医薬品相互作用チェック装置事件

投稿日: 2019/09/01 0:58:30

今日は、平成３０年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件及び平成３０年（行ケ）第１０１２６号審決取消請求事件について検討します。

事件番号が２つありますが、いずれも無効2017-800032号事件の審決取消訴訟です。平成３０年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件（以下、第１事件）は「特許第4537527号の請求項５、７、９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消すことを求めるもので、平成３０年（行ケ）第１０１２６号審決取消請求事件（以下、第２事件）は「特許第4537527号の請求項１ないし４、６、８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消すことを求めるものです。つまり、第１事件の原告は特許無効審判の請求人で、第２事件の原告は特許無効審判の被請求人（特許権者）です。判決ではこの第１事件の原告（第２事件の被告）を「原告」とし、第１事件の被告（第２事件の原告）を「被告ら」としています。

１．検討結果

（１）本件発明は、要は、医薬品Ａから見た医薬品Ｂに関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と、医薬品Ｂから見た医薬品Ａに関する相互作用が発生する組み合わせについての情報とを、それぞれ個別に相互作用マスタに格納し、新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、相互作用マスタに格納した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより、相互作用チェック処理を実行し、対象となる自己医薬品の名称と、相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、この相互作用チェック処理の結果をマトリックス形式の該当する各セルに表示するものです。

（２）特許無効審判では、上述のとおり、請求項１～９のうち「請求項５、７、９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」、「請求項１～４、６、８に係る発明についての特許を無効とする。」と判断され、請求項５、７、９が無効ではないと判断されたことに対して不服である請求人が起こした審決取消訴訟（第１事件）と請求項１～４、６、８が無効と判断されたことに対して不服である被請求人（特許権者）が起こした審決取消訴訟（第２事件）の両方についてまとめて判決がされました。

（３）本判決では、「請求項１～４、６、８に係る発明についての特許を無効とする。」と判断した審決が取り消され、請求項１～９全ての発明が無効ではない、と判断されました。

（４）特許無効審判で審判官は本件発明１と無効理由４の証拠である引用発明３（特開平11-195078号公報）との相違点を「本件発明１では、「対象となる自己医薬品の名称と、相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し」、相互作用チェック処理の結果を、「前記マトリックス形式の該当する各セルに表示」しているのに対し、引用発明３では、マトリックス形式で表示していない点」であると認定しました。

（５）しかし、本件判決では、両者の相違点は、以下の２点であると認定しました。

① 相互作用をチェックするためのマスタが、本件発明１では、「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを格納する」のに対し、引用発明３では、「一の医薬品から見た他の医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて、相互作用が発生する組み合わせを格納し、また、他の一の医薬品から見た医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて、相互作用が発生する組み合わせを格納する」点。

② 相互作用をチェックするための処理が、本件発明１では、自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせが合致するか否かを判断するのに対し、引用発明３では、「自己テーブル部」に「自己医薬品の一般名コードが存在するか」、「自己医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」、「自己医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して、いずれかのコードが存在していれば、処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶し、一時記憶テーブル１１０に記憶したデータの「相手テーブル部」に、「相手医薬品の一般名コードが存在するか」、「相手医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」、「相手医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して、いずれかのコードが存在していれば、「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである点。

（６）上記相違点①は、本件発明１と引用発明３のマスタの役割に関するもので、本件発明１は「一の医薬品」と「他の一の医薬品」について統一されたコードが格納されるものであるのに対し、引用発明３は複数のコードのいずれかが格納されるものである、との認定に基づくものです。また、上記相違点②は、本件発明１と引用発明３の相互作用をチェックするための処理に関するもので、本件発明１が「組み合わせ」が合致するか否かを判断するのに対し、引用発明３は「自己テーブル部」と「相手テーブル部」に複数のコードのうちのいずれかが存在するか否か検索し、存在していれば組み合わせが存在すると判断するものです。

（７）このように判決では審決とは相違点の認定が全く異なりました。そうなると当然審決にはこれら２点の相違点に基づく進歩性に関する判断はされていないために容易想到というロジックは成立せず、審決取消となりました。本件特許の請求項１の記載内容で裁判所の判決で認定した内容が十分読み取れる記載であるのか否かは少し疑問が残りますが。

２．手続の時系列の整理（特許第4537527号）

① 本件の「被告ら」は株式会社システムヨシイと株式会社湯山製作所の２社ですが、特許出願時は株式会社システムヨシイだけでした。経過情報を見ると、出願審査請求前に株式会社湯山製作所を出願に加えています。

② 本件のケースの背景はわかりませんが、一般的には一方が単独で特許出願した発明の内容について、出願後に共同開発の範囲内ではないか？と議論になって共同出願人に加えるというケースがあります。

③ 本件特許出願からは複数の分割出願が存在します。第１世代は特願2009-295717（拒絶査定確定）、第２世代は特願2012-140141（特許第5253605号）、第３世代は特願2013-060419（特許第5623577号）です。

３．特許請求の範囲の記載

【請求項１】

一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段（３）と、

入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより、相互作用チェック処理を実行する制御手段（４）と、

対象となる自己医薬品の名称と、相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、前記制御手段（４）による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を、前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段（１）と、

を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置。

【請求項２】

前記記憶手段（３）に記憶する相互作用マスタは、相互作用が発生する組み合わせを、各医薬品の効能を定めた薬効コードの組み合わせとして格納することを特徴とする請求項１に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項３】

前記記憶手段（３）は、相互作用が発生する医薬品の各組み合わせに対して、作用・機序を含む詳細情報を関連付けた作用マスタをさらに記憶し、

前記制御手段（４）は、前記相互作用チェック処理の結果が表示された各セルが指定されると、前記記憶手段（３）に記憶した作用マスタに基づいて、相互作用についての詳細情報を前記表示手段（１）に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項４】

前記記憶手段（３）は、患者データを含む過去の処方データを蓄積した蓄積処方データをさらに記憶し、

前記相手医薬品は、蓄積処方データの各医薬品を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項５】

前記表示手段（１）は、自己医薬品の名称と相手医薬品の名称をマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、相手医薬品が新規処方データの各医薬品である場合と、相手医薬品が蓄積処方データの各医薬品である場合とで切替可能に表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項６】

前記表示手段（１）に表示されたマトリックス形式の各セルに表示される相互作用チェックの結果には、識別可能な記号で表示される併用注意と併用禁忌を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項７】

前記表示手段（１）は、表示するマトリックス形式の画面中、新規処方データの各医薬品に加えて、新たに医薬品を追加表示可能とする薬品追加ボタンを備え、

前記制御手段（４）は、前記薬品追加ボタンが操作されることにより、前記表示手段（１）に表示したマトリックス形式の画面中、新規処方データの各医薬品の名称が表示された行又は列に、新たな医薬品の名称を追加し、追加表示した自己医薬品と、相手医薬品との相互作用を再チェックすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項８】

前記記憶手段（３）は、相互作用マスタに登録された相互作用が発生する医薬品の組み合わせのうち、相互作用チェック処理を除外した薬効コードの組合せについて格納する相互作用除外マスタを記憶し、

前記制御手段（４）は、前記相互作用マスタに基づいて相互作用チェック処理を実行した後、前記相互作用除外マスタを検索して該当する薬効コードの組み合わせを除外することを特徴とする請求項１から６のずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。

【請求項９】

前記記憶手段（３）は、相互作用が発生する医薬品の組み合わせについてのデータを薬効コードの組み合わせとして格納する相互作用共通マスタとは別に、各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶し、

前記制御手段（４）は、前記相互作用共通マスタに優先して、前記相互作用個別マスタに基づく相互作用チェック処理を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。

４．審決の理由の要旨

（１）原告は、①無効理由１として、本件発明１、６及び７について、本件出願日前に市販されていた医療用添付文書情報サービス「ＥＤＩＳ」（以下「ＥＤＩＳ」という。）により公然実施された発明（以下「引用発明１」という。）に基づく新規性欠如、②無効理由２として、本件発明１～９について、引用発明１、甲４、９、１３～２０、２２文献に記載された発明（周知技術を含む。）及び技術常識に基づく進歩性欠如、③無効理由３として、本件発明１～９について、甲７文献に記載された発明（以下「引用発明２」という。）、甲３、４、８、９、１３～２０、２２文献に記載された発明（周知技術を含む。）及び技術常識に基づく進歩性欠如、④無効理由４として、本件発明１～９について、甲１４文献に記載された発明（以下「引用発明３」という。）、甲３、６～１０、１８、１９、２２文献に記載された発明（周知技術を含む）及び技術常識に基づく進歩性欠如、⑤無効理由５として、本件発明１～９について、サポート要件違反を主張した。

審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりであり、要するに、①無効理由１につき、下記（２）アの相違点が存在するから、特許法２９条１項２号に該当しない、②無効理由２、３につき、下記（２）ア、イの相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえないから、同条２項に該当しない、③無効理由４につき、本件発明１～４、６、８は下記（２）ウの相違点４－１、４－２、４－４、４－６に係る構成を当業者が容易に想到することができたといえるから同項に該当し、本件発明５、７、９は下記（２）ウのその余の相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえないから同項に該当しない、④無効理由５につき、同法３６条６項１号に違反する点はないというものである。なお、文献中の図面の一部は、文献の番号に応じた別紙図面目録記載のとおりである。

甲３：「相互作用チェック機能を有する市販ソフト（システム）の紹介」

薬局第４９巻第１号２５８～２７０頁（１９９８年１月５日発行）

甲４：「大学病院における医薬品情報提供（２）－金沢大学医学部付属病院」

薬局第４９巻第１号（１９９８）１６０～１６８頁

甲６：「薬物間相互作用に関する入院患者への服薬指導の問題点と解決策」

月刊薬事第３８巻第３号（１９９７）４４１（８６１）～４５０（８７０）頁

甲７：「ＦＩＮＥＤＩＷｅｅｋｌｙ」第１０巻３０号「ＥＤＩＳ」の広告頁（１９９７年８月７日発行）

甲８：１９９８年６月１３日当時の株式会社シュペールのウェブサイト

甲９：「開局薬局での薬物間相互作用に関する服薬指導の問題点と解決策」

月刊薬事第３８巻第３号（２月臨時増刊号）（１９９６）４５１（８７１）～４６３（８８３）頁

甲１０：「刊行物提出書（特許２０００－０８９０７６刊行物３）」

甲１３：特開平９－９９０３９号公報

甲１４：特開平１１－１９５０７８号公報

甲１５：「月刊薬事」Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．２（１９９６）７９（２８９）～８６（２９６）頁

