袋する。

キ以上の構造を有する破袋機。

（３）本件公知発明の認定

上記（２）の公知破袋機の構造及び証拠（乙１４）から、本件公知発明の構成は、次のとおりと認められる。

直方体状の枠体Ａからなる破袋室Ｂと、

破袋室Ｂの一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体Ｃの表面に、回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を、該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物Ｄと、

回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面には１本の非回転体Ｅが設けられ、この非回転体Ｅ側には板厚みを水平に凸設される垂直板からなる複数の板状刃物及び回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から板厚みを水平に垂直板からなり下方に向けて凸設される板状刃物で構成された固定側刃物Ｆと、

それぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより、回転体Ｃに対して正・逆転駆動を行う駆動制御手段とを有し、

可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように、回転体Ｃの正・逆転駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物Ｆ間を可動側の垂直板からなる板状刃物Ｄが通過し、所定間隔で噛合する可動側の垂直板Ｆと固定側の垂直板Ｄからなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する破袋機。

（４）本件公知発明と、本件特許発明１の対比（一致点及び相違点）

本件公知発明の「直方体の枠体Ａ」は、本件特許発明１の「矩形枠体」に相当し、本件公知発明の「非回転体Ｅ」と、「回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方」はいずれも「回転体と平行な部材」であって、空間を画する作用も有するから（前記１（５）参照）、本件特許発明１の「破袋室の他方の平行な」「壁面」と「回転体と平行な一対の部材」である点で共通する。

本件公知発明の「それぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより、回転体Ｃに対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」と、本件特許発明１の「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」は、「回転体に対して正・逆転駆動を行う駆動制御手段」である点で共通する。

したがって、本件公知発明と、本件特許発明１は、次の一致点、相違点が認められる。

ア一致点

矩形枠体からなる破袋室と、

破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に、回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を、該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と、

回転体と平行な一対の部材に板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を、前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と、

回転体に対して正・逆転駆動を行う駆動制御手段を有し、

可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように、回転体の正・逆転駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し、所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する

破袋機。

イ相違点１

本件特許発明１の固定側刃物は、破袋室の対向壁面に設けられているのに対し、本件公知発明の固定側刃物Ｆは、非回転体Ｅ側には板厚みを水平に凸設される垂直板からなる複数の板状刃物、及び、回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から板厚みを水平に垂直板からなり下方に向けて凸設される板状刃物で構成されている点。

ウ相違点２

本件特許発明１の回転体の回転制御は、「正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御」であるのに対し、本件公知発明の回転体Ｃの回転制御は「それぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより、回転体Ｃに対して正・逆転駆動を行う駆動制御」である点。

（５）相違点の検討

ア相違点１について

本件明細書には、次の記載がある。

「この発明によると、破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され、機構が簡素化され、かつ前記回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより、破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し、可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができる。」（【００１６】）

この記載から、本件特許発明は、破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成されることと、正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることとが協働して、破袋室へ投下される袋体を確実に補足し、可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができるという作用効果を奏するものであるといえる。

そうすると、本件特許発明１の「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を、前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」の構成の技術的意義は、破袋室の平行な対向壁面、すなわち、回転体の回転軸方向の両側に固定側刃物が回転体の軸方向に配列されることになり、このため、可動側刃物の両側に破袋空間が形成され、破袋室に投入された袋体をまんべんなく破袋することが可能となることである。

他方、証拠（乙１３、１４）によると、本件公知発明は、正転、逆転のどちらでも破袋ができるように、固定側刃物の一方を改造前の二軸回転型破袋機の回転体として使用していたものに設け、他方を枠体を利用して設けたものであり、本件特許発明１の固定側刃物のように回転体とのその両側部の対向壁面との間に破袋空間を生じさせる構造となってはおらず、破袋空間は非回転体Ｅ側の一方向のみに形成されるのであって、袋体が回転体の非回転体Ｅの反対側に投入されたとしても、非回転体Ｅ側の破袋と同等の破袋は行われず、「可動側刃物の両側に形成した破袋空間で交互に且つ連続して効率よく破袋することができる」という本件特許発明の作用効果を奏することはない。

また、本件公知発明の認定の基礎となる乙１４号証を参照しても、本件公知発明における回転体Ｃの斜め上方から凸設された板状刃物の位置を、非回転体Ｅとは反対の側部に変更して用いる示唆がされていることを認めるに足りない。

したがって、本件特許発明１の相違点１の構成は、本件公知発明に比して顕著な効果を奏するものであり、当業者にとって容易に想到できるものということはできない。

イ相違点２について

本件公知発明の回転体の回転制御が、その構成（「それぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより、回転体Ｃに対して正・逆転駆動を行う駆動制御」）から、前記１（６）で検討した「正・逆転パターンの繰り返し駆動」と同一であるかは、証拠上不明といわざるを得ない。