甲１６：特開平４－２６０１７３号公報

甲１７：「病院薬学」Ｖｏｌ．２４Ｎｏ．５（１９９８）、５８４－５８９頁

甲１８：特開平９－９４２８７号公報

甲１９：特開平１１－２８２９３４号公報

甲２０：特開平８－５７０２１号公報

甲２２：特開平１１－３０８５３９号公報

（２）審決が認定した引用発明、本件発明と引用発明１～３との一致点及び相違点は、以下のとおりである（審決が認定する相違点１－１と相違点２－１、相違点１－２と相違点２－２、相違点１－３と相違点２－３、相違点１－４と相違点２－４は同じであるので、以下においては、これらを区別せずに相違点１－１～１－４と表記する。）。

ア引用発明１について

（ア）引用発明１

「添付文書の情報をデータベース化した添付文書データベースを備え、

Ａ薬品とＢ薬品との間で、それぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索して、双方向でのチェックを行い、

対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し、列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において、相互作用チェック結果を該当するセルに表示する

相互作用チェックのシステム」

（イ）本件発明１と引用発明１の一致点

「相互作用が発生する医薬品の情報を格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と、

入力された各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、相互作用チェック処理を実行する制御手段と、

対象となる自己医薬品と、相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を、前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と、

を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」

（ウ）本件発明１と引用発明１の相違点

〔相違点１－１〕本件発明１に係る「相互作用マスタ」は、「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納」しているのに対し、引用発明１では、本件発明１に係る「相互作用マスタ」に対応する構成である「添付文書データベース」内のデータ格納構成が明らかでない点。

〔相違点１－２〕本件発明１では、入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのに対し、引用発明１では、入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのか否か明らかでない点。

〔相違点１－３〕本件発明１では、「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断」しているのに対し、引用発明１では、Ａ薬品とＢ薬品との間で、それぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索しているものの、それが本件発明１でいう「相互作用マスタ」と同様の構成を備えるものに対して実行されていない点。

〔相違点１－４〕本件発明１では、マトリックス形式の行又は列のそれぞれに、医薬品の「名称」を表示しているのに対し、引用発明１では、医薬品の名称は、行にしか表示していない点。

イ引用発明２について

（ア）引用発明２

「添付文書の情報をデータベース化した添付文書データベースを備え、

相互作用チェックシステムは、医薬品間でそれぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索して、対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し、列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において、相互作用チェック結果を該当するセルに表示する

医療用医薬品添付文書情報サービスを提供する装置」

（イ）本件発明１と引用発明２の一致点

「相互作用が発生する医薬品の情報を格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と、

入力された各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、相互作用チェック処理を実行する制御手段と、

を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」

（ウ）本件発明１と引用発明２の相違点

〔相違点３－１〕本件発明１に係る「相互作用マスタ」は、「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納」しているのに対し、引用発明２では、相互作用マスタに対応する構成である添付文書データベース内のデータ格納構成が明らかでない点。

〔相違点３－２〕本件発明１では、入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのに対し、引用発明２では、入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのか否か明らかでない点。

〔相違点３－３〕本件発明１では、「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断」しているのに対し、引用発明２では、Ａ薬品とＢ薬品との間で、それぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索しているものの、それが本件発明１でいう「相互作用マスタ」と同様の構成を備えるものに対して実行されていない点。

〔相違点３－４〕本件発明１では、マトリックス形式の行又は列のそれぞれに、医薬品の「名称」を表示しているのに対し、引用発明２では、医薬品の名称は、行にしか表示していない点。

ウ引用発明３について

（ア）引用発明３

「医薬品相互作用チェック装置であって、

医薬品相互作用チェック装置は医薬品相互作用チェック結果を表示するための表示装置１０と、チェックする医薬品を入力するための入力装置１１と、ＣＰＵ及びメモリ等の処理部１２と、あらかじめ用意された全ての医薬品に関するデータが作成記憶されているディスク１３と出力装置１６とから構成され、

自己医薬品テーブル１０２には、予め医薬品入力１０１の過程により入力された処方される医薬品（自己医薬品）の医薬品マスターコードが記憶され、相手医薬品テーブル１０３には、処方履歴を基に抽出した患者が服用している医薬品（相手医薬品）及び処方される医薬品の医薬品マスターコードが記憶され、

各医薬品に付される添付文書から抽出された医薬品に関する情報はコード化されており、

医薬品相互作用チェックマスタ１０４には、予め医薬品固有の情報が全て記憶され、医薬品相互作用チェックテーブル１０５には、医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報が記憶されており、自己医薬品に対する自己テーブル部４０１と相手医薬品に対する相手テーブル部４０２（図４を参照）とを含み、

医薬品相互作用コメントファイル１０６には、医薬品の相互作用の結果をコメントとして提供するための文字情報がコメントコードと共に記憶され、

医薬品相互作用機序ファイル１０７には、医薬品相互作用の機序が文字情報として相互作用機序コードと共に記憶され、

検索前処理８０１では、

処方される医薬品として入力装置１１に入力された自己医薬品の医薬品マスターコードを基に、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して自己医薬品のそれぞれのコードを確定し、

処方履歴等を基に抽出された相手医薬品の医薬品マスターコードを基に一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して相手医薬品のそれぞれのコードを確定し、

相互作用チェックテーブルの検索処理８０２では、

医薬品相互作用チェックテーブル１０５から自己テーブル部４０１の検索が行われ、

検索前処理８０１で検索した自己医薬品の一般名コードが、医薬品相互作用チェックテーブル１０５の自己テーブル部４０１に存在するか否かの検索が行われ、同様にして、薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行われ、

それぞれの検索で存在したコードに関するデータは処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶され、

一時記憶テーブル１１０に記憶したデータから相手テーブル部４０２の検索が行われ、

検索前処理８０１で検索した相手医薬品の一般名コードが前記一時記憶テーブル１１０の相手テーブル部４０２に存在しているかの検索が行われ、同様にして薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行われ、

それぞれの検索でコードが存在する場合には、処方する自己医薬品には患者が服用している医薬品あるいは処方する医薬品（相手医薬品）との間に相互作用を有する組み合わせが存在することになり、

検索後処理８０３では、

前記相互作用チェックテーブルの検索処理８０２で相互作用を有する医薬品の組み合わせが存在した場合のコメントテーブル部４０３の作成が行われ、

検索された医薬品相互作用チェック結果は、表示装置１０に画面表示され、

表示欄には、入力された自己医薬品名と、患者の処方履歴に記載された調剤日と医療機関名、及び、相手医薬品名と、相互作用コメントファイルから抽出された相互作用コメントと、医薬品相互作用機序ファイルから抽出された相互作用機序が表示される

医薬品相互作用チェック装置」

（イ）本件発明１と引用発明３の一致点

「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と、

入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより、相互作用チェック処理を実行する制御手段と、

前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を、表示する表示手段と、

を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」

（ウ）相違点

本件発明１～９との相違点は次の相違点４－１であり、これに加え、本件発明３との相違点は次の相違点４－２、本件発明５との相違点は次の相違点４－３、本件発明６との相違点は次の相違点４－４、本件発明７との相違点は次の相違点４－５、本件発明８との相違点は次の相違点４－６、本件発明９との相違点は次の相違点４－７である。

〔相違点４－１〕本件発明１では、「対象となる自己医薬品の名称と、相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し」、相互作用チェック処理の結果を、「前記マトリックス形式の該当する各セルに表示」しているのに対し、引用発明３では、マトリックス形式で表示していない点。

〔相違点４－２〕本件発明３では、「前記制御手段は、前記相互作用チェック処理の結果が表示された各セルが指定されると、前記記憶手段に記憶した作用マスタに基づいて、相互作用についての詳細情報を前記表示手段に表示させる」のに対し、引用発明３では、セルの指定なしに「検索された医薬品相互作用チェック結果」として「医薬品相互作用機序ファイルから抽出された相互作用機序が表示」している点。

〔相違点４－３〕本件発明５では、「前記表示手段は、自己医薬品の名称と相手医薬品の名称をマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、相手医薬品が新規処方データの各医薬品である場合と、相手医薬品が蓄積処方データの各医薬品である場合とで切替可能に表示する」のに対し、引用発明３では、相互作用のある医薬品の組み合わせについてその相互作用機序を文章で表示している点。

〔相違点４－４〕本件発明６では、「表示手段に表示されたマトリックス形式の各セルに表示される相互作用チェックの結果には、識別可能な記号で表示される併用注意と併用禁忌を含む」のに対し、引用発明３では、相互作用のある医薬品の組み合わせについてその相互作用機序を文章で表示している点。

〔相違点４－５〕本件発明７では、「前記表示手段は、表示するマトリックス形式の画面中、新規処方データの各医薬品に加えて、新たに医薬品を追加表示可能とする薬品追加ボタンを備え、前記制御手段は、前記薬品追加ボタンが操作されることにより、前記表示手段に表示したマトリックス形式の画面中、新規処方データの各医薬品の名称が表示された行又は列に、新たな医薬品の名称を追加し、追加表示した自己医薬品と、相手医薬品との相互作用を再チェックする」のに対し、引用発明３では、相互作用のある医薬品の組み合わせについてその相互作用機序を文章で表示している点。

〔相違点４－６〕本件発明８では、「前記記憶手段は、相互作用マスタに登録された相互作用が発生する医薬品の組み合わせのうち、相互作用チェック処理を除外した薬効コードの組み合わせについて格納する相互作用除外マスタを記憶し、前記制御手段は、前記相互作用マスタに基づいて相互作用チェック処理を実行した後、前記相互作用除外マスタを検索して該当する薬効コードの組み合わせを除外する」のに対し、引用発明３では、相互作用が発生する医薬品の組み合わせを除外する処理を行っていない点。

〔相違点４－７〕本件発明９では、「前記記憶手段は、相互作用が発生する医薬品の組み合わせについてのデータを薬効コードの組み合わせとして格納する相互作用共通マスタとは別に、各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶し、前記制御手段は、前記相互作用共通マスタに優先して、前記相互作用個別マスタに基づく相互作用チェック処理を実行する」のに対し、引用発明３では、相互作用共通マスタとは別の各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを備えていない点。

５．取消事由

（第２事件）

被告取消事由１：本件発明１に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）

被告取消事由２：本件発明２に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）

被告取消事由３：本件発明３に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）

被告取消事由４：本件発明４に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）

被告取消事由５：本件発明６に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）

被告取消事由６：本件発明８に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）

（第１事件）

原告取消事由１：本件発明５、７、９に関する引用発明１に基づく新規性、進歩性判断の誤り（無効理由１、２）

原告取消事由２：本件発明５、７、９に関する引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（無効理由３）

原告取消事由３：本件発明５、７、９に関する引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（無効理由４）

６．被告ら主張の取消事由

１被告取消事由１（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について

（１）相違点の認定について

ア本件発明１について

（ア）「相互作用マスタ」の構成

ａ本件発明１の「相互作用マスタ」の「一の医薬品」は、商品名で特定される場合や一般名で特定される場合もあり、また、本件発明２のように薬効コードで特定される場合もあるため、ある程度の幅を許容する概念であるが、「一の医薬品」は、クレーム上「他の一の医薬品」を相手医薬品として「個別に」、すなわち、「１対１」の関係で格納される以上、自己医薬品と相手医薬品とは、同じ基準ないし粒度で特定されるものであることが必要である。

さらに、「２通りの主従関係」が成立するためには、その前提として、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」の対応関係がデータ構造上維持されていることが必要になる。相互作用が発生する組み合わせが「１対１」であることが明記されているのだから、「個別に格納」とは、やはり、相互作用が発生する医薬品の「１対１」の組み合わせを格納するデータ格納構成を意味する。

以上によれば、本件発明１の「個別に格納」は、①一の医薬品と他の一の医薬品を「１対１」の組み合わせ、すなわち、同一の基準又は粒度で格納し（以下「同一粒度」という。）、かつ、②他の組み合わせと分離して格納すること（以下「分離格納」という。）を意味し、「１対多」となる場合を含まない。

ｂ医薬品の添付文書の記載には統一されたフォーマットがあるわけではなく、相互作用を生じる可能性のある医薬品の特定方法として、医薬品の商品名、一般名（主成分）、効能など区々に分かれており、相互作用を生じる医薬品として、例えば、「降圧剤」等薬効に着目した記載や、化合物の名称のみを記載することは少なくない。そのため、相互作用の有無を判断するに当たっては、必然的に添付文書等の薬学的な解釈が求められ、「相互作用マスタ」には、相互作用に関する情報として、薬学的判断を経た相互作用の有無や内容に関する情報（以下、二重括弧で『相互作用情報』という。）が保有される。つまり、「相互作用マスタ」は、単なる添付文書情報ではなく、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」との間で、薬学的判断を経た「相互作用が発生する組み合わせ」を、その『相互作用情報』と共に記録するものである。

例えば、医薬品Ａが降圧剤との併用禁忌であって、降圧剤が、医薬品Ｂ、Ｃ及びＤと３種類存在する場合、上記のテーブルには、自己医薬品に医薬品Ａが記憶され、相互作用に「併用禁忌」と記載されたレコードが、医薬品Ｂ、医薬品Ｃ、医薬品Ｄとの間で「個別に」作成される。

ｃ原告の主張について

（ａ）原告は、被告らが主張する同一粒度及び分離格納について、審判手続で審理の俎上に上っておらず、審決取消訴訟において審理の対象とされるべきではないと主張するが、同一粒度及び分離格納は、本件発明１の「個別に格納」の解釈論に他ならず、審判手続において審理されている。

（ｂ）原告は、本件発明１は、「個別に格納」という構成によってデータ格納方式まで特定していると解することはできず、リレーショナルデータベースの形式による格納方式もツリー構造での格納方式も取り得ると主張するが、本件発明１においては、相互作用が発生する組み合わせが単数対単数、つまり「１対１」である必要があるのであるから、「個別に格納」とは、相互作用が発生する医薬品の「１対１」の組み合わせを格納するデータ格納構成を意味するのであり、「相互作用マスタ」においてデータ格納構成が特定されておらず、ツリー構造の格納方式も採用し得ると解することはできない。

（ｃ）原告は、平成２１年１２月２５日付意見書（甲２４）の記載を根拠に「個別に格納」とは、医薬品を区別する意味にすぎないと主張するが、原告が指摘する記載は、「２通りの主従関係」に関するものであり、「個別に格納」の解釈に影響を与えない。原告の指摘する平成２２年１月２０日付け拒絶理由通知書（甲３４）の記載は、検索過程に関するものであるから「相互作用マスタ」の構成が問題とされたものではない。また、被告らは、拒絶理由通知書の認定を争っている。

（イ）「相互作用チェック処理」の構成

本件発明１の「相互作用チェック処理」は、「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」ものであるから、相互作用を確認する２つの医薬品をそれぞれ自己医薬品及び相手医薬品として、つまり、主従を入れ替えた２つの検索条件で、「相互作用マスタ」の検索を行うものである。前記（ア）のとおり、「相互作用マスタ」には、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」に関する『相互作用情報』が「２通りの主従関係」で、「個別に格納」されているから、実際の検索は、「（自己医薬品＝医薬品Ａかつ相手医薬品＝医薬品Ｂ）又は（「自己医薬品＝医薬品Ｂかつ相手医薬品＝医薬品Ａ」）」というひとつの検索条件で簡易、迅速に行うことができる。

イ引用発明３について

（ア）「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の構成

ａ「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には、添付文書から抽出された医薬品に関する情報をコード化した情報が保有される（甲１４文献の【０００８】）。

前記ア（ア）ｂのとおり、医薬品の添付文書には、その医薬品との関係で相互作用を生じる医薬品が包括的に記載されているから「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」が保有するのは、自己医薬品に対し、相手医薬品が広い範囲で特定され、「１対多」の関係で構成された、相互作用の有無や内容を判断するための基礎情報（以下、二重括弧で『相互作用の基礎情報』という。）である。

ｂ甲１４文献の【００１７】【００１９】及び【図４】によれば、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「自己テーブル部４０１」や「相手テーブル部４０２」は、『相互作用の基礎情報』としての添付文書の内容を、一般名コード（一般名すなわち薬効成分となる化合物のコード）、薬効分類コード（医薬品の効能効果を分類したコード）、ＢＯＸコード（発明者が独自に体系化し、コード化したものではあるが、内容は、添付文書に記載された医薬品の構造式・薬理作用・剤型等からなるもの）という観点から整理・コード化した情報を記録するためのフィールドによって構成されているといえる。

ｃさらに、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に保有されるのは、添付文書の生の記載情報をコード化した情報であるから、適切なコード化が技術的に困難である事項及び添付文書にそもそも記載のない事項については、フィールドに記憶すべきデータが存在しない。

「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」において、自己医薬品については、添付文書の記載によってこれらの全部が特定可能であるから、「自己テーブル部４０１」の一般名、薬効分類、ＢＯＸの全部の組み合わせによって特定される。これに対し、「相手テーブル部４０２」には、一般名、薬効分類、ＢＯＸの少なくともいずれかひとつに情報が記録された状態になるため、相手医薬品は、添付文書の記載態様により、一般名、薬効分類、ＢＯＸのいずれか又はそれらの組み合わせによって特定されることとなる。

以上から、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は、個々の添付文書の記載態様に応じて、「自己テーブル部４０１」にある一の自己医薬品が記録されるのに対して、「相手テーブル部４０２」には、自己医薬品との間で相互作用が生じる可能性のある相手医薬品が包括的に記録される構造となっている。

ｄなお、甲１４文献の【図２】のとおり、「自己医薬品テーブル１０２」と「相手医薬品テーブル１０３」は、相互作用チェックを行う際に入力される医薬品を記憶するための構成であるのに対して、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は、予め添付文書の情報をコード化して記憶するものであるから、両者は全く機能を異にしており、前２者と後１者を一体として取り扱う理由はない。

（イ）引用発明３の検索過程の構成

ａ引用発明３の検索処理のうち、「検索前処理８０１」は、「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」から一般名コード等を取得するプロセスであり、実際の検索処理は「相互作用チェックテーブルの検索処理８０２」において行われるところ、その処理過程を単純化すると、次のとおりである（別紙「被告ら主張の引用発明３の構成」参照）。

① 自己医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれに基づき、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「自己テーブル部４０１」を検索し、自己医薬品に関する情報が記録されたレコードを抽出し、これを「一時記憶テーブル１１０」に書き出す。

② 相手医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれに基づいて、「一時記憶テーブル１１０」内の「相手テーブル部４０２」を検索し、相手医薬品に関する情報が記録されたレコードを抽出する。

ｂ上記①の過程（以下「自己テーブル検索過程」という。）

相互作用を確認する自己医薬品と同一の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードが「自己テーブル部４０１」に登録されたデータを「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」から抽出する作業である。前記（ア）ａのとおり、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には、添付文書の内容をコード化した情報が格納されているから、自己テーブル検索過程で抽出されるのは自己医薬品に関する添付文書の内容であり、抽出結果が書き出された「一時記憶テーブル１１０」には、コード化された添付文書の内容が列挙されることとなる。

そして、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には商品レベルでの医薬品情報は格納されておらず、一般名（薬効成分）で情報が格納されているため、一般名で特定されるある医薬品に、先発薬のほか、薬効成分を同じくするいわゆるジェネリック医薬品が存在する場合には、複数のデータが抽出されることになる。

また、相互作用が問題になる相手医薬品の薬効分類コードが複数ある場合にも、複数のレコードが作成されることになると考えられるから、この場合にも自己テーブル検索過程で複数のデータが抽出される。

さらに、自己テーブル検索過程では、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードの「それぞれ」の検索結果が全て抽出されるため、入力された自己医薬品と同一の一般名、同一の薬効又は同一のＢＯＸコードを有する医薬品の添付文書情報が全て抽出される。

したがって、自己テーブル検索過程では、自己医薬品及びそのジェネリック医薬品又は同一薬効若しくは同一ＢＯＸコードを有する医薬品に関する添付文書のデータが網羅的に抽出され、「一時記憶テーブル１１０」に書き出される。

ｃ上記②の過程（以下「相手テーブル検索過程」という。）

相手医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれに基づいて「一時記憶テーブル１１０」の「相手テーブル部４０２」を検索し、相手医薬品に関連する情報の絞り込みが行われる。

相手テーブル検索過程においても、自己テーブル検索過程と同様、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれについて検索が行われる。そのため、相手テーブル検索過程を経て得られたデータは、入力された相手医薬品又はそのジェネリック医薬品若しくは同一薬効、同一ＢＯＸコードの医薬品等に関するデータとなる。

ｄこのように、引用発明３における検索過程において、相手医薬品を自己医薬品とする双方向の検索過程、すなわち、「相手テーブル部４０２」で絞り込まれた相手医薬品を自己医薬品として「一時記憶テーブル１１０」を構築し、「自己テーブル部４０１」から抽出された情報に基づき再検索する過程は一切開示されておらず、また、その示唆もない。