ウまとめ

以上によれば、本件特許発明１は、相違点１に係る構成を採用することによって、可動側刃物の両側に同等の破袋空間を形成し、刃物回転体の正転時、逆転時に、均等に破袋を行い得るようにした点で、本件公知発明に対し新規性、進歩性が認められるというべきであるし、破袋室中央の刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群からなる構成に、回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とする構成を付加した一軸破袋機が、本件特許の出願時において、周知あるいは公知であったことを認めるに足りる証拠もない。

（６）まとめ

以上によると、本件特許発明１は、本件公知発明から、容易に想到できたものということはできず、進歩性を有するものである。

また、本件特許発明２、３は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明１が進歩性を有する以上、本件特許発明２、３もまた同様である。

したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法２９条２項に違反するものではなく、無効理由を有さない。

５．４本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である乙３３（特開平７－１３８８号公報）に記載の発明（乙３３発明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－（２））について

（１）乙３３号証の記載について

平成５年６月１７日に出願され、平成７年１月６日に公開された、特開平７－１３８８号公開特許公報（乙３３）には、次の記載がされ、また図面が添付されていると認められる。

ア「図１乃至図３において、ごみの入った袋を切り裂く破袋機１は、上部開口をホッパー１１で形成し且つ下方向にテーパを成した処理空間を形成する傾斜側板１２、１５を有したケーシング１０と、ケーシング１０の下方部において両端板１６、１７間で回転可能に長手方向に水平に横架された円筒ロータ２０と、ロータ２０の周面上に周方向に１つ軸方向に順次９０°づつずらして一定間隔で複数組配列したなぎなた状破袋刃３０、・・・と、ロータ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とチェーン等の回転力伝達機構４２とから成る回転駆動装置４０とから構成されており、破袋刃３０が上方から回転して来る側（図１の左側）の側板１２の下部１３が長手方向に複数に（本実施例では６つに）区分されて各々独立して横方向に揺動可能に上縁部で側板１２の上部に蝶番連結されている。各区分側板１３ａ～１３ｆは破袋刃３０に接近可能な位置にスプリングＳによって弾性付勢されており、また外側をはみ出し受け板１４で囲まれている。」（【０００７】）

イ「ケーシング１０は、長手方向に設けられた取出し用ベルトコンベアＣ上方に底の開口１０ａが位置するように四隅において支持柱Ｐによって支持されている。端板１６、１７は、その外面に固定した軸受Ｂ、Ｂによって円筒ロータ２０を軸承している。また、上記側板下部１３と他方の側板１５の下部には、ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔ内に寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８、１９が突設されている。」（【０００８】）

ウ「破袋刃３０は、矢印Ａの正転方向において後進上反りのなぎなた（表刀）形状を成しており、刃を鋸歯状にしてゴミ袋に対する喰い込みを良くして確実に破袋できるようにしている。ロータ２０の逆回転時にも破袋できるように、刃３０の後端部にも切り裂きエッジを形成してもよい。この場合、他方の側板１５の下方部を、区分して弾支する構造にしてもよい。」（【００１０】）

エこの破袋機１の作動について、概説すると、モータ４１によって矢印Ａの方向に例えば毎分３０～６０回転のスピードでロータ２０を回動し、ホッパー１１から連続して大量のごみ袋Ｗを投入して行くと、ごみ袋は傾斜側板１２、１５の相互に隣接した三角形リブ１８、１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で次々となぎなた（長刀）状の破袋刃３０の鋸歯によって切り裂かれて、内部のごみはケーシング底開口１０ａから下方のベルトコンベアＣ上に落下して次の選別所へ搬出されることになる。もし、ごみ袋内の、またごみ袋と共に比較的硬いプラスチック製品や木製品等が投入された場合に破袋刃３０を傷めないように、それら硬い廃棄物に刃３０が当たると同時にその部分の区分側板１３ａ～１３ｆをスプリングＳに抗して押し開き、硬い廃棄物を下方に落下させる。なぎなた状の刃３０は、ごみ袋やごみに対して余り攪拌せずに接線タッチで静粛に切込みを行うし、硬い物に対する衝撃も小さい。」（【００１１】）

オ図面１

カ図面２

キ図面３

（２）乙３３発明の認定

前記（１）によると、乙３３号証には、次の乙３３発明が記載されているものと認められる。なお、ケーシング１０は、上記イ及び図１ないし３から、支持柱Ｐによる四隅が支持される矩形枠体であるといえる。