ｅ以上によれば、引用発明３における検索過程は、以下のとおり特定することができる。

ⅰ．入力された新規処方データの各医薬品の一方を自己医薬品とし、

ⅱ．自己医薬品、そのジェネリック医薬品、自己医薬品と同一薬効コード又はＢＯＸコードを有する医薬品を自己医薬品群とし、

ⅲ．相手医薬品、そのジェネリック医薬品、相手医薬品と同一薬効コード又はＢＯＸコードを有する医薬品を相手医薬品群とし、

ⅳ．自己医薬品群のいずれかの医薬品と、相手医薬品群のいずれかの医薬品との組み合わせが、医薬品相互作用チェックテーブル１０５に登録されているか否かを判断する

ⅴ．相互作用の検索過程

ｆ審決は引用発明３の検索過程が本件発明１の「相互作用チェック処理」に該当するとしたが、甲１４文献には、引用発明３で記載された検索を、医薬品の主従を入れ替えて繰り返すという記載も示唆もない。本件特許の出願時において、医薬品の相互作用の確認を目的とするシステムを提供する当業者の間に、「医薬品相互作用チェックを行うとの観点からすると、医薬品の主従を入れ替えてチェックを繰り返すことは当然のことである」との技術常識はなく、現に、そのような検索機能を実装したシステムは存在していない。２つの医薬品がある場合に、薬剤師が双方の添付文書を確認することの重要性は、本件特許の出願時においてようやく一部の専門家の間で認識され始めた状況であったし、ましてや、双方向からの添付文書の確認をシステムによって実現することが技術常識と呼びうる環境にはおよそなかった。審決の認定は、典型的な後知恵である。

ウ本件発明１と引用発明３の対比

（ア）引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は、自己医薬品を一般名、薬効分類、ＢＯＸの全部の組み合わせによって特定するものである一方、相手医薬品は、一般名、薬効分類、ＢＯＸのいずれかによって特定されるため、一般名、薬効分類、ＢＯＸの組み合わせで特定される自己医薬品に対し、相互作用を生じる可能性のある医薬品を包括的に記録するものである。したがって、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は、「１対１」ではなく「１対多」、「多対多」の相互作用情報を格納するものであるから、本件発明１の「個別に格納」の構成を有するものではない。

また、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は、特定の自己医薬品（「一の医薬品」）から見た特定の相手医薬品（「他の一の医薬品」）の組み合わせを観念することはできない。このように、「一の医薬品から見た他の一の医薬品」の組み合わせを観念できないから、「前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品」という組み合わせも観念することはできず、「２通りの主従関係」が成立することは、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」のデータ構造上論理的にあり得ない。

よって、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は本件発明１の「相互作用マスタ」に相当するものではない。

（イ）本件発明１と引用発明３の検索過程は次の点で相違する。

ａ相違点１

引用発明３の検索過程は、「入力された新規処方の一方を自己医薬品と（する）」ものであるのに対し、本件発明１は、「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品と（する）」ものであるから、この点において両者は相違する。

ｂ相違点２

本件発明１は、「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせ」を検索するものであるのに対し、引用発明３は、「自己医薬品群のいずれかの医薬品と、相手医薬品群のいずれかの医薬品との組み合わせ」を検索するものであるから、この点において両者は相違する。なお、「自己医薬品」や「相手医薬品」は、一定の幅を持ちうる概念であり、その限りで一般名や薬効分類で抽象化することが不可能ではないが、本件発明１が入力された新規処方データの各医薬品の主従を入れ替えて検索を行うものであることを考えると、「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせ」を検索する上では、両者の抽象化の基準を同一にし、抽象化された限りでは１対１の対応関係が維持されていなければならない。引用発明３においては、自己医薬品群にも相手医薬品群にも、自己テーブル検索過程で抽出された複数のデータが含まれるから、多対多の関係が生じることとなる。そのため、引用発明３は、「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせ」について検索を行うものとはいえない。

ｃ相違点３

本件発明１は、「前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」ものであるところ、上述のとおり、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は、添付文書情報をコード化したものであって、同一の基準で抽象化された医薬品の組み合わせが登録されているわけではなく、検索の過程においても、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれについての検索が、自己医薬品及び相手医薬品について順次行われており、「相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断」する過程は存在しない。したがって、引用発明３の検索過程は、「前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」ものとはいえない。

エ小括

以上のとおり、審決は本件発明１と引用発明３の相違点を看過したものであり、この誤りは、本件発明１の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決の上記部分は取り消されるべきである。

（２）容易想到性の判断について

ア審決は、引用発明３に甲６～１０文献により認定された技術事項を適用することにより、相違点４－１に係る構成に容易に想到することができると判断したが、誤りである。

イ技術事項の認定

審決は、甲６～１０文献から、「薬物間の相互作用をマトリックス形式で表示する」技術事項（以下「技術事項甲６－１０」という。）を、また、特に甲７～１０文献から次の技術事項（以下「技術事項甲７－１０」という。）を認定できるとする。

ｍ．相互作用をチェックするシステムにおいて、

ｎ．医薬品の対象となる自己医薬品の名称と、相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、

ｏ．自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を、前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する

しかし、甲６～１０文献には、相互作用チェックとは無関係な発明や、双方向の相互作用のチェックを行うもの、あるいは、一方向の「相互作用の確認」を行うものが含まれており、その技術思想はそれぞれ異なり、ひとくくりに技術事項を読み取ることはできない。

ウ相違点４－１の容易想到性

（ア）甲６～１０文献で用いられる「相互作用チェック」の意味内容はそれぞれ異なり、これらから、「相互作用のチェックの結果をユーザに提供する」という共通の課題を認定したり、「各薬品間の関係を一覧表示でき、ユーザの視認性を高める」との共通の一般的効果を認定したりすることはできない。また、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には、「併用注意」、「併用禁忌」といった情報が記憶されるフィールドは存在せず、そもそもマトリックス表示する意味がない。

（イ）相互作用チェックの結果をどのように表示するかは、相互作用の確認結果としてどのような情報を提供するかを前提問題とするものであるところ、引用発明３においては、本件発明に見られるような詳細かつ適切な情報を提供するという技術思想は開示されていない。相互作用の確認結果は、文字情報のみで表示する構成も考えうるところであり、それが特に見にくいというわけでもない（甲１４文献の【図７】【図８】）。

そもそも、引用発明３のように、一方向からの「相互作用の確認」を行う場合には、マトリックス表示を行う必要がなく、むしろ、マトリックス表示は有害である。

すなわち、一方向からの相互作用チェックの結果をマトリックス表示した場合、その表示内容は、常に対角線を軸として線対称となるから、相互作用情報を一次元で表示する場合と比較して、なんら付加的な情報を提供しないばかりか、むしろ、データ量が増えたり、表示のためにより多くの画面上の面積が必要になったりするとのデメリットのみが残る。そのため、一方向からの相互作用チェックを行う発明に接した当業者には、マトリックス表示を選択する動機付けが生じることがないのである。

マトリックス表示が意味を持つのは、相互作用確認結果の表示一般ではなく、「相互作用マスタ」による双方向の相互作用確認の結果を表示する場合に限定されるのであるから、引用発明３とマトリックス表示を開示した副引例を組み合わせることに容易性はなく、この点を看過した審決には、容易性判断の誤りがあるものというべきである。

（ウ）引用発明３における相互作用情報の検索に際しては、自己医薬品が、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれについて、自己テーブル部と相手テーブル部が、一時ファイルを通じて順次検索されるため、自己医薬品群と相手医薬品群という「多対多」の検索結果が抽出される。つまり、引用発明３の検索結果は、１対１の対応関係を維持したものではなく、特定の自己医薬品と相手医薬品との組み合わせに関係する可能性のある添付文書情報が、当該自己医薬品や相手医薬品に関するものに限らず、自己医薬品「群」を「主」として片端から羅列される、というものである。このような状態を表示するには、添付文書情報を単純に縦１列に列挙するか、あるいは、添付文書情報ごとに相手医薬品の候補となり得る医薬品を列挙したツリー構造のような表示方法が適切であり、医薬品を縦横に並べたマトリックス表示を生成することはできない。さらに、仮に、この検索を双方向で行った場合には、「多対多」の組み合わせが２つ生じることとなるから、その表示手段としてマトリックス表示を用いることなど不可能になるし、何らかの工夫をして無理やりマトリックス表示をしたとしても、利用に耐えるものとはならない。したがって、引用発明３にマトリックス表示を組み合わせることには阻害事由がある。

エ小括

以上のとおり、審決の相違点４－１の容易想到性の判断には誤りがあるから、審決のうち本件発明１を無効とした部分は取り消されるべきである。

（３）結論

よって、審決のうち本件発明１を無効とした部分は取り消されるべきである。

２被告取消事由２（本件発明２に関する進歩性判断の誤り）について

－省略－

３被告取消事由３（本件発明３に関する進歩性判断の誤り）について

－省略－

４被告取消事由４（本件発明４に関する進歩性判断の誤り）について

－省略－

５被告取消事由５（本件発明６に関する進歩性判断の誤り）について

－省略－

６被告取消事由６（本件発明８に関する進歩性判断の誤り）について

７．裁判所の判断

１本件発明について

－省略－

２被告取消事由１（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について

（１）引用発明３の認定について

ア甲１４文献には次の記載がある。

（ア）【発明の属する技術分野】本発明は、医療機関において処方情報の監査処理をコンピュータ上で行う処方鑑査システムに係り、医師あるいは薬剤師が行う処方箋の発行や処方鑑査業務を効率的に行えるようにした医薬品相互作用チェック方法及びその装置に関する。（【０００１】）

（イ）本発明は上記問題に着目してなされたもので、各医薬品に付される添付文書から抽出された医薬品に関する情報をコード化することによりデータの処理時間を短縮し、容易に医薬品相互作用のチェックを行うことができる医薬品相互作用チェック方法及びその装置を提供することを目的としている。（【０００８】）

（ウ）図１は、本発明の装置の一形態を示す構成図である。本発明に係る装置は図１に示すように、医薬品相互作用チェック結果を表示するための表示装置１０と、チェックする医薬品を入力するための入力装置１１と、ＣＰＵ及びメモリ等の処理部１２と、あらかじめ用意された全ての医薬品に関するデータが作成記憶されているディスク１３（記憶手段としてはこの他に、ＣＤ－ＲＯＭ１４、フロッピーディスク１５を使用することもできる。）と、医薬品に関するデータ、あるいはチェックした医薬品の相互作用に関するデータ等をプリントアウトするための出力装置１６とから構成されている。

図２は、医薬品相互作用チェック処理に使用される各機能ごとのデータの構成、すなわちファイル構成を示しており、それぞれがメモリ上では区分されてファイルとして記憶されている。自己医薬品テーブル１０２には、予め医薬品入力１０１の過程により入力された処方される医薬品（自己医薬品）の医薬品マスターコード（後述する）が記憶され、相手医薬品テーブル１０３には、処方履歴を基に抽出した患者が服用している医薬品（相手医薬品）及び処方される医薬品の医薬品マスターコード、調剤日、医療機関名が記憶される。医薬品相互作用チェックマスタ１０４には、予め医薬品固有の情報が全て記憶され、医薬品相互作用チェックテーブル１０５には、医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報が記憶されており、自己医薬品に対する自己テーブル部４０１と相手医薬品に対する相手テーブル部４０２（図４を参照）とを含む。また、医薬品相互作用コメントファイル１０６には、医薬品の相互作用の結果をコメントとして提供するための文字情報がコメントコードと共に記憶され、医薬品相互作用機序ファイル１０７には、医薬品相互作用の機序が文字情報として相互作用機序コードと共に記憶されている。