矩形枠体からなるケーシング１０と、

ケーシング１０の下方部における両端板１６、１７に水平に回転可能に横架されたロータ２０の周面上に周方向に１つ軸方向に順次９０度ずつずらして一定間隔で複数組配列したなぎなた状破袋刃３０と、

ケーシング１０内に設けられた傾斜側板１２、１５は、テーパをなした処理空間を形成するとともに、ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔに寄せる逆Ｖ端面の三角形リブ１８、１９が突設され、

ロータ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とを有し、

ロータ２０を回動させることにより、傾斜側板１２、１５の相互に隣接した三角形リブ１８、１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で次々となぎなた状の破袋刃３０の鋸歯によってごみ袋を切り裂く

破袋機。

（３）本件特許発明１と、乙３３発明の対比

ア乙３３発明の「矩形枠体からなるケーシング１０」、「ケーシング１０の下方部における両端板１６、１７に水平に回転可能に横架されたロータ２０の周面上に周方向に１つ軸方向に順次９０度ずつずらして一定間隔で複数組配列したなぎなた状破袋刃３０」は、それぞれ、本件特許発明１に係る発明の「矩形枠体からなる破袋室」（構成要件Ａ）、「破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に、回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を、該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物」（構成要件Ｂ）に相当する。

イ乙３３発明の「ケーシング１０内に設けられた傾斜側板１２、１５は、テーパをなした処理空間を形成するとともに、ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔに寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８、１９が突設され」と、破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を、前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」（構成要件Ｃ）とは、「破袋室の壁面より、板厚みを水平に凸設配置された固定側の突設物」という点で共通する。

ウ乙３３発明の「ロータ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とを有し」と、本件特許発明１の「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」（構成要件Ｄ）とは、「回転体に正逆転駆動を行う駆動制御手段」という点で共通する。

エ乙３３発明の「ロータ２０を回動させることにより、傾斜側板１２、１５の相互に隣接した三角形リブ１８、１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で次々となぎなた状の破袋刃３０の鋸歯によってごみ袋を切り裂く」と、本件特許発明１の「可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように、回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる複数の板状刃物が通過し、所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する」（構成要件Ｅ、Ｆ）は、「可動側の垂直板と固定側の突設物が所定間隔で噛合するように、回転体の回転に伴って固定側の突設物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し、所定間隔で噛合する可動側の垂直板と固定側の突設物との間で袋体を破袋する」点で共通する。

（４）本件特許発明１と、乙３３発明の一致点及び相違点

前記（３）によると、本件特許発明１と、乙３３発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。

ア一致点

矩形枠体からなる破袋室と、

破袋室の壁面より板厚みを水平に凸設配置された固定側の突設物と、

回転体に対して正逆転駆動を行う駆動制御手段と、

可動側の垂直板と固定側の突出物が所定間隔で噛合するように、回転体の回転に伴って固定側の突設物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し、所定間隔で噛合する可動側の垂直板と固定側の突設物との間で袋体を破袋する

破袋機。

イ相違点１

「破袋室の壁面より板厚みを水平に凸設配置された固定側の突出物」に関して、本件特許発明１においては「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を、前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」であるのに対し、乙３３発明は、「ケーシング１０内に設けられた傾斜側板１２、１５は、テーパを成した処理空間を形成するとともに、ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔに寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８、１９が突設される」ものである点。

ウ相違点２

本件特許発明１に係る発明が、「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段を有し、可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように、回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し、所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する」ものであるのに対し、乙３３発明は、「ロータ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とを有し、ロータ２０を回動させることにより、傾斜側板１２、１５の相互に隣接した三角形リブ１８、１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で、次々となぎなた状の破袋刃３０の鋸歯によってごみ袋を切り裂く」ものである点。

エ被告の主張について

被告は、乙３３発明における三角形リブ１８、１９が、本件特許発明１の固定側刃物に相当することを主張するが、乙３３文献の記載全体をみても、三角形リブ１８、１９が刃物として機能するものと解すべき記載はなく、被告の主張のように、相違点を構成しないものと解することはできない。

また、可逆転ギアードモータ４１を備えることが、回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段に相当し、相違点を構成しないものと解することができないことは後述のとおりである。

（５）相違点の検討

ア相違点１について

乙３３文献の段落【０００５】には、「更に、上記傾斜側板には、下縁部に横断面逆Ｖ形の三角形リブを上記破袋刃間に対応して突設させるとごみ袋は隣接リブ間のＶ状底に寄って破袋刃によって効率的に切られるように構成される。」との記載がある。