そして、前記のファイルに基づく医薬品相互作用チェック１０８の過程では、上記入力データ及び記憶データを基に自己医薬品及び相手医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコード（いずれも後述する）を医薬品相互作用チェックマスタ１０４から取得して、処方医薬品相互作用チェックマスタＳの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶され（図３を参照）、自己医薬品の前記各コードに対して相互作用を有する全ての医薬品（相手医薬品、相手飲食物等）と相互作用コメント等が処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶される（図４を参照）。図３に示すように、処方医薬品相互作用チェックマスタＳの形態は、入力された処方医薬品の医薬品マスターコードに対応する医薬品名称、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードが記憶される構成となる。また、図４に示すように、処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態では、自己テーブル部４０１に入力された処方医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードが記憶され、相手テーブル部４０２に前記自己テーブル部のそれぞれのコードと相互作用を持つ医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードが記憶される。そして、コメントテーブル部４０３には、それぞれの相互作用に対するコメントと重篤区分に対応するレベルコードと相互作用の機序コードが記憶される。（【００１６】～【００１８】）

（エ）次に、医薬品相互作用のチェック方法の実施の一形態を図６に添って詳しく説明する。検索前処理８０１では、ステップ８１０において、前述したように処方される医薬品として入力装置１１に入力された自己医薬品の医薬品マスターコードを基に、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して（ステップ８１１）、処方薬品相互作用チェックマスタＳの形態（図３を参照）で自己医薬品のそれぞれのコードを確定する。また、ステップ８１２において、処方履歴等を基に抽出された相手医薬品の医薬品マスターコードを基に一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して（ステップ８１３）、処方医薬品相互作用チェックマスタＳの形態で相手医薬品のそれぞれのコードを確定する。

相互作用チェックテーブルの検索処理８０２では、ステップ８２０において、医薬品相互作用チェックテーブル１０５から自己テーブル部４０１の検索が行われる。まず、検索前処理８０１で検索した自己医薬品の一般名コードが、医薬品相互作用チェックテーブル１０５の自己テーブル部４０１に存在するか否かの検索が行われる（ステップ８２１）。同様にして、薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行われ（ステップ８２２、８２３）、それぞれの検索で存在したコードに関するデータは処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶される。また、ステップ８２４において、前記ステップ８２０で検索して一時記憶テーブル１１０に記憶したデータから相手テーブル部４０２の検索が行われる。まず、検索前処理８０１で検索した相手医薬品の一般名コードが前記一時記憶テーブル１１０の相手テーブル部４０２に存在しているかの検索が行われる（ステップ８２５）。同様にして薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行われ（ステップ８２６、８２７）、それぞれの検索でコードが存在する場合には、処方する自己医薬品には患者が服用している医薬品あるいは処方する医薬品（相手医薬品）との間に相互作用を有する組み合わせが存在することになる。

検索後処理８０３では、ステップ８３０において、前記相互作用チェックテーブルの検索処理８０２で相互作用を有する医薬品の組み合わせが存在した場合のコメントテーブル部４０３の作成が行われる。まず、相互作用を有する医薬品の組み合わせから相互作用コメントが確定され（ステップ８３０）、相互作用の重篤レベルに対応する重篤区分が確定する（ステップ８３２）。そして、同様に医薬品の組み合わせに対する相互作用機序が確定される（ステップ８３１）。

以上のように検索された医薬品相互作用チェック結果は、図７に示すような形態で表示装置１０に画面表示される。表示欄９０１には、入力された自己医薬品名が、検索されたコードを基に医薬品相互作用チェックマスタから抽出され、表示される。また、表示欄９０２には、患者の処方履歴に記載された調剤日と医療機関名、及び、前記自己医薬品名に対して検索されたコードを基に相手医薬品名が、医薬品相互作用チェックマスタから抽出され、表示される。更に、表示欄９０３には、検索された相互作用コメントコードを基に相互作用コメントが相互作用コメントファイルから抽出されて表示され、表示欄９０４には、検索された機序コードを基に相互作用機序が医薬品相互作用機序ファイルから抽出され、表示される。そして、前記画面表示は、検索した相互作用コメントの重篤レベルコードに対応して、重篤のコメントの場合には色付けにより強調して表示するようにしている。尚、上記の表示画面及び検索過程におけるデータは、必要に応じて接続された出力装置１６からプリントアウトすることができる。（【００２１】～【００２４】）

（オ）処方医薬品相互作用チェックテーブルの形態を示す図である。（【図４】）

イ以上によれば、引用発明３については、前記第２の３（２）ウ（ア）記載のとおり認定することができる（この点については当事者間に争いがない。）

（２）相違点の認定について

ア本件発明１について

（ア）技術常識

後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の出願時の技術常識を認めることができる。

ａ医薬品は、一般に、販売名（商品名）ないし一般名により特定される。厚生労働省が定める「薬価基準収載用医薬品コード」は、１２桁からなるコードであり、下図のとおり、１２桁すべてによって商品名までが特定される。このうち、先頭の４桁は薬効分類番号であるが、薬効分類のみからは、医薬品の有効成分を特定することができない。これに対し、先頭の７桁を特定すれば、薬効、有効成分及び投与経路が特定できる。

ｂ一般に、製薬会社が作成する添付文書には、医薬品毎に作用発現の仕組み（作用機序）が記載され、相手方医薬品との関係が、「併用禁忌」、「併用注意」に分けて明記されている。

もっとも、医薬品の添付文書の記載には統一されたフォーマットがあるわけではなく、相互作用を生じる可能性のある医薬品の特定方法として、商品名による場合もあれば、一般名（主成分）や効能による場合もある。

例えば、医薬品の添付文書の相互作用の項目には、医薬品の一般名ではなく「降圧剤」等薬効に着目した記載や、化合物の名称のみを記載することは少なくないし、飲食物や飲酒などの情報も記載されることがある（乙８～１０、１３）。

（イ）「相互作用マスタ」について

ａ「一の医薬品」と「他の一の医薬品」

特許請求の範囲には、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」における「医薬品」が、販売名（商品名）、一般名、薬効分類等のいずれのレベルの概念を意味するのかについて明示的な特定はない。

（ａ）しかし、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」は、いずれも「医薬品」という同一の文言が用いられていることからすれば、これらは医薬品について同一のレベルの概念であると解するのが自然である。

（ｂ）また、本件発明１の特許請求の範囲には、①入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とすること、②自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより、相互作用チェック処理を実行することが記載されている。このように、入力された新規処方データの「各医薬品」に当たる医薬品を「自己医薬品」にも「相手医薬品」にもすることとされ、その組み合わせが「相互作用マスタに登録した医薬品」の組み合わせと合致するかを判断するのであるから、「相互作用マスタに登録した医薬品」、すなわち、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」は、同一のレベルの概念であることを要することが理解できる。

（ｃ）さらに、「相互作用マスタ」に登録された医薬品の組み合わせとの合致の有無を判断する「新規処方データの各医薬品」は、医師の交付する処方せんのデータを示すものと解されるところ、医師の交付する処方せんには販売名（商品名）か一般名が記載されるものである。そして、本件発明の医薬品相互作用チェック装置は医療施設での処方箋監査業務や処方設計業務に使用されるものであるから、「新規処方データの各医薬品」は、医薬品の有効成分すらも特定できない薬効分類を基準とするものであるとは考えられない。したがって、相互作用チェック処理において「新規処方データの各医薬品」の組み合わせとの合致を判断する対象たる「相互作用マスタ」に格納される「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」は、薬効分類などの上位レベルの概念でないことは明らかである。

他方、本件発明２は、本件発明１の「相互作用マスタ」の構成について、「相互作用が発生する組み合わせを、各医薬品の効能を定めた薬効コードの組み合わせ」とするものに限定するものであるところ、この「薬効コード」は例えば「薬価基準収載用医薬品コード」の先頭７桁とするものでよいとされ（【００２６】）、これにより薬効、有効成分及び投与経路は特定されているから（上記（ア））、「医薬品」については、薬効、有効成分及び投与経路を特定するコードである場合を含むものといえる。

（ｄ）以上によれば、本件発明１の「相互作用マスタ」における「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」は、同一のレベルの概念によるものに統一され、そのレベルは、薬効分類のような上位レベルの概念は含まず、販売名（商品名）か一般名かこれを特定するコードや、薬効、有効成分及び投与経路を特定することができるコードのレベルであると解するのが相当である。

ｂ「２通りの主従関係で」「個別に格納」

本件発明１の「相互作用マスタ」について、特許請求の範囲には、「２通りの主従関係で」、相互作用が発生する組み合わせを「個別に格納」すると記載されている。

「個別」とは、「個々別々。」（乙４）ないし「一つ一つ。それぞれを別々に扱うこと」（乙５）を意味し、「２通りの主従関係で」とは、一方の医薬品を主、他方の医薬品を従とするほか、他方の医薬品を主、一方の医薬品を従とすることを意味すると解される。

また、特許請求の範囲には「一の医薬品」、「他の一の医薬品」と記載され、「医薬品」について「一の」と特定されているのであるから、「相互作用マスタ」に「相互作用が発生する組み合わせ」が格納される「医薬品」同士の関係は、「１対１」であり、「１対多」や「多対１」で対応するものではないと解される。

そうすると、①Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と、②Ｂ薬品から見たＡ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報とが、データとして個々別々、すなわち、Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用の有無等の情報が、他の相互作用の有無等の情報とは別に１つのデータとして格納され、また、Ｂ薬品から見たＡ薬品に関する相互作用の有無等の情報が他の相互作用の有無等の情報とは別に１つのデータとして格納されるものと解される。

また、「一の医薬品から見た他の一の医薬品の」「相互作用が発生する組み合わせ」は「個別に格納」されるのであるから、①Ａ薬品から見たＢ薬品の相互作用の有無等の情報と、②Ａ薬品から見たＣ薬品の相互作用の有無等の情報のデータとは、個々別々に格納されると解される。

ｃ以上によれば、本件発明１の「相互作用マスタ」の「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」は、両者とも、販売名（商品名）か一般名かこれを特定するコードや、薬効、有効成分及び投与経路を特定することができるコードのレベルの概念で統一して格納され、①Ａ薬品から見たＢ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報と、②Ｂ薬品から見たＡ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とは、データとして個々別々のものとして格納され、また、①Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と、③Ａ薬品から見たＣ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とも、データとして個々別々のものとして格納されると解するのが相当である。

イ引用発明３について

（ア）「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」について

「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に記憶される「医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報」は、「各医薬品に付される添付文書から抽出された医薬品に関する情報」である。これによれば、「自己テーブル部４０１」の「自己医薬品」の添付文書から抽出された情報により、当該「自己医薬品」と相互作用が発生する医薬品の情報が「相手テーブル部４０２」の「相手医薬品」の情報として格納され、一方で、この「相手医薬品」として格納された医薬品においても、同様に当該医薬品を「自己医薬品」とした添付文書から抽出された相互作用が発生する医薬品の情報を「相手医薬品」の情報として、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に格納されることは明らかである。

そして、前記ア（ア）のとおり、医薬品の添付文書の相互作用の項目には、相互作用が発生する医薬品名だけでなく、「降圧剤」のような上位の薬効分類での記載がされることも通常であるから、「Ａ薬品」の「添付文書の情報」は、「Ａ薬品」に対して「相互作用」が発生する医薬品の情報として、医薬品名ではなく、薬効分類のみの記載も含むものと解される。

引用発明３では、相手テーブル部を相手医薬品の一般名コード、薬効分類コード及びＢＯＸコードのそれぞれで検索し、いずれかが存在する場合に相互作用があると判断するものである。相手テーブル部に相手医薬品の一般名コードが必ず存在するのであれば、薬効分類コード、ＢＯＸコードでは検索する必要はないから、引用発明３の相手テーブル部の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードの各欄には、必ずしもすべてにコードが格納されているとは限らないものと認められる。

（イ）検索処理について

引用発明３は、「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」において、①「自己テーブル部」に「自己医薬品の一般名コードが存在するか」、「自己医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」、「自己医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して、いずれかのコードが存在していれば、処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶し、②一時記憶テーブル１１０に記憶したデータの「相手テーブル部」に、「相手医薬品の一般名コードが存在するか」、「相手医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」、「相手医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して、いずれかのコードが存在していれば、「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである。

ウ以上によれば、本件発明１と引用発明３の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。

（ア）対比

ａ前記ア（イ）のとおり、本件発明１の「相互作用マスタ」は、「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」が販売名（商品名）か一般名かこれを特定するコードや、薬効、有効成分及び投与経路を特定することができるコードのレベルの概念で統一して格納され、①Ａ薬品から見たＢ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報と、②Ｂ薬品から見たＡ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とは、データとして個々別々のものとして格納され、また、①Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と、③Ａ薬品から見たＣ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とも、データとして個々別々のものとして格納されるものである。これに対し、前記イ（ア）のとおり、引用発明３の相手テーブル部の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードの各欄には、必ずしもすべてにコードが格納されているとは限らない。

したがって、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」と、本件発明１の「相互作用マスタ」とは、「一の医薬品から見た他の医薬品の相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用をチェックするためのマスタ」である点で共通するが、本件発明１が「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを格納する」のに対し、引用発明３では、「一の医薬品から見た他の医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて、相互作用が発生する組み合わせを格納し、また、他の一の医薬品から見た医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて、相互作用が発生する組み合わせを格納する」点で相違する。

ｂ本件発明１は「自己医薬品と相手医薬品との組み合わせ」と、「相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせ」についての合致の有無を判断するものであるのに対し、前記第２の３ウ（ア）及び上記イ（イ）によれば、引用発明３は、①医薬品相互作用チェックテーブル１０５において、「自己テーブル部」に、「自己医薬品」に係る「一般名コード」、「薬効分類コード」、「ＢＯＸコード」が存在するかをそれぞれ検索し、②いずれかのコードが存在していれば、処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で「一時記憶テーブル１１０」に記憶し、③「一時記憶テーブル１１０」に記憶したデータの「相手テーブル部」に、「相手医薬品」に係る「一般名コード」、「薬効分類コード」、「ＢＯＸコード」が存在するかをそれぞれ検索し、④いずれかのコードが存在していれば、「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである。

そうすると、引用発明３の「検索処理」と本件発明１の「相互作用チェック処理」とは、いずれも、「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせについて、相互作用をチェックするためのマスタに基づいて相互作用をチェックするための処理」を実行する点で共通するものの、引用発明３の「検索処理」は、自己医薬品と相手医薬品と間で、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのいずれかの組み合わせが存在すれば相互作用を有する組み合わせであると判断するものであり、自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせとの、医薬品の組み合わせ同士の合致を判断しているとはいえないから、本件発明１の「自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせが合致するか否かを判断することにより、相互作用チェック処理を実行する」「相互作用チェック処理」とは相違する。

（イ）一致点及び相違点

以上によれば、本件発明１と引用発明３は、次の一致点において一致し、前記第２の３（２）ウ（ウ）記載の相違点４－１のほか次の相違点において相違することが認められる。

ａ一致点

「一の医薬品から見た他の医薬品の相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用をチェックするためのマスタを記憶する記憶手段と、

入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせについて、上記マスタに基づいて相互作用をチェックするための処理を実行する制御手段と、

前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用をチェックするための処理の結果を、表示する表示手段と、

を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」

ｂ相違点

〔相違点４－８〕

相互作用をチェックするためのマスタが、本件発明１では、「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを格納する」のに対し、引用発明３では、「一の医薬品から見た他の医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて、相互作用が発生する組み合わせを格納し、また、他の一の医薬品から見た医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて、相互作用が発生する組み合わせを格納する」点。

〔相違点４－９〕

相互作用をチェックするための処理が、本件発明１では、自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせが合致するか否かを判断するのに対し、引用発明３では、「自己テーブル部」に「自己医薬品の一般名コードが存在するか」、「自己医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」、「自己医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して、いずれかのコードが存在していれば、処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶し、一時記憶テーブル１１０に記憶したデータの「相手テーブル部」に、「相手医薬品の一般名コードが存在するか」、「相手医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」、「相手医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して、いずれかのコードが存在していれば、「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである点。

エ以上のとおりであるから、審決は、本件発明１と引用発明３の相違点の認定に際し、相違点４－８、４－９を看過したものであり、相違点の認定の誤りがあるというべきである。

（３）相違点４－８、４－９に関する容易想到性について

ア相互作用をチェックするための処理について、引用発明３においては、自己医薬品について、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれについて検索を行い、相手医薬品についても、一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードのそれぞれについて検索を行うため、６回の検索が必要であり、一時記憶テーブルを必要とするのに対し、本件発明１においては、医薬品と医薬品の組み合わせ同士の合致を判断するため、１回の検索（双方向の検索をそれぞれ別の検索と考えても２回の検索）により行うことができる。

また、得られる検索結果について、本件発明１においては、処方された医薬品の組み合わせと相互作用をチェックするためのマスタに登録された医薬品の組み合わせとが合致したものを検索結果とするのに対し、引用発明３においては、医薬品相互作用チェックテーブル１０５に登録された自己医薬品と相手医薬品の一般名コードが一致するものだけではなく、自己医薬品と薬効分類コードやＢＯＸコードの一致する他の医薬品の相互作用チェックテーブルも一時記憶テーブルに記憶し、相手医薬品の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードが存在するかを検索するため、薬効分類コード、ＢＯＸコードのいずれかのみの一致するものも検索結果とし、本件発明１よりも多くの検索結果を得るものと解され、両発明において得られる検索結果は異なる。

このように、引用発明３は、添付文書の相互作用の項目に記載された医薬品の情報をそのままコード化してデータベースを構築し、相互作用をチェックするための処理において、データベースの各項目（一般名、薬効、ＢＯＸ）それぞれについて検索を行うことにより漏れのない相互作用チェックを行うのに対し、本件発明１は、添付文書の相互作用の項目に記載された医薬品の情報に基づいて医薬品と医薬品との組み合わせについてデータベースを構築し、相互作用チェック処理においては、医薬品と医薬品との組み合わせのみで単純に検索するため、１回の検索（双方向の検索をそれぞれ別の検索と考えても２回の検索）で相互作用チェックできるというものであるから、両発明はその技術思想を異にするものである。

イそして、相違点４－８、４－９に係る構成を開示する他の証拠も示されていないから、本件発明１の相違点４－８、４－９に係る構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

（４）原告の主張について

ア本件発明１について

（ア）原告は、被告らによる「個別に格納」が、①同一粒度、かつ、②分離格納を意味するとの主張について、審判手続において現実に争われたものではないから、本件訴訟において審理の対象とされるべきでないと主張する。しかし、上記被告らの主張は、審判手続において審理判断された公知事実との対比における相違点の認定の誤りに関する主張であって、これは、審決取消訴訟の審理の対象にほかならないから、原告の主張は失当である。

（イ）原告は、本件発明１の「個別に格納」とは、①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と、②Ｂ薬品からみたＡ薬品に関する相互作用情報を個別に格納することであり、①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と、③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報とを個別に格納することは意味しないと主張するが、この点に関する判断は前記（２）ア（イ）に説示したとおりである。

（ウ）原告は、本件発明の技術的特徴はマトリックス形式による表示にあり、本件発明の目的は、ある２つの医薬品間の相互作用チェックの結果を、２通りの主従関係を区別して表示することにあるから、本件発明においては、ある２つの医薬品同士の相互作用が主従を区別して定義されていれば足り、その定義が同じレベルの概念（基準ないし粒度）同士の組み合わせでされていることは必要ではないと主張する。しかし、「各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし」て「相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」という「相互作用チェック処理」における検索処理を前提にすれば、「２通りの主従関係で」「個別に格納」といえるためには、医薬品が同一のレベルの概念で統一される必要があることは前記（２）ア（イ）に説示したとおりである。

また、原告は、仮に異なるレベルの概念同士の組み合わせで相互作用が定義されていたとしても、それぞれの概念に当てはまる具体的な医薬品が定義されていれば、結果として、具体的な医薬品同士の相互作用として主従を区別して表示することができると主張するが、結果として同一の検索結果が得られるからといって、データの格納の構成が同一であるとはいえないことは明らかである。

さらに、原告は、本件発明１はデータ格納方式を特定するものではなく、ツリー構造での格納方式も含まれると主張する。しかし、本件発明１がデータの格納の構成について特定するものであることは、前記（２）ア（イ）に説示したとおりである。

（エ）原告は、本件発明２が薬効コード同士の組み合わせで相互作用が発生する組み合わせを定義する態様であることから、各コードに該当する具体的な医薬品の数に応じて、「１対１」の場合もあれば、「１対多」の場合もあれば、「多対多」の場合もあれば、「多対１」の場合もありうるのであり、本件発明が「１対１」であるということもできないと主張する。しかし、「相互作用が発生する組み合わせを各医薬品の効能を定めた薬効コード同士の組み合わせとして格納」する本件発明２についても、同一のレベルの概念で統一して、個々別々に格納されているといえるのは、前記（２）ア（イ）ａ（ｃ）に説示したところから明らかである。