そうすると、ごみ袋は、隣接リブ間のＶ状底に寄せられた、すなわち三角形リブ間のＶ状底にごみ袋が保持された状態で、破袋刃が通過することによりごみ袋が切り裂かれることになるのであるから、乙３３文献の記載から、三角形リブの先端に刃先部を設ける動機づけは見当たらないし、被告指摘の乙３４文献記載の発明は、二軸破袋機に関する発明、乙３５文献記載の発明は、工作機械等より排出される切粉を効率よく連続して裁断する切粉裁断装置に関する発明、乙３６文献記載の発明は、生ゴミを発酵させる生ゴミ処理装置の攪拌爪配列構造に関するものであって、一軸破袋機の発明である本件特許発明１とは技術分野を異にし、これら文献の記載に固定側刃物を一軸破袋機に設けることについての開示や示唆は認められない。

したがって、相違点１に係る構成を、乙３３発明から、又は乙３４文献ないし乙３６文献記載の発明と組み合わせることにより、容易に想到し得たものということはできない。

イ相違点２について

乙３３発明のロータ２０は、可逆転ギアードモータ４１により、正転・逆転のいずれの方向にも回転させることができるものである。

しかし、ロータ２０をどのような態様で逆回転させるかについては乙３３文献には一切記載がなく、また、技術常識にかんがみても、破袋機の回転体（ロータ）が正・逆転駆動され得るものであるとしても、ここから直ちに乙３３発明のロータ２０が、前記１（６）で検討した「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行うとまでは認められない。

（６）まとめ

したがって、本件特許発明１は、乙３３発明それ自体、又は乙３３発明と乙３４文献ないし乙３６文献に記載の発明を組み合わせることにより容易に想到できたものということはできず、進歩性を有するものである。

したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法２９条２項に違反するとの無効理由を有さない。

５．５原告の被った損害（争点５）について

－省略－

６．検討

（１）親出願と本件出願がともに早期審査請求をしていることから、本件被告の製品であるかは別として、原告は２００８年頃に本件発明に似た装置の存在を知っていた可能性があります。

（２）本件訴訟が提起された正確な年月日はわかりませんが、事件番号からすると２０１２年中に起こされたものと思われます。そうすると特許１件、被告製品２件にも関わらず一審判決までに３年も掛かっていることになります。その原因が気になっていましたが、一審判決の最後の方を読んで何となく想像がつきました。

（３）本件発明１、２について被告製品１、２ともに抵触という裁判所の判断は妥当のように思います。一方、本件発明３については非抵触でした。この本件発明３では「退避」という文言が問題となりました。本件特許出願の場合にどのような意図でこの文言が用いられたのかわかりません。しかし、実際に明細書や特許請求の範囲を書く際、部材Ａが部材Ｂを避けるために室Ｃから移動する、ということを表現するのに部材Ａがどの程度移動すれば部材Ｂに対して「退避」した状態であるのか断定したくないことがあります。例えば実施例では部材Ａが室Ｃの外まで移動する事例が記載されていますが、部材Ａが室Ｃ内に一部留まっていても部材Ｂを避けることが可能である状況が想定される場合です。このような場合に部材Ａがどの位置まで移動するとは書かず、逆に退避すると表現することで部材Ａの位置に関わらず部材Ｂを避けていれば良いとする表現です。本件発明３とはちょっと違うのですが、特許の仕事を始めて最初の頃にそんなことで悩んだのを思い出しました。こういった表現で上手くいくケースもありますが、判決のように特許請求の範囲の文言を解釈するために明細書の詳細な説明を参酌する根拠になりやすくなります。こういう場合には定量的な表現の請求項も用意しておく方が良いと思います。また、それに対応して作用効果の記載も考え直す必要があります。

（４）本事件では被告が本件特許出願前に存在していた自社製品に関するＣＡＤデータを無効の根拠として提出しています。これに対して判決では「被告提出の図面に，第三者の検収，確認等を受けた痕跡のあるものも存しない」と述べています。これは当然被告が先使用権を主張している場合にも適用できる考え方です。したがって、先使用権を主張する場合にも社内の図面や書類に対して第三者の検収、確認等が必要ということになります。この「検収」という言葉が強すぎるように感じるのですが、どうでしょうか？一般的に先使用権の書類を準備している企業では公証役場の公証人に依頼して社内書類や図面等が存在していることを証明してもらうと思いますが、その際に作成される事実実験公正証書には単に当該書類や図面を確かに確認した、としてコピーが添付されているだけで済ませているように思います。しかし、「検収」と言われると、その装置の機構が理解できる能力を有する第三者が書類や図面に記載されている内容にしたがって製造すると当該装置が組み上がることまで保証しているようにも読めます。