（オ）原告は、本件特許の出願経過からも、同様の理解ができると主張するが、原告の指摘する意見書の記載は、本件発明の「個別に格納」が同一のレベルの概念で統一して、個々別々に格納することを意味することと矛盾するものではなく、原告の主張は採用できない。

イ本件発明１と引用発明３の対比について

（ア）原告は、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の各コードの組み合わせに着目すれば、一般名コード同士、薬効分類コード同士といった同じ概念同士のコードの組み合わせを含むことが当然に予定されているから、引用発明３も本件発明と同じく、同じ概念のコード同士で相互作用が発生する組み合わせを記憶する構成を含んでいるものであって、相違はないと主張する。しかし、本件発明１の「相互作用マスタ」において、医薬品は同一のレベルの概念で統一して、その組み合わせが個々別々に格納されているといえる必要があるところ、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」においては、相手テーブル部の一般名コード、薬効分類コード、ＢＯＸコードの各欄には、必ずしもすべてにコードが格納されているとは限らないことは前記（２）イ（ア）のとおりである。

（イ）原告は、「相互作用マスタ」に記憶される情報と「相互作用チェックテーブル１０５」に記憶される情報は、いずれも相互作用が発生する医薬の分類に関するコード同士の組み合わせであり、違いはないと主張する。しかし、本件発明１において「相互作用マスタ」におけるデータの格納の構成が発明特定事項とされていることは前記（２）ア（イ）のとおりであり、引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」がこれと同じ構成を有するといえないことは明らかであって、この点は、「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」において医薬品とコードの紐づけがされていることによって左右されるものではない。

（ウ）原告は、引用発明３は、処方された医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とすることから、その検索過程は本件発明１と異ならないと主張するが、前記（２）ウ（ア）に説示した点に照らせば、処方された医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とすることは上記相違点の認定に関する判断を左右するものではない。原告の主張するその余の点も、以上に説示したところに照らし、上記相違点の認定に関する判断を左右するものではない。

（５）小括

以上のとおり、審決の相違点の認定の誤りは、本件発明１の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすものであることが明らかであるから、被告取消事由１は理由がある。

３被告取消事由２～６（本件発明２～４、６、８に関する進歩性判断の誤り）について

本件発明２～４、６、８は、いずれも本件発明１を間接又は直接に引用するものであり、相違点の認定の誤りについて上記２に述べたところが妥当する。

そうすると、本件発明２～４、６、８における追加の構成に係る相違点の有無や容易想到性について判断するまでもなく、本件発明２～４、６、８の相違点の認定には誤りがあり、その誤りは、これらの発明を無効とした審決の判断の結論に影響を及ぼすものといえる。

したがって、被告取消事由２～６はいずれも理由がある。

４原告取消事由１（本件発明５、７、９に関する引用発明１に基づく新規性、進歩性判断の誤り）について

（１）引用発明１の認定について

ア甲３、７、８文献の記載

（ア）甲３文献

甲３文献には、「現在市販されている相互作用チェックのためのシステムについて、院外の薬局などを対象としたものをいくつか紹介する（表１）。ここでは、各システムについて紹介することを目的とし、内容は各社から頂いた回答をほぼそのままの表現で記載した。」（２５９頁右欄１４～１９行）と記載され、表１には、福神株式会社の「医療用添付文書情報サービス『ＥＤＩＳ』」について、「Ａ薬品とＢ薬品との間で相互作用がある場合、双方向でのチェックが可能か？」に対して、「可能」とある。

（イ）甲７文献

甲７文献からは、福神株式会社のインターネット医療用医薬品添付文書情報サービス「ＥＤＩＳ（エディス：Ethical Drug Information Service)For WWW」の、「相互作用チェックシステム」という画面には、「相互作用検索・マトリックス表示」と記載され、マトリックス表示された画面が見て取れ、当該画面において、対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し、列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において、相互作用チェック結果を該当するセルに表示することが見て取れる。

「情報サービスの概要（インターネット版）」のページにおいては、医療用添付文書情報サービス（ＥＤＩＳ）は、「添付文書の情報をデータベース化」した「添付文書データベース」を備え、医療用添付文書情報サービス（ＥＤＩＳ）が備える相互作用チェックシステムは、「医薬品間でそれぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索して、マトリックスで表示します。併用禁忌は赤色で、併用注意は黄色で表示されます。検索項目商品名、一般名、薬効名など」と記載されている。

（ウ）甲８文献

甲８文献によれば、ＥＤＩＳによる相互作用検索・マトリックス表示の画面において、対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し、列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において、相互作用チェック結果を該当するセルに表示すること、「チェック開始」ボタン、「画面クリア」ボタンが表示され、相互作用検索マトリックスの行には、アルファベットに対応させて、医薬品名を入力可能な「テキストボックス」があることが見て取れる。また、チェック結果を、併用禁忌のセルを赤色とし、記号◎で表し、併用注意のセルを黄色とし、記号○で表すことが記載されている。

イこれによれば、本件出願日前に公然実施されていたＥＤＩＳの構成として、前記第２の３（２）ア（ア）記載の引用発明１を認めることができる。

ウさらに、甲８文献の別紙６－２からは、ＥＤＩＳの相互作用検索・マトリックス表示の画面において、「テキストボックス」に医薬品名を入力して「チェック開始」ボタンをクリックすると、相互作用チェックが行われ、「画面クリア」ボタンをクリックすると、入力された「テキストボックス」がクリアされ、相互作用チェック結果もクリアされると理解できる。

また、「テキストボックス」に医薬品名を入力して「チェック開始」ボタンをクリックして相互作用チェック結果が表示されている状態で、さらに、空欄の「テキストボックス」に医薬品名を入力して「チェックボタン」をクリックすると、新たに追加して入力された医薬品を含めた相互作用チェック結果が表示されると理解できる。

これによれば、引用発明１のほか、前記第５の１（１）記載の原告主張引用発明１を認めることができる。

（２）相違点の認定について

ア本件発明１の「相互作用マスタ」の意義は前記２（２）アに説示したとおりであり、本件発明１と引用発明１の一致点は前記第２の３（２）ア（イ）記載の一致点のとおりであり、以下のとおり、相違点は同（ウ）記載の相違点（相違点１－１～１－４）のとおりであると認められる。

（ア）相違点１－１

甲７文献、乙６、７の記載によれば、引用発明１の「添付文書の情報をデータデース化した添付文書データベース」は添付文書の相互作用の項目に記載された情報を全文検索できるように構成したものである。そして、添付文書には、医薬品に対して、相互作用が発生する医薬品等が記載されているが、添付文書の相互作用の項目には、１つの医薬品に対して、降圧剤のような上位の薬効分類での記載、また、１つの医薬品に対して相互作用が発生する複数の医薬品が記載されることが通常であることは、前記２（２）ア（ア）のとおりである。

そうすると、Ａ薬品の「添付文書の情報」は、Ａ薬品に対して相互作用が発生する医薬品の情報として、Ｂ薬品のみならず、他の医薬品や薬効分類の情報も含むことになる。引用発明１の「添付文書データベース」は、このような「添付文書の情報」を全文検索可能にデータベース化したものであるため、Ａ薬品に対するＢ薬品の相互作用のデータは、Ａ薬品に対する他の医薬品や薬効の相互作用のデータとは、個々別々のデータということができない。

したがって、引用発明１の「添付文書データベース」は、本件発明１の「相互作用マスタ」の構成を有するとはいえない。

（イ）相違点１－２

甲３、７、８文献のいずれにも、入力画面における医薬品名が新規処方データであることは記載されていない。また、甲８文献の別紙６－１、６－２においては、新規処方データとはいえない「グレープフルーツジュース」が入力されている。

そうすると、引用発明１において、入力され、チェック対象となる医薬品は任意のものであり、「新規処方データ」とは特定されていない。

（ウ）相違点１－３

上記（ア）のとおり、引用発明１の「添付文書データベース」は、添付文書の相互作用の項目に記載された情報を全文検索できるように構成したものである。

引用発明１で行われる医薬品Ａと医薬品Ｂとの相互作用のチェック処理においては、まず、医薬品Ａの添付文書を特定し、次に、医薬品Ａの添付文書の相互作用の項目を医薬品Ｂで全文検索を行い、医薬品Ｂが存在していれば、医薬品Ａと医薬品Ｂの組み合わせが相互作用を有すると判断していると解される。

したがって、引用発明１の検索処理が、本件発明１の「相互作用マスタ」と同様の構成を備えるものに対して実行されてはいない。

（エ）相違点１－４

甲７文献及び甲８文献別紙６－１、６－２によれば、列には、アルファベットのみが表示され、医薬品の名称は表示されていない。

イ以上のとおりであるから、審決が相違点１－１～１－４を認定したことに誤りはない。

ウなお、上記（１）のとおり、甲３、７、８文献からは、引用発明１のみならず原告主張引用発明１を認定することができるが、原告主張引用発明１は、引用発明１に「さらに、相互作用チェック結果の表示画面には、医薬品名を入力可能な『テキストボックス』及び『チェック開始』ボタンが配置され、『テキストボックス』に医薬品名を追加入力し、『チェック開始』ボタンを押下することでテキストボックス入力された医薬品名が、チェック対象として設定され、チェック結果を表示すべきチェック対象としてマトリックスに表示され、相互作用チェックが行われる」との構成（以下、「引用発明１付加構成」という。）を付加したものである。そして、原告主張引用発明１は、引用発明１の構成をすべて備えるものであり、本件発明１と引用発明１とを対比したときの一致点、相違点と、本件発明１と原告主張引用発明１とを対比したときの一致点、相違点とは、同じものとなる。このように、上記の引用発明１付加構成は、本件発明１との一致点、相違点の認定には関係しない構成である。

以上のとおり、審決の引用発明１の認定に誤りはないし、また、本件発明１の新規性、進歩性の判断において、原告主張引用発明１を対象とする必要もないから、この点は、審決の結論に影響を及ぼすものではない。

（３）容易想到性の判断について

ア相違点１－１、１－３について

（ア）文献の記載

ａ甲１４文献には、「医薬品相互作用チェックの為のファイルもしくはデータベース等の作り方において、従来の方法は大きく二つの形態に分けられる。第一の方法は、相互作用を有する医薬品の関係を個々の医薬品に対し設定する方法であり、それは川合等による「処方支援（相互作用チェック）システム」（月刊薬事Vol.38､No.2(1996)79-86頁）に記載されている。第二の方法は、相互作用を有する医薬品の関係を文字情報（テキストデータ）で構築する方法であり、特開平８－２７５９８８号公報あるいは特開平９－９９０３９号公報に開示されている。」との記載がある（【０００３】）。

ｂ甲１５文献は、甲１４文献における「第一の方法」を示すものであり、甲１５文献には次のとおりの記載がある。

「北大病院での処方オーダリングシステムの概略

当院はホスト・コンピュータとして２台のＡＣＯＳシステム3600/8（主記憶容量32MB）を配置している（図１）。処方オーダによる処方作成は、薬剤基本・検索・コメント・ＤＩなどの各テーブル、患者データファイルなどを用いる。・・・・

相互作用チェック機能

相互作用のチェックは、処方を発行する直前の画面上で必ず行われる。相互作用をチェックしたい組み合わせについては、併用禁忌である各薬剤の基本テーブルに、対象薬剤のコードなどを登録することでお互いにチェックが可能となる。

本システムでのチェック機能は、すでに処方発行（あるいは予約登録）されている薬剤のうち、服用期間が重複するものについて、院内・院外、入院・外来、自科・他科などの処方せんの種類を問わず、処方開始日より３０日前のものから投薬終了日までチェックをかけるように設定した（図２）。・・・

（１）相互作用のチェック対象と代替薬の提示

相互作用に関してはチェックをかけるべき組み合わせは多々報告されている。しかし、登録品目数が多くなるほど、処方監査に費やされる応答時間が延長すること等により、成書や添付文書等に記載されているすべての相互作用例を登録することは現段階では現実的ではない。したがって当院では、処方オーダに登録されている医薬品（一部、注射薬を含む）のうち、添付文書上に「～との併用を避ける。」あるいは「～との同時服用を避ける。」などのように明確に記載されているものを採択した。・・・

（２）基本テーブルの設定

相互作用をチェックする源となるテーブルとして、既存の薬剤基本テーブル中に「相互作用欄」を新たに設けた（図３中央）。この欄は「監査区分」・「パターン」・「コード」・「コメントコード」の４つの欄を１セットとして構成する。薬剤基本テーブル中には「相互作用欄」が５セット分あり、最大５種類まで対象薬（群）を登録することが可能である。その他に「成分」、「同効類似」、「相互禁忌」の欄を今回、新たに１個ずつ設けた。

「監査区分欄」ではチェックをかけたものを「エラー」（「併用禁忌」と明記されている場合）として処方の変更を促すのか、「警告」（「同時服用を避ける。」のように併用禁忌に準ずると判断される場合）として確認を促すのかの２段階のうちのどちらかを選択できる。

「パターン」欄はどの項目を対象にして相互作用をチェックするかを設定するもので、対象項目には①「（薬品）コード」欄、②「成分」欄、③「同効類似」欄、④「相互禁忌」欄、⑤「薬効」欄の５種類がある（図３の①～⑤）。

「コード」欄には対象項目のコードが最大６桁まで登録できる。対象項目を「（薬品）コード」（図３の①）とした場合では数字６桁であり、「薬効」欄（図３の⑤）では日本標準商品分類番号の下４桁を用いている（バクシダール錠では８７６２４１のうち、６２４１）。また、対象が「成分」、「同効類似」、「相互禁忌」の場合では、英文字あるいは数字を最大６桁まで新規に登録することで利用可能となる。なお、６桁目まで登録しない場合にはコードの最後に「＊」を追加することにした。

「コメントコード」欄には、処方チェック時に画面上に表示させるコメントのコード３桁を登録する。

これらを登録すると、たとえば図中「U,1,221091,033」では、対象薬剤の薬剤基本テーブル中の「（薬品）コード」欄（図３の①）をチェックし、「221091」と登録されている薬剤（商品名：ナパノール）が処方されていた場合には「エラー」（Ｕ）とし、コメントテーブルに登録されている「033」のコメントを画面表示する。また、「G,3,AL*,081」では、「同効類似」の欄（図３の③）をチェックし、「ＡＬ」と登録されている薬剤（アルミニウムを含有する制酸剤）が併用されていれば「警告」（Ｇ）とし、「０８１」のコメントを画面表示する。

相互作用の登録欄は５セット分であり、チェック対象が一成分で数品目ある薬剤や、グループである場合には医薬品コードを登録していくと不足が生じる。その対策として、今回の機能追加に伴い新規に設定した「成分」、「同効類似」、「相互禁忌」の各欄を対象項目とすることにより、対象薬剤が５品目を超える場合にも対処した。たとえば、対象薬からチェックがかかるようにバクシダール錠では「成分」欄（図３の②）に略号の「ＮＦＬＸ」を登録した。・・・

相互作用チェック機能の実際

例として「バクシダール錠」と「ナパノール錠」、「マーロックス」を処方すると、処方登録時に、「バクシダール錠」に「ナパノール（相）：スパラ、他の抗生物質へ」、「ナパノール錠」には「バクシダール（相）：ポンタール等へ変更」、「マーロックス」には「ニューキノロン（相）：セルベックス等へ」のコメントが各々、画面表示される（図４）。・・・

相互作用の詳細を知りたい場合は、当該薬剤の用量入力の所で「H」（Helpの頭文字）を入力することにより、DI情報を画面上で参照できる（図５）。ここでは併用禁忌の対象薬、その理由、代替薬などの情報をさらに詳しく知ることができるようにＤＩテーブルへ登録している。・・・」

以上によれば、甲１５には、薬剤基本テーブルに、相互作用を有する対象薬剤のコードを５セットまで登録でき、処方された薬剤に関して、基本テーブルに登録された相互作用の対象薬剤のコードと、処方された他の薬剤のコードとが一致すれば、相互作用があると判断することにより、相互作用チェックを行うことが記載されている。

（イ）容易想到性

以上のとおり、甲１４、１５文献には、一の薬剤の薬剤基本テーブルに、相互作用を有する対象薬剤のコードを複数セット登録することは記載されているが、前記２（２）ア（イ）に認定した、本件発明１の「相互作用マスタ」における「個別に格納」の構成をとることは記載されていない。

したがって、甲１４、１５文献に、相違点１－１、１－３に係る構成が開示されているということはできない。

加えて、引用発明１の「添付文書データベース」を、文字情報（テキストデータ）でない他のデータ構造に変更すると、引用発明１の、商品名や一般名の両方でチェックすることができ、名称に限らず、相互作用欄に記載されている言葉で検索できるという、相互作用を有する医薬品の関係を文字情報（テキストデータ）で構築したことによる特徴を失うことになるから、引用発明１において、このような変更を行う動機付けもない。

このように、甲１４、１５文献は、相違点１－１、１－３に係る構成を開示するものではないし、引用発明１の添付文書データベースを他のデータ構造に変更する動機付けもない。

よって、引用発明１において、相違点１－１、１－３に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえず、相違点１－１、１－３に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。

（ウ）原告の主張について

原告は、引用発明１において、一の医薬品（薬品Ａ）から見た他の一の医薬品（薬品Ｂ）の相互作用情報と、他の一の医薬品（薬品Ｂ）から見た一の医薬品（薬品Ａ）の相互作用情報とが、別々に格納されているのであるから、引用発明１にリレーショナルデータベースの格納方式を採用すれば本件発明１の構成に至ると主張する。

しかし、医薬品の添付文書の相互作用の項目には、医薬品名だけでなく、「降圧剤」のような上位の薬効分類での記載、飲食物や飲酒などの情報、１つの医薬品に対して相互作用が発生する複数の医薬品が記載されることが通常であり（前記２（２）ア（ア））、これらの相互作用をデータベースに格納する際にリレーショナルデータベース形式を採用したとしてもデータベースへの格納の形式は一意に定まるものではなく、リレーショナルデータベース形式に変更することが、「一の医薬品」と「他の一の医薬品」との相互作用が発生する組み合わせを個々別々に格納することに直ちには結びつかない。

そして、引用発明１の「添付文書データベース」についてリレーショナルデータベースの格納方式を採用すると、商品名や一般名の両方でチェックすることができ、名称に限らず、相互作用欄に記載されている言葉で検索できるという、添付文書データベースを文字情報（テキストデータ）で構築したことによる特徴を失うことになるから、引用発明１において、このような変更を行う動機付けがないことは、上記（イ）に説示したとおりである。

イ本件発明５、７、９について

本件発明５、７、９は本件発明１を間接又は直接に引用するものであるから、相違点１－１、１－３の構成を有しているところ、これらの構成について当業者が容易に想到することができたといえないのは上記アに説示したとおりである。

そうすると、本件発明５、７、９における追加の構成の容易想到性について判断するまでもなく、本件発明５、７、９について、引用発明１及び原告の主張するその他の文献（甲３、１４、１５、１８、１９、２２文献、甲４６～５０）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（４）小括

以上のとおりであるから、本件発明５、７、９について、新規性及び進歩性を欠如するとはいえないとした審決の判断に誤りはなく、原告取消事由１は理由がない。

５原告取消事由２（本件発明５、７、９に関する引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について

（１）引用発明２の認定について

前記４（１）ア（イ）の甲７文献の記載によれば、前記第２の３（２）イ（ア）記載の引用発明２を認めることができる。

（２）相違点の認定について

ア前記４（１）及び上記（１）によれば、本件発明１と引用発明２の一致点は、前記第２の３（２）イ（イ）のとおりであり、相違点は同（ウ）のとおりであると認められる。

イ原告の主張について

原告は、相違点３－１～３－４は存在しないと主張するが、本件発明１と引用発明２の対比においても前記４（２）に説示したところが妥当するから、原告の主張は採用できない。

（３）容易想到性の判断について

甲１３文献の薬品相互作用テーブルは、各医薬品に対し、添付文書に記載されている併用薬品を全て登録したものであるから、本件発明の「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタ」の構成を開示するものではない。

そうすると、引用発明２と甲１３文献記載の発明を組み合わせることにより、当業者が相違点３－１、３－３に係る構成に容易に想到することができたということはできないから、審決の容易想到性の判断に誤りはない。

（４）小括

以上のとおりであるから、本件発明５、７、９について、進歩性を欠如するとはいえないとした審決の判断に誤りはなく、原告取消事由２は理由がない。

６原告取消事由３（本件発明５、７、９に関する引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について

本件発明５、７、９は、いずれも本件発明１を間接又は直接に引用するものであり、相違点の認定及び相違点４－８、４－９の容易想到性について前記２に述べたところが妥当する。

そうすると、本件発明５、７、９における追加の構成に係る相違点の有無や容易想到性について判断するまでもなく、本件発明５、７、９は引用発明３、甲３、６～１０、１８、１９、２２文献、甲４６～５０に基づいて容易に想到できたものであるとはいえない。

したがって、本件発明５、７、９について、引用発明３に基づいて進歩性を欠如するとはいえないとした審決の判断は結論において誤りはなく、原告取消事由３は理由がない